フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）ドイツ銀行(NYSE:DB)(DBK.XE)は、資本増強に向けた最大30億ユーロの新株発行を準備している。複数の消息筋が明らかにした。
ドイツ銀行は長らく資本基盤が十分でないと批判されてきたが、今回の方策はこうした懸念を拭い去り、来年までに国際的な新規制「バーゼル3」に対応するための取り組みの一環。
消息筋によると、アンシュ・ジェイン氏とユルゲン・フィッチェン氏が共同最高経営責任者（CEO）に就任する6月頃に約30億ユーロの新株発行増資を実施する方向で準備を進めている。この金額分の新株発行は株主から既に承認を得ているものの、経営幹部らはこれまで増資計画を再三否定してきた。
ドイツ銀行の広報担当者はこの件に対する直接のコメントは控えた。だが、経営陣による最近の説明に言及し、ドイツ銀行はバーゼル3の基準を満たす目標の先を行っていると述べた。
消息筋は、増資計画が進んだ段階にあるとしながらも、実行はまだ確実ではないと指摘した。
増資計画への反対は根強く、内部では増資なしでもバーゼル3の基準を満たせるという意見も上がっているため、計画の実施は株価に左右されるとみられる。
一方で、ドイツ銀行は「レガシー資産」とも呼ばれる不良債権の売却を積極的に推進している。これには、長期的に存在し、機能しなくなった信用枠の第三者への売却に加え、スイスの製薬会社アクタビス・グループの持ち株を含む非中核分野での投資を損失覚悟で手放す措置が含まれる。
ドイツ銀行の資本基盤は、しばらくの間にわたって投資家の懸念事項となっていた。同行が従来、新規制への対応を急がない考えを公にしてきたことを考慮すると、今回の動きは意外と受け止められる。ヨゼフ・アッカーマン現CEOは常に、自己資本が十分でないと主張する株主やアナリストから批判を浴びてきた。
アッカーマンCEOは、資本基盤が良好だとし、2019年までに全面的な順守が求められる新規制には対応するだけの時間がたくさんあるとの見方を示している。ここ数カ月間では、自身の指揮の下で再び増資に踏み切ることはないと繰り返し語った。
1月には、新規制が全面的に施行された際の基準で算出すると、2013年中に中核的ティア1（基本的項目）資本比率が7％になるとの見通しを明らかにした。ドイツ銀行によると、新規制下で同行に求められる自己資本比率は10％強。
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