2017/10/20 18:34日本経済新聞 電子版
20日の東京株式市場で日経平均株価は14日続伸し、1960年12月21日～61年１月11日に記録した歴代最長記録に56年９カ月ぶりに肩を並べた。バブル経済期（1988年２月）の13連騰をも上回る歴史的な連騰は何を示しているのか。日本証券業協会で要職を務めた極東証券の菊池広之会長は20日、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）のインタビューに対して「相場は天井に近い」との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。
――日経平均が14連騰しました。続きますか。
「株高に一番大事なのは政局の安定だ。今回は総選挙戦前の情勢予想と選挙戦中の調査の結果がまるで違う。自民・公明の両与党の議席数について、安倍晋三首相は公示前に過半数の233議席を勝敗ラインと述べた。実際には与党で300議席をうかがう展開と報じられている。買いが入るのは当然だ。このため、選挙結果を受けた週明けの相場は材料出尽くしの売りに押されるだろう」
「バブル期を含む1980年代と2000年代を比較すると、経済成長率は年平均3.9％から同0.9％に低下した。人口減もあり、成長率は今後大きく高まるとは考えにくい。80年代に株式投資の中心だった国内個人は海外投資家を後追いする存在になってしまった」
――連騰が途切れた後の日経平均の方向感をどうみますか。
「２万2000円や２万3000円といった上昇基調が続くとはみていない。日経平均株価のＰＥＲ（株価収益率）は15倍と決して割安ではないからだ」
「過去の相場をみると、東証１部銘柄の時価総額の合計が名目国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回る局面で、日経平均は相場の天井をつけてきた。20日時点の時価総額は637兆円で、名目ＧＤＰ（４～６月期に543兆円）との差が大きい。そろそろ相場の天井圏にいるはずだ」
「日経平均が過去最高値を付けた1989年末も東証１部の時価総額は606兆円まで膨らみ、名目ＧＤＰと乖離（かいり）した。（米サブプライムショック前の）2007年２月や（中国人民元ショック前後の）15年８月も同様で、日経平均はその後下落している」
――相場の天井が近いとすると、どの程度まで下落しますか。
「日経平均には１万4500円くらいの水準に大きな節目がある。２万1400円台まで上昇した今回の相場は09年の7054円を起点に上昇し、８年間で３倍になった。今後およそ３分の１に相当する7000円程度の下落はおかしくない」
「1964年の東京五輪のころの相場を振り返ると開催年の３年前にあたる61年７月18日に日経平均は1829円で大天井を打った。20年の東京五輪の３年前といえば今だ。そろそろいいところだ。相場の世界では『上げ100日下げ３日』という言葉もある。北朝鮮がミサイルを日本に向けて打ち込むなど不測の事態をきっかけに急落しかねない」
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）聞き手は高橋徹〕
