老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

安倍さん、「総理も議員も辞める」のではなかったですか?

2017-05-08 09:30:01 | 安倍内閣
安倍首相は、国会の場で「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞めますよ!」と言い放った。森友学園問題が追及され始めた頃のことである。

それを皮切りに、国会は事実を公然と隠蔽したり捻じ曲げる場と化した。佐川理財局長の答弁などは、誰が見ても嘘やはぐらかしに終始し、「事実を認めない」意思に貫かれている。安倍首相のスシ友評論家の田崎氏の言を借りれば、政府はこのまま打たれても耐え続ける「鉄兜作戦」で行くということだ。それはとりも直さず、明確な憲法違反及び国家公務員法違反を最後まで押し通すということである。

余談ながら、この理財局長の答弁の様子を見ていると、目はうつろで姿勢は歪み、内心の歪みがそのまま現れているように見える。もしこの人に家族がいるなら、一家の主のこんな姿を日々見せられてどう思っているだろうと、つい気の毒になってしまう。

安倍首相は、「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と国会の場で明言したが、それは自らの潔白の証しとしてではなく、周囲を黙らせる恫喝として語られた言葉だった。そしてそれは、政治の在り様を大きく歪め、異常な国会運営を齎す結果となっている。安倍首相の傲慢で身勝手な姿勢を見習うように、閣僚や与党議員の不祥事、不適切な議会運営、暴言も相継いでいる。

一方、こうした異常事態を招いている大きな要因がメディアにもあることは、メディアに携わる人自身の自省を含め、多くの人が指摘しているとおりだ。メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている。真正面から批判したり、「辞める」発言を糾す追及に出会ったことがない。ネット上にはそうした言葉が溢れているにも関わらず、である。

メディアは何を恐れているのだろうか。政権に正面から楯突くと潰されるのだろうか、アベ友たちによる執拗なバッシングがあるのだろうか。あるいは、安倍政権が退陣すると、安倍独裁がまかり通る現状より何かもっと不都合があるのだろうか。そうであるのなら教えて欲しい。

5月3日の憲法記念日に有明で行われた憲法集会に参加しようと「りんかい線」に乗ったときのこと、乗車地点の駅ホームは、会場最寄り駅の「国際展示場」に向かうための人々で溢れていたが、どの人の表情も明るく晴れやかで、施行70年に当たる憲法集会への期待に満ちていた。

その人ごみの中にあって、一瞬、「共謀罪が成立したら、ここに居る人たちが一網打尽に摘発されることもあるのだろうか」という妄想が湧き、続いて、例えそんな恐れがあるとしても、ここに居る人たちは言論・集会・表現の自由から逃げないだろうという、不思議な確信が湧いてきた。

5万5千人が集った憲法集会で、戦後70年の平和に裏打ちされた参加者一人ひとりの強い意志と、立憲野党の共闘の決意が示された翌日、新聞やテレビの報道を見ると、私達の集会は片隅に追い遣られ、千人規模の改憲派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージが、繰り返し、大きく、報道されていた。あたかも、「憲法記念日」には「最高権力者」である「総理大臣」の「改憲の意思」を最優先で伝えるのが、報道の使命であるかのように。

改めて言うまでも無く、国の主権者は私達国民自身だ。5万5千人の国民の意志表示を、安倍首相の無茶苦茶な言い分の上にあると位置づけて「決めるのは国民」を形に表わしたのは、私の知る限り「東京新聞」だけだった。

その安倍首相のメッセージだが、「憲法99条違反」などの指摘がようやくマスコミからも出始めた今になって、「個人的な提案」だという萩生田官房副長官のフォローが入り、そのデタラメ振りが明らかになっている。だが、そもそもなぜマスコミは、安倍首相のメッセージに対し、最初の段階で「憲法違反」の指摘をすることが一切なかったのだろうか。安保法案の強行採決以来、「安倍様のおっしゃることは日本の運命へのご託宣」というマインドコントロールに、自ら陥ってしまっているかのようだ。

北朝鮮の危機を煽りに煽った挙句にゴルフに興じる安倍首相の姿を「北朝鮮の緊張続く中、ゴルフで率先してリフレッシュ」なるキャプションをつけて、批判コメントなしに放映するテレビを見て、どこの独裁国家の放送かと、我が目を疑ってしまった。

安倍さん、森友学園の用地取得問題には、直接的でないとしても、あなた達夫婦が関わったという厳然たる事実が、明らかになってきています。それでも関わっていないと言い張るのなら、それを証明する資料を堂々と示して説明してください。それができないなら、宣言どおり、総理も議員も辞めてください。公私混同の憲法論議などしている場合ではない!

日本が今もなお「民主主義国家」「法治国家」であって、「独裁国家」「人治国家」でないとするならば、これは当たり前のルールであり当たり前の要求だ。メディアも、民主主義国家のメディアであるとの自負があるならば、臆することなく本質を語り、主張すべきことは正々堂々と主張すべきだ。

そうした姿勢を失って、総理の言動を総理が見せたいと思うとおりに垂れ流した結果としての世論調査など、独裁を支えるための道具にしかなり得ない。かつてナチスが世論の支持を受けて台頭したことを肝に銘じ、歴史に恥じない報道をするよう、メディア関係者、ジャーナリストの皆さんには、強く望みたい。

ゴールデンウィークも終わり、今日から又国会審議が始まる。問題、課題山積の国会の議論の行方と、マスコミがどう報じるかを、私も注意深く見守っていきたいと思う。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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