スティーブン・ムニューシン米財務長官によると、ドナルド・トランプ政権は米国史上最大規模の減税を実現
したい意向だ。政権が提示した減税案には法人税を現行の35％から15％へ引き下げる案が盛り込まれている。ト
ランプ大統領の減税案と過去の減税を比べるには、どのような尺度で測るかや、減税の仕組み、実施状況を見る
必要がある。過去の減税にはそれぞれ重要な違いがあり、トランプ減税案の仕組みはまだ出来上がっていない。
米国の政権が戦後実施した主な税制改革を挙げる。
1963年のケネディ減税（個人所得税と法人税の引き下げ）
ジョン・F・ケネディ大統領は1963年に減税を提案した。議会は最終的にこの減税法案を1964年歳入法として
可決、リンドン・B・ジョンソン大統領が署名して成立した。ケネディ減税の目玉は個人所得税の最高税率の90％
から70％への引き下げと、法人税の52％から48％への引き下げだった。
減税規模を見てみよう。初年度の減税額は115億ドルで、インフレ調整後では約910億ドルに上る。米シンクタ
ンクのタックス・ファンデーションによると、国民所得比で見ると、ケネディ減税の初年度の減税規模は約1.9％
と、主要税制改革の中で最も大きい。当時の連邦予算比では8.8％に上った。
1981年のレーガン減税（個人所得税の大幅引き下げ）
ロナルド・レーガン大統領は個人所得税の最高限界税率を70％から50％へとさらに引き下げた。3年間で段階
的に個人所得税の税率は引き下げられ、その引き下げ幅は全体で平均23ポイントとなった。このほか、遺産税の
大幅減税や法人税率の引き下げ、インフレスライド制も導入された。レーガン減税は1981年8月に成立した。
規模はどうか。初年度の減税額は383億ドルで、現在の価値では1020億ドルに上る。次年度以降の減税額はこ
れを上回った。1981年の減税で財政赤字が拡大したため、1982年には議会が減税を一部撤回し、法人税率を引き
上げた。インフレ調整後では、1981年の減税は1964年の減税以降で最大規模だ。初年度の減税規模は国民所得比
で約1.4％、連邦予算比で5.3％だった。
1986年のレーガン減税（税制改革、財政赤字への影響は中立的）
1986年税制改革法はレーガン政権による2回目の減税と言われる。ただこの法律は財政赤字への影響は中立的
だった。つまり、個人所得税の減税が一部の優遇税制措置の廃止や企業への一部税負担の転嫁で相殺されたとい
うことだ。個人所得税は最高税率が50％から28％に引き下げられ、最低税率が11％から15％に引き上げられる一
方で、多くの低税率区分が統合された。法人税も46％から34％に引き下げられた。
減税規模をみてみる。1986年の税制改革は差し引きで減税とはならなかったが、一度に実施された包括的な税
制改革としては最大規模と広く考えられている。この税制改革は1984年にレーガン政権下の財務省が出した提案
に基づき、民主・共和両党の支持で実現した。
2001年から03年のブッシュ減税（時限的減税）
ジョージ・W・ブッシュ大統領は2001年と03年に減税を実施した。個人所得税の最高限界税率は39.6％から35％
に引き下げられ、合算申告する夫婦の標準控除額は引き上げられた。最初の減税案は01年6月に成立し、その後
数年にわたって多くの措置が段階的に導入された。ブッシュ氏は01年の措置の一部を加速し、配当とキャピタル
ゲインへの減税をさらに進めるため、03年5月に別の税制法を成立させた。この法案は、議会が10年を超えて財
政赤字を増大させることを認めない前提で可決された。その結果、減税措置は10年末に期限を迎えることになっ
た。議会は一部の主要措置を延長したが、個人所得税の最高限界税率の引き下げを含めた措置は失効した。
減税規模はどうか。01年の法律に基づく初年度の減税額は738億ドルで、現在の価値では1020億ドルに上る。
国民所得比は約0.8％で、レーガン、ケネディ両大統領の減税より小さい。連邦予算比では約3.8％だった。
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