老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

戦争の傷跡(祭りの後の虚しさ)

2014-07-14 20:42:03 | 戦争・平和
戦争が如何に苛烈な爪痕を残すか。イラク戦争で見て見よう。

民間人の死者数約12万~15万。
参照;https://www.iraqbodycount.org/database/
米軍および有志連合軍の死者数 米国約4,500人。英国179人など。
参照;http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm

しかし、戦争の苛酷さは、戦闘中の戦死者だけで終わらない。戦争が終わってから本当の苦しみが始まる。イラク国民の苦しみは現在も続いており、今や内戦状態であり、国家分裂の危機にある。

大義なき米国ブッシュ大統領の戦争の結果が一体イラクに何をもたらしたのか。国際社会はこの殺戮と破壊をどう説明するのか。イラク戦争前、ブッシュが叫んだ【正義の戦い】の結末が現在のイラクだ。権力者の叫ぶ【正義】という言葉の虚しさだけがこだましている。

ところが、権力者の言葉を信じてイラクに派遣され、死に物狂いに戦った兵士たちは、祖国米国に戻って一体どうなっているのだろうか。正義の戦士としてふさわしい待遇を受けているのだろうか。日本では、あまり語られた事がないが、兵士たちのその後を見る事は、戦争の真実とは何かを見る重要な視点になる。

ここに【アメリカの様々な戦争の退役軍人: アメリカ人砲弾の餌食はどういう状況にあるか?】という論文がある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-a801.html

この論文は、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などの多くの戦いを戦った兵士たちの、その後を詳細な数値で語っている。以下、この論文の大要を書いてみる。

・・・・・・・・・・・・・

まず、退役軍人たちの自殺者数は、一般人の倍だと言っている。
http://www.va.gov/opa/docs/suicide-data-report-2012-final.pdf

米国合衆国住宅都市開発省によれば、毎晩57,000人以上の退役軍人がホームレスと報告している。
https://www.onecpd.info/resources/documents/ahar-2013-part1.pdf

退役軍人の失業率は一般人より高く、上院報告によれば、140万人以上の退役軍人が極貧生活を送っており、更に140万人も、極貧生活すれすれだ。18歳から34歳の退役軍人中、12.5パーセントが貧困の中で暮らしている。

90万以上の退役軍人が、食料給付切符を受けている家庭にカウントされている。
http://www.cbpp.org/cms/index.cfm?fa=view&id=4039#_ftn2

年間640万以上の退役軍人の医療、400万以上の退役軍人・遺族・子供たちの補償などの経費が総額3,540億ドル(約35兆円)という報告がある。退役軍人管理プログラム。
http://www.va.gov/budget/docs/report/2013-VAPAR_FullWeb.pdf

米国医学研究所の2014年の報告書によれば、2000年から2011年の間に、約100万人の退役軍人が、少なくとも一件の精神的疾患があると診断され、ほぼ半数に複数の精神的疾患があった。他の米国医学研究所報告では、アフガニスタンとイラクに派兵された、現役と元軍人の推計8パーセントが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されていると言う。他の議会報告は、精神衛生医療を受けている退役軍人の数が、100万人を大幅に上回ることを示している。退役軍人管理局は、PTSD治療に、年間30億ドル以上費やしているが、効果や治療がうまくいったかどうかについては、ほとんど情報を集めていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

戦争は、勝者の側にも深い爪痕をもたらすという事を、この論文は示している。

しかも、米国の戦争は、自国を戦場としていない。他国で戦死した兵士の家族は、一体戦死者は誰のために戦い、何のために戦死したのかを自分自身の心に納得させなければならない。まして、イラク戦争のように【大義なき戦争】の場合、この問いは深刻になる。残忍な殺し合いの坩堝に身を置き、自分が何のために戦うのかを問い続けなければならないのが、米国の戦争の裏の真実だという事をこの論文は示している。

集団的自衛権行使容認の背景には、上記のような退役軍人の惨状を背景にした米国の疲弊がある。もはや、米国民は、このような戦争を望まないという厭戦気分に満ちている。

安倍首相がこだわる【集団的自衛権】を行使するという事は、上記のような米国退役軍人の苦悩を、日本人が背負いこむという事を意味している。同時に日本国民は、膨大な軍事費の負担に耐えなければならない。

ある雑誌では、・・
『もし日本が集団的自衛権の行使容認に伴って「普通の国」になろうとすれば、新たに発生する装備の導入・運用や人員増のコストを本誌が試算したところ、その総額はなんと22兆円以上となる。
 さらに、試算が難しいためここには含めていない「コスト増要因」もある。
例えば、国連による紛争介入(集団安全保障)への参加で自衛隊が海外に展開するとなれば、莫大な費用がかかる。2003年に始まった自衛隊のイラク派遣では、2006年末までの4年間に854億円の経費がかかったとされるが、このときはあくまでも“後方支援”。単純比較はできないが、アメリカの同盟国としてアフガン戦争に参入したイギリスの場合、特別会計も含めて370億ポンド(約6兆5000億円)をつぎ込んでいる』
・・
週刊プレイボーイ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00032641-playboyz-pol

しかも、米国の戦争を引き受けるという事は、世界中から怨嗟の声を浴びるという事である。当然、テロの主要対象国になる。テロ防止の掛け声の下、膨大なテロ防止予算が組まれる事は必至。戦前の赤狩りよろしく、治安対策の名のもとに警察国家が強化される。戦前の超国家主義復活である。

日本国民は本当にその覚悟があるのか。正念場に立っている。

「護憲+コラム」より
流水

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◎◎◎日本国公務員へ告ぐ◎◎◎ (通りがけ)
2014-07-15 07:25:44
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/303.html#c28

「総務省押し売り詐欺犯罪者NHKの受信料収入概算と官公庁テレビ設置汚職」

まーテレビはざっと1億台くらいは国内にありますねw
1台年間6万円徴収すれば6兆円。まあ実際に徴収しているのが15%くらいとしても約1兆円の受信料収入があるわけです。官公庁施設の受信料は税金で支払うから、一般視聴者国民のあずかり知らぬところで官公庁テレビ一台ずつもれなく摂りはぐれなく徴収できるから、これくらいの数字はあるでしょう。

しかし、テレビは公務員の公務遂行にとってまったく不必要な遊興設備ですから、公金で運営される官公庁が税金を一円でもテレビ関連の支出に回せば直ちに公務員の公金窃盗乱用という刑事犯罪を構成します。

日本国公務員全員に告ぐ。

官公庁施設備品としてテレビを一台でも購入設置すれば直ちに公金窃盗不正使用の刑事汚職であり、憲法99条違反である。
また公務員が職務中に1秒でもテレビの画面を視聴すれば直ちに職務怠慢、公務遂行義務違反であり懲戒免職である。
テレビのようなまったくものの役に立たない、しかも人体に有害極まりない電気毒物を、憲法によって国民全体への奉仕が義務付けられた公務員の公務遂行施設官公庁が国民が納めた税金を使って購入設置してNHK受信料を払い電気料金を払うことは、重大な憲法違反の公金窃盗である。その施設に所属する公務員全員連帯責任で懲戒免職相当である。
直ちに全国すべての公金で運営される官公庁施設からテレビを一台残らず撤去しNHK解約しリサイクル業者へ売却して売却益を購入損金の補填に充てよ。足りない部分は当該施設の職員全体で等分に俸給から返還補填せよ。
行わなければ公金窃盗で刑事告発して公務員全員懲戒解雇する。

NHKは総務省直轄の法人組織であり国家予算から運営資金を計上しているのであるから、NHK職員は全員主権者国民が納税して形成した公金から俸給を受け取る「公務員」である。NHK職員には全員憲法最高法規99条によって憲法擁護遵守義務が科せられている。
さて放送法なる違憲立法によって受信料を徴収しているNHKが、税金で購入した公用車両のカーナビや税金で購入した公用携帯電話からNHK受信料を徴収すればそれはただちに公金窃盗というNHKの刑事犯罪に当たる。
そういう事実があれば直ちにNHKを公金窃盗で刑事告発して解体する。違憲立法放送法を悪用して国民の財産から受信料を盗み続けてきた総務省を刑事告発して、NHK開局からこれまでに詐取した受信料累積全額国庫へ返納させる。期限は2年以内。すべての公務員を管轄する総務省の犯罪であるから、すべての公務員俸給を減額して賠償金支払いに充てる。2年もあれば十分賠償できてお釣りがくるよ。


「公明党幸福実現党は憲法の政教分離に違反した内乱罪犯罪組織である」

◎日本国憲法の政教分離規定
第3章 国民の権利及び義務
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第7章 財 政 
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

>以上により公明党(政治資金母体:宗教法人創価学会)および幸福実現党(政治資金母体:宗教法人幸福の科学)は、アメリカが認定しようとしまいと内閣法制局が認定しようとしまいと関係なくそもそも日本国憲法に違反している内乱罪組織となる。なぜなら憲法15条に従って選出された政党所属議員はすべて納税された公金から俸給を受け取る「公務員」であり、憲法99条で「摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に最高法規として憲法擁護遵守義務が科されているからだ。

第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
つまり前記の「公務員」が権限を用いて特定の個人や一部の宗教団体や一部の企業団体や犯罪組織パチンコ屋や暴力団や外国人のために1銭でも国の公金を償費することは憲法99条に違反する刑事犯罪すなわち内乱罪となるのである。



「公僕警視庁はただちに内乱罪現行犯人を緊急検挙して司法公務員の憲法99条第一責務を果たせ」

>規制以降、違反した業者には2年以下の懲役または200万円以下の罰金という厳罰が科されることになったからだ。
>焼肉屋のメニューからは「牛レバ刺し」の文字が消え、“闇レバー”を提供した業者の摘発も相次いだ。
>まさるさん2014/07/02 20:08
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_13.html

馬鹿奇形司法公務員警察よ、馬鹿肛漏症糞役人下僕公務員がご主人様主権者国民『焼肉屋』の財産権資産形成権を侵害する違憲行政犯罪へ「摘発」で強制執行加担するつう特別公務員職権乱用暴行凌虐犯行を犯す暇があったら、パチンコ屋の換金所へ行け。
そこではいつでも不法換金屋が質屋免許も両替商免許も持たぬまま流通無価値のパチンコ玉景品を不当に高い価格で買取金銭をばらまいて流通貨幣価値偽造内乱罪重大刑事犯罪を現行犯行して居るぞ。
パチンコ景品買取不法換金貨幣システム破壊内乱罪重大刑事犯罪者をとっ捕まえて即身柄送検してやれば、総理大臣感状と5階級特進であっちゅう間に警視総監だ。
主権者国民の下僕ケーサツはただちに全国のパチンコ屋へ出動急行してパチンコ玉景品買取不等価換金ニセ金作り及び行使内乱罪犯罪者を全国一斉緊急逮捕せよ。

とくに下関では犯罪組織暴力団工藤会と大手パチンコ屋換金所と安倍晋ぞう事務所との大きな癒着疑惑がある。下関警察署は公務員の本懐本義を肝に銘じ、死して護国の鬼となった大和魂高杉晋作にならって、地位協定治外法権でわが国体日本国憲法を破壊しわが日本国を蹂躙する鬼畜ユダ金アメリカとその直属スパイテロリストどもを、赤間が関から追い落とし玄界灘響灘の海の藻屑とするべく、先祖伝来忘己利他菩薩武士道大和魂に火をつけて一大奮起せよ。



「すべての公務員は憲法99条に従い刑法239条の2「告発義務」を遂行せよ」

刑事告発の義務
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm
公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
 職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある
 刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。
 しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
 
 
内部告発に応用できること
 役所内部での不正、行政が放置している不正
 公務員としての告発義務を遂行すべき
 
役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
 また、行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。

「日本国憲法」第10章 最高法規
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。

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