熊本地震－避難所における被災者支援に関する事例等報告書避難所運営マニュアル作成など－１

熊本地震－避難所における被災者支援に関する事例等報告書避難所運営マニュアル作成など　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　出典：内閣府　平成29年４月　「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災や熊本地震などをはじめ，近年発生する災害は規模が大きくなる場合も多く，また，その発生状況は様々であるが，どのような災害においても，ひとたび避難所が開設されれば，高齢者や障害者，妊産婦や外国人，食物アレルギー患者など，様々な方々が生活を送る場となる。

　内閣府は，熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について調査　http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf　　を行った。その実施内容は，地方自治体や社会福祉施設，障害当事者，熊本地震において避難生活を送った被災当事者へのアンケート調査及びNPO団体，障害者団体，熊本県在住の障害当事者，避難所運営に当たった被災自治体の担当職員などへのヒアリング調査で構成される。

　このﾌﾞﾛｸﾞでは，熊本県に関する報告内容を要約して取り上げるとともに，運営ﾏﾆｭｱﾙの作成の具体策を考察する。

 

◆他部署との連携体制

 　熊本県内の市町村宛てに調査を実施したところ，平成28年熊本地震の発災前から避難所の運営等を想定して他部署との連携体制を構築していたという市町村の割合は，74.2％であった（23市町村）。そのうち，連携体制は構築していたものの発災時に効果が発揮できなかったという市町村の割合は全体の38.7％（12市町村）となった。
　防災部局，福祉部局（要配慮者担当）のみで避難所の運営に係る課題を考えるのでは，避難所の「質の向上」は望めない。トイレをとってみても，上下水道，廃棄物，施設営繕，汲み取り，清掃等，様々な部署の参画が必要である。また，避難者の健康維持を考えると，行政職員だけでは，その支援は不十分である。「医療・保健・福祉」の専門職能団体との連携を図ったり，ボランティア・NPO団体との協働も不可欠である。連携体制が形だけのものにならないよう，普段から顔の見える関係を構築しておくことが大切である。

⇒⇒　内閣府　平成29年４月　　⇒　平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書
　　　　http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf

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