12月12日に参議院議員会館で行われた首記会合に参加しました。
今回会合の趣旨は、安倍政権による「改憲発議」への動きが具体化しているのを受けて１０月２４日に行われた同タイトルの会合の続きで、前回多数となった「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべき」という意見を受けて、南部義典氏（法学者で『Q&A解説・憲法改正国民投票法』著者）が作成した「改正案」を叩き台に議論を深め、法案提出に向けた具体的なステップに繋げようというものでした。
司会は今井 一氏 （ジャーナリスト）、パネラーは南部義典氏の他に、田島泰彦（上智大学文学部新聞学科教授）、井上達夫（東京大学大学院教授）、堀茂樹（フランス文学・哲学研究者、翻訳家。慶應義塾大学教授）、本間龍（作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」著者）、宮本正樹（劇映画『第９条』監督）の諸氏。後半には、民進党の桜井充参議院議員も参加しました。
南部氏は、現行の「国民投票法」には、①「組織的多数人買収」の禁止、②投票期日１４日前から投票期日までの「国民投票運動CM」の規制はあるが、これだけでは資金力の多寡により「賛成」「反対」の勧誘CMの放送量に偏りが生じる。
この問題を解決するために、①支出費用の上限を設け、一定金額以下は選管登録「不要」－収支報告の義務「なし」、一定金額～上限額の場合は選管登録「要」－収支報告の義務「あり」とする。②国会の発議から国民投票までの期間、放送広告を全て禁止する、ことを提案。
一方、田島氏は、改憲賛否に関する広告は表現活動として尊重されるべきで、禁止については慎重でなくてはならないという立場から、国民投票広告は運動の平等・公正の確保という観点で検討すべきと主張。例として、「政党や国民投票運動団体に資金の上限を設け、その限度内で広告も認める」というやり方を提示しました。
井上氏は、視点を少し変えて、「国民投票」への受け止め方について発言。今はポピュリズムの危険性の意識が蔓延し「国民投票」を避けようとする風潮があるがそれは間違い。国民的熟議を早くから喚起すべきで、メディアの役割をポジティヴに考える必要がある、と指摘。
これを受けて、堀氏も、国民の間に「国民投票は怖い」という意識があるが、民主主義のエッセンスは集団的自立であり、国民投票は‘ポピュリズムと対抗する民主主義’を育てる良い機会だ。そのためにはメディアも「熟議」をしっかりやる討論会の場を積極的に設けるのが良い、と主張しました。
その他、ネットの視点が落ちているという指摘や、映像は受け手が無意識のうちに影響を受ける特質があるので、映像CMは前面禁止にすべきだ、などの意見も出されました。
また会場からも多様な意見が積極的に出されましたが、それらを含め、概ねの結論は「熟議の場は必要」「トータルでお金の上限を設ける」というものだったと思います。
後半から参加した桜井議員は、「間接民主主義を補完し、健全化するもの」として、当初から憲法改正に限らず「国民投票」を前向きに評価し、現行憲法の「４条」を改正して「国民投票」を有効化したいという立場とのことです。今回の会合の提案については、より多くの国会議員に投げかけて、組織化、法案化に向けて来年早々にも具体的に動き出すと約束しました。
＋＋＋
自民党の余りに酷すぎる「改憲草案」の存在のせいか、私たちは「憲法改正のための国民投票法」自体を‘政治的’に捉え、考えることそのものを否定的に受け止めてしまいがちです。
しかし、今回は「民主主義とポピュリズム」や「自由と公平さの確保」など、深く本質的な視点に立った議論を聞くことができて、私にとっても学ぶことが多く有意義でした。また、真面目で聡明な国会議員の参加によって、良質の議論が良質な政策や真っ当な政治に繋がる可能性を感じることができて、そういう意味でも、久々に未来への希望を感じられる、優れた会合だと思いました。
「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子
今回会合の趣旨は、安倍政権による「改憲発議」への動きが具体化しているのを受けて１０月２４日に行われた同タイトルの会合の続きで、前回多数となった「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべき」という意見を受けて、南部義典氏（法学者で『Q&A解説・憲法改正国民投票法』著者）が作成した「改正案」を叩き台に議論を深め、法案提出に向けた具体的なステップに繋げようというものでした。
司会は今井 一氏 （ジャーナリスト）、パネラーは南部義典氏の他に、田島泰彦（上智大学文学部新聞学科教授）、井上達夫（東京大学大学院教授）、堀茂樹（フランス文学・哲学研究者、翻訳家。慶應義塾大学教授）、本間龍（作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」著者）、宮本正樹（劇映画『第９条』監督）の諸氏。後半には、民進党の桜井充参議院議員も参加しました。
南部氏は、現行の「国民投票法」には、①「組織的多数人買収」の禁止、②投票期日１４日前から投票期日までの「国民投票運動CM」の規制はあるが、これだけでは資金力の多寡により「賛成」「反対」の勧誘CMの放送量に偏りが生じる。
この問題を解決するために、①支出費用の上限を設け、一定金額以下は選管登録「不要」－収支報告の義務「なし」、一定金額～上限額の場合は選管登録「要」－収支報告の義務「あり」とする。②国会の発議から国民投票までの期間、放送広告を全て禁止する、ことを提案。
一方、田島氏は、改憲賛否に関する広告は表現活動として尊重されるべきで、禁止については慎重でなくてはならないという立場から、国民投票広告は運動の平等・公正の確保という観点で検討すべきと主張。例として、「政党や国民投票運動団体に資金の上限を設け、その限度内で広告も認める」というやり方を提示しました。
井上氏は、視点を少し変えて、「国民投票」への受け止め方について発言。今はポピュリズムの危険性の意識が蔓延し「国民投票」を避けようとする風潮があるがそれは間違い。国民的熟議を早くから喚起すべきで、メディアの役割をポジティヴに考える必要がある、と指摘。
これを受けて、堀氏も、国民の間に「国民投票は怖い」という意識があるが、民主主義のエッセンスは集団的自立であり、国民投票は‘ポピュリズムと対抗する民主主義’を育てる良い機会だ。そのためにはメディアも「熟議」をしっかりやる討論会の場を積極的に設けるのが良い、と主張しました。
その他、ネットの視点が落ちているという指摘や、映像は受け手が無意識のうちに影響を受ける特質があるので、映像CMは前面禁止にすべきだ、などの意見も出されました。
また会場からも多様な意見が積極的に出されましたが、それらを含め、概ねの結論は「熟議の場は必要」「トータルでお金の上限を設ける」というものだったと思います。
後半から参加した桜井議員は、「間接民主主義を補完し、健全化するもの」として、当初から憲法改正に限らず「国民投票」を前向きに評価し、現行憲法の「４条」を改正して「国民投票」を有効化したいという立場とのことです。今回の会合の提案については、より多くの国会議員に投げかけて、組織化、法案化に向けて来年早々にも具体的に動き出すと約束しました。
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自民党の余りに酷すぎる「改憲草案」の存在のせいか、私たちは「憲法改正のための国民投票法」自体を‘政治的’に捉え、考えることそのものを否定的に受け止めてしまいがちです。
しかし、今回は「民主主義とポピュリズム」や「自由と公平さの確保」など、深く本質的な視点に立った議論を聞くことができて、私にとっても学ぶことが多く有意義でした。また、真面目で聡明な国会議員の参加によって、良質の議論が良質な政策や真っ当な政治に繋がる可能性を感じることができて、そういう意味でも、久々に未来への希望を感じられる、優れた会合だと思いました。
「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子
