「身の丈」経営,「身の程」人生

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肥後・鹿児島銀統合に対する,九州地銀の反応

2014-11-25 21:55:42 | 「身の丈」経営

 九州の有力地銀である肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が目指す経営統合は、新たな九州金融再編の幕開けになるのか−。熊本県と鹿児島県でそれぞれ最大手の地方銀行,「肥後銀行」 」 http://www.higobank.co.jp/ と「鹿児島銀行」  http://www.kagin.co.jp/ は,10日,2015年10月1日をめどに,両行出資の持ち株会社設立による経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。統合が実現すれば両行を合わせた資産は8兆3000億円規模となり,全国9位,九州ではふくおかFC(総資産約12兆円)に次いで2位の地銀グループの誕生となる。

 肥後銀行と・鹿児島銀行の経営統合に対する九州の地銀各行の反応と日銀鹿児島支店長の見解,関連情報として経営統合が本決まりとなった 「横浜銀行」と「東日本銀行」の頭取のコメントを,新聞記事とテレビニュースからまとめてみた。以下の通りである。

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 肥後・鹿児島銀統合 - 九州地銀の反応 

  これまで再編を仕掛けてきたふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)など他行も、2行統合に強い関心を示している。

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 ふくおかフィナンシャルグループ(
FFG),積極的に対処する構え

 福岡、親和、熊本の3行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の柴戸隆成社長は11月10日の中間決算発表の席上,「横浜・東日本銀行の話と違い,今回は九州内。われわれのお客さまもおり、統合は当然影響ある」と指摘。「物事が変化することはチャンスだ。われわれもしたたかにやっていく」と積極的に対処する構えを見せた。

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肥後・鹿児島銀統合,大分銀頭取「単独でやる時代終わった」
 大分銀行(大分市)の姫野昌治頭取は「生き残っていくためには今後、強者連合もあり得る。われわれとしても選択肢が広がった」と評価。「すべて単独でやる時代は終わった」として将来に含みを持たせた。

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西日本シティ銀行-再編は規模でするものではない- 
 肥後・鹿児島銀行に総資産規模で抜かれる西日本シティ銀行(福岡市)の谷川浩道頭取は,「再編は規模でするものではない。貸出金規模や収益力など,銀行を計る物差しはいろいろある。総資産で抜かれたからといって対抗することはない」と強調した。

 

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鹿児島県の第2地銀の南日本銀行頭取,他行と経営統合する可能性を否定

 鹿児島県の第2地銀の南日本銀行(鹿児島市)の森俊英頭取は11月11日の記者会見で,鹿児島銀行と肥後銀行が10日に経営統合に向けて基本合意したことにつ いて「地域経済の活性化につながり,私たちにとっても良いこと」と述べ,歓迎する考えを示した。

 森頭取は両行の経営統合を「寝耳に水」と明かした上で,背景について「少子高齢化でこの先,地方経済が停滞すると言われる中,地方銀行が生き残る決め手は地域経済活性化以外にない。地域を支えるための選択としての統合だろう」と推測。「統合効果が海外進出や情報集積に発揮されることで,地元企業の発展に 寄与できる」と期待した。

 南日本銀への影響については「鹿銀は地域のガリバーで,われわれとこれまでも協調してやってきた。これからも変わらないと思う」と述べ,少ないとの見方を示した。南日本銀が他行と経営統合する可能性は「今の業態がベスト」と否定した。


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 日銀支店長が鹿銀統合基本合意に「前向きな決断」

 日銀鹿児島支店の中田支店長は,11月11日の定例の記者会見で,10日鹿児島銀行と,熊本の肥後銀行が経営統合に基本合意したことについては,人口減少社会を見据えた前向きな決断だ,と評価した。

 

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 横浜銀行頭取「地銀単独では資源限り」

 「横浜銀行」と「東日本銀行」は,11月14日都内で記者会見を開いた。
この中で、「横浜銀行」の寺澤辰麿頭取は,「地方銀行単独では経営資源に限りがあり,積極的に業務提携を進めてきたが、経営統合までする場合には地域密着の経営が維持され,お客様のサービスが向上するといった条件を満たさなければならないと考えてきた。東日本銀行とはお互いに補完関係があるという認識で一 致した」と述べた。
 また,「東日本銀行」の石井道遠頭取は,「経営環境の変化に対して、新しいビジネスモデルを作ることはできないかと,ことし春ごろから両行の事務レベルで 検討してきた。その結果、双方の強みを生かした協業関係を作ることで収益の向上,企業価値の向上が見込めるだろうという認識を持つことになった」と交渉の 経緯を述べた。

 

 
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  ┗  これからのエリアマーケティング -読売IS 「Perigee」掲載
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              http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature16.html

これまでのエリア・マーケティングの成功事例が成り立たなくなっている。エリアという概念が希薄なネット通販の普及や人口減少による市場の縮小が、必要と される店舗の条件を変えてしまったことが原因だ。産業能率大学マネジメントスクールで長年エリア・マーケティングセミナーを担当する小林隆一氏に、これか らの小売業に求められるエリア・マーケティングの視点を聞いた。

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産能マネジメントスクール
 -新エリアマーケティング実践-小商圏市場戦略を考えるー 

 開講日程 第60回 2014年12月09日~10日
 ねらい

1.支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ
2.現在のエリア営業戦略の適合性、妥当性を検証するための手段を学ぶ
3.現顧客の満足度を高め、新たな顧客層を開拓する策を学ぶ


 概 要

地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。

 特 徴 ・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます
・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます
・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます
・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます
 プログラム 1.地域(エリア)対応の営業戦略とは何か
2.地域対応の営業活動成功のための条件
3.営業活動の現状を把握する
4.エリア(地域)分析
5.業績向上に向けての課題抽出
6.営業活動の方向性を決める
7.エリア(地域)対応の営業計画立案
8.実績・目標管理
  参加費:75,600円       講師:小林 隆一 
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644
  会場(東京・代官山)         



産能マネジメントスクール
 -業務マニュアル作成実践セミナー 

 開講日程 第69回 2015年02月05日~06日
 ねらい

1.対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する
2.業務のしくみを標準化・明確化するための考え方「業務体系図、機能情報関連図」を学ぶ
3.使う人にわかりやすく読みやすいマニュアル文章の書き方を身につける


 概要

各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行 されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法 を学びます。

 プログラム 1.時代が求めるマニュアルの役割
2.業務マニュアルのつくり方
3.業務分析で仕事を洗い出す
 ・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す
 ・業務分析2つの視点(大から小へ,小から大で)
 ・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握
 ・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握
4.わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方
 特徴 ■ 「マニュアルの企画 - 対象業務の分析 - 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義4割、演習6割の実務重視のプログラム編成で実施しています
■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法WBSを取り入れての業務分析の実務を解説します

■ WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです
  参加費:75,600円       講師:小林 隆一 
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644
  会場(東京・代官山)         
   セミナー Q and A (セミナーで何を知り,実務にどのように役立つか)


「身の丈」を強みとする経営―
縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング
小林 隆一
日本経済新聞出版社
 
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫)
小林 隆一
日本経済新聞出版社

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