岸田外相が１１日の記者会見で、国連総会第一委員会がまとめる「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名することを表明したと、新聞各紙は伝えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html
http://mainichi.jp/select/news/m20131012k0000m010076000c.html
今年８月の「長崎原爆の日」に、田上市長は平和宣言の中で「（今年４月、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府が署名しなかったことについて）世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。」と厳しく指摘。式典に同席していた安倍総理が居心地悪そうに目を泳がせていた姿がテレビに映されました。
こうした原爆被災地から世界に向けて発信された勇気ある訴えが、日本政府の背中を押して、ようやくささやかな一歩を踏み出させたと言えるでしょう。
それにしても、「全体として核抑止力を否定しない内容」になるよう修正、とか、「声明という性格から日本の政策を縛る法的拘束力はない」などの条件付きでようやく署名を決断したとか。それでいて、「核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮していきたい」というのだから、日本の政治家というのは、どこまで及び腰で、どこまで見栄っ張りなのでしょうか。全くため息がでます。
それでもなお、今回の決断は、平和に向かおうとする世界の潮流の逆を行きたがるかに見える現政権にしては、まあ上出来な一歩として、とりあえず歓迎したいと思います。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html
http://mainichi.jp/select/news/m20131012k0000m010076000c.html
今年８月の「長崎原爆の日」に、田上市長は平和宣言の中で「（今年４月、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府が署名しなかったことについて）世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。」と厳しく指摘。式典に同席していた安倍総理が居心地悪そうに目を泳がせていた姿がテレビに映されました。
こうした原爆被災地から世界に向けて発信された勇気ある訴えが、日本政府の背中を押して、ようやくささやかな一歩を踏み出させたと言えるでしょう。
それにしても、「全体として核抑止力を否定しない内容」になるよう修正、とか、「声明という性格から日本の政策を縛る法的拘束力はない」などの条件付きでようやく署名を決断したとか。それでいて、「核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮していきたい」というのだから、日本の政治家というのは、どこまで及び腰で、どこまで見栄っ張りなのでしょうか。全くため息がでます。
それでもなお、今回の決断は、平和に向かおうとする世界の潮流の逆を行きたがるかに見える現政権にしては、まあ上出来な一歩として、とりあえず歓迎したいと思います。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
著作権無し文責通りがけです。転用改変自由ですので好きなようにお使いください。
>>http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/8e8686a084689a150cc62b8ef5980c60
「牛込署管内内乱罪容疑者警官氏名不詳7名に対する告発状案」（著作権放棄文責通りがけ）
警視庁警視総監殿 警察庁刑事局長殿 検察庁検事総長殿 最高裁長官殿 法務省事務次官殿 法務大臣殿並びに国会議員殿
NHK報道局長殿 民放各社報道局長殿 新聞各社報道局長殿 各位
告発状主文
日本国主権者国民は日本国憲法が国民に保障する基本的人権である直接参政権を行使し、2013年7月21日早朝深夜東京都内牛込署管内路上にて青壮年齢女性主権者国民に対し特別公務員職権濫用罪および特別公務員暴行凌虐罪犯行を働いた容疑で、氏名不詳警視庁牛込署管内警察官7名を、憲法33条および憲法最高法規98条と刑訴法213条に則り現行犯告発する。
告発の概要
すでに警視庁サイバー犯罪捜査室が把握しているとおり、ネット上に警視庁牛込署員とおぼしき警察官7名が7月21日午前1時過ぎ管内路上で通行中の青年期主権者国民女性に無実の公務執行妨害罪を被せたうえ刑訴法警察法に違反する違法な手段（１）（２）を講じて逮捕連行し、日本国憲法が最高法規として国民に保障する最大の国民主権行使である国政選挙への投票をいかなる法的根拠もなく違法に妨害し、そのまま青年年齢女性を接見禁止下において9日間法的根拠なく違法に牛込署において拘留し、その精神身体に被害甚大なる暴行凌虐を加えたという特別司法公務員憲法違反事件の情報※１※２が流れており、これらはすべて非常に真実性が高く虚偽を含まぬ内容であると合理的に思料される。まことに天地人共に許しがたい鬼畜にも劣る悪逆非道犯罪が牛込署管内の7名の氏名不詳警察官によって行われた容疑が厳然として明らかに存在する。
（１）特別公務員職権濫用罪（警察手帳の提示もせず当該捜査尋問の根拠となる法令の告知もせずに自転車のかごを押さえ女性の行動を肉体的暴力で阻止した犯行）
（２）特別公務員暴行凌虐罪（警察官身分を明らかにせぬまま法令の告知なく女性の身体に暴力を加えて腕を掴んだ犯行）
※１：「２０代女性、警官７人に取り囲まれて掴まれた手を振りほどいたら、公務執行妨害で１０日間拘留、罰金３０万」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_84.html
※２：日本国憲法最高法規第99条違反内乱罪「カルト警官7人物語」
http://www.youtube.com/watch?v=S0ZrIfbSE2Y
人類史上に冠たる日本国憲法を昭和22年以来この国で堅持する私たち日本国主権者国民は、斯様な人道にもとる卑劣外道凶悪無比なる犯罪者たちを日本人のこの立憲法治社会内部に野放しにしておくことを天地神明に懸けて絶対に認めず絶対に許容しない。
警察は日本国憲法によって法と正義を日本国社会に実現する目的で採用された特別司法公務員である。すべて公務員の公務執行に要するすべての施設装備人件費は主権者国民が納めた税金から支給支出されている。司法公務員警察官の俸給はもとより制服武器銃器警察手帳自動車及び燃料費その他諸経費すべてが、我々主権者国民が日本国憲法を最高法規とするこの社会に法と正義を実現するために憲法によって採用した公務員警察に対して主権者国民が納めた税金から必要経費として与えているものであり、警察の公務とは警察の雇い主である主権者国民が憲法に保障された基本的人権の社会的行使が立憲法治国家において反社会的暴力によって損なわれぬよう国民主権憲法から付与された公権力をもって主権者国民を保護し、日本社会に日本国最高法規憲法の法と正義が行われるよう職分の限りを尽くすことである。
日本国憲法は最高法規99条において一般国民への奉仕者である公務員の特別重要な憲法擁護遵守義務を明記し、そのことを厳として定めている。ゆえに憲法99条違反は直ちに刑法上最高刑の内乱罪、外患誘致罪のいずれかまたは両方の刑罰が適用されるのである。憲法最高法規99条違反に裁判は必要ない。なぜなら裁判官もまた自ら憲法99条擁護遵守義務すなわち憲法墨守責務を負う者だからである。
以上により私たち日本国主権者国民は日本国憲法に則り、警視庁牛込署管内氏名不詳警察官容疑者7名を前記2罪容疑に加えて憲法99条違反内乱罪容疑で警視庁総監警察庁刑事局長検察庁検事総長最高裁長官に対し告発を行い、憲法に保障された基本的人権直接参政権を行使して刑事訴訟法242条241条1項に則り検察に対し直ちに捜査開始するよう厳重に命令する。現行犯容疑者が牛込署内警察官であり署内で証拠を隠滅するおそれがあるため刑訴法210条に則り緊急逮捕執行を検察に厳命する。牛込署内で容疑者を隠匿したり証拠隠滅を幇助した者があれば同じく緊急逮捕執行対象である。
本告発状は日本国の主権者である勤労納税国民が、日本国憲法最高法規に則り日本国公務員検察に対し、警視庁牛込署管内氏名不詳憲法違反刑訴法違反警察法違反犯罪容疑者警察官7名を緊急捜査で氏名特定し緊急逮捕執行するよう命令する、行政執行命令書である。日本国憲法がこの7名の内乱罪犯罪容疑者を現行犯告発しているのである。直ちに緊急逮捕せよ。
平成25年10月16日 日本国籍勤労納税一般国民記す
＞＃140字革命 南相馬 大山こういち @MinamisomaOyama 9月26日
✴《原爆被ばく者援護法》は
1?基準で出来ていた！
厚労省が白状
1?以上被曝させてはならない
★２１分２０秒！
【ここに全ての解決の答えがある！】
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Ch_m-ZyQwQA …
これで「原子力ムラ崩壊」決定！http://mak55.exblog.jp/19677228/
竹原信一さんがリツイート
＞
厚労省が白状、とあります。ミスター100ミリシーベルト山下前教授を前面に押し出す極悪非道地位協定スパイ違憲厚労省官僚の中に、人間としての良心を取り戻した人が居るのでしょう。
厚労省官僚出身だった松井広島市長ですが、今年の8月6日平和式典で述べた演説を大脇道場！さまで見つけました。日本国平和憲法を誠実に遵守する、人間としての良心に溢れた名演説であると思いましたので全文転載します。
>>http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2581.html
広島市は毎年８月６日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続けていきます。
平和宣言
「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命(いのち)』とともに一瞬にして消え去ってしまいました。」
幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった。」と長年にわたる塗炭(とたん)の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。
生後8か月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1か月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー。』と離婚させられました。」放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂(いわ)れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。
無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。
辛く厳しい境遇の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなど様々な感情と葛藤(かっとう)し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい。」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない。」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない。」
被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。
そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5,700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。
世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。
今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。
この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。
私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。
平成25年（2013年）8月6日
広島市長 松井 一實