ringoのつぶやき

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結論は売り。今がレンジ相場の最終局面、これで上昇なら驚くほかない=江守哲

2016年10月11日 12時40分52秒 | 

米国株はモメンタムを失っています。上昇もしなければ下落もしない。完全に狭いレンジ相場にスタックした状態です。しかしこのような相場展開が長期化することはありません。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて

本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2016年10月10日号外の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守 哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

割高明白な米国株と日本株。今が最終局面、最後のチャンス

膠着状態が続く米国市場

米国株は先週も膠着状態が続きました。方向感が出るには、金利が上昇し、ドルが上昇する必要がありました。そのきっかけになると期待していたのが、9月の米雇用統計でした。

しかし、残念ながら、内容は利上げを後押しするものではありませんでした。とはいえ、利上げの可能性が完全になくなったわけでもありません。非常に悩ましい内容だったといえます。

繰り返すように、FOMCでの金融政策の結果をあらかじめ予想して、投資判断することはありません。それは、ほとんど意味がないからです。とはいえ、全く無視するわけにはいきません。

FOMCが開催されるまでに起きている事象と政策判断の経緯をフォローすることで見えることもあります。そのためにフォローしておいた方がよいだろうという程度です。この点はかなり重要と考えています。

【関連】「標的」にされたドイツ銀行。いったい誰が、何のために?=斎藤満

どう見る9月米雇用統計結果

さて、その雇用統計ですが、非農業部門雇用者数が前月比15万6000人と、前月の16万7000人(※編注:改定値)から減少。市場予測の18万人も下回りました。3カ月平均でも19万2000人で、目安の20万人を下回りました

こうなると、単純に12月利上げを予想するのは難しいということになります。

これまでの利上げ機運もあり、雇用統計が堅調な内容であれば、金利上昇・ドル高が誘発され、米国株安から円高・日本株安を想定することができました。しかし、今回の雇用統計の内容では、この見方も難しくなりました。

とはいえ、利上げ見送りとなれば、金利低下・ドル安を誘発し、結果的に円高・日本株安をもたらすことにもなります。結果的に、日本株には厳しい状況は変わらないといえます。

レンジ相場の最終局面

それはともかく、米国株はモメンタムを失っています。上昇もしなければ、下落もしない。完全に狭いレンジ相場にスタックした状態です。しかし、このような相場展開が長期化することはありません。いずれ方向感が出てきます。

それが、今週であると考えています。というよりも、最終局面であり、最後のチャンスでもあると考えています。

その理由はいくつかありますが、技術的なことを言えば、ひとつはヘッジファンドの解約が挙げられるでしょう。

解約実施期日の11月末からみて、解約期限である45日前の10月14日が解約するかの判断をする基準日になるため、この日にポジションの調整が入ることが少なくありません。ですので、結果的に14日までの市場で大きく下げる可能性がないとはいえません。

さらに、米大統領選の第2回目のテレビ討論会が9日に実施されます。この内容次第では、また市場が揺らぐ可能性があります。

現時点では、共和党候補のトランプ氏の失言による自滅で民主党候補のクリントン氏がますます優位に立っています。このままでいくと、クリントン氏の勝利の確率は相当高くなるでしょう。さすがに、これまで頑張ってきたトランプ氏も白旗を出さざるを得なくなりそうです。

しかし、英国のEU離脱を誰も予想できなかったように、今回の米大統領選も最後の最後まで分からないとみています。

トランプ氏の繰り返される失言問題は、確かにクリントン氏を一気に優位にする可能性はあります。しかし、今回はトランプ氏も後を顧みない激しい言葉でクリントン氏をやり込めるでしょう。

事実、そのクリントン氏にも黒い疑惑がたくさんあります。いずれの候補にも問題があることは明白です。したがって、今回の討論会はまさに罵詈雑言の欧州、テレビで生放送できるのか怪しいほどの論戦?になるのではないかと考えています。

この討論会を見て、国民はおそらくあきれ返るでしょう。しかし、すでにこの二人の候補者しかいません。この二人から選ぶしかないのです。この時点で、米国民はすでに大変な決断をしてしまっているといえます。

最後の国民の判断がどのようになるのか、今回の大統領選は本当に楽しみです。最後まで全く気が抜けない選挙戦になりそうです。

まだ安心できないドイツ銀行問題

また、ドイツ銀行問題も全く沈静化していません。この問題の本質は、リーマンショックの再燃とか、そのような筋のものではありません

繰り返しますが、リーマンショックと比較する専門家やマスコミが多いことに、本当に辟易としています。

ドイツ銀行の問題の本質は、やはり株価の下落にあると思います。株価が安くなると、何かあったときに資本調達ができなくなります。これはきわめて憂慮すべきことです。

保有するデリバティブポジションは額面は大きいのですが、実際にネッティングしたポジションはそれほど多くないかもしれません。バランスシート上は問題があるとは言えない水準との評価もあるようです。

また、米司法省による和解金の140億ドルについても、減額交渉が進むとの見方も少なくありません。

こう考えると、問題なさそうにも思えるのですが、今のドイツ銀行は規模の縮小とコスト削減で、収益の額が拡大しない構図になっているようです。

したがって、企業としての成長への期待感がなく、縮小均衡となり、当然株価も上昇しづらいということになります。

繰り返しますが、株価が安くなれば、増資はできません。問題が発生した場合には、助けてくれるひとが出てこないことになり、結果的に破たんするということになります。

このような危険な匂いがする銀行を、ヘッジファンドがブローカーとして利用するはずがありません。

結果的に、ヘッジファンドを丸抱えするプライム・ブローカービジネスが縮小し、銀行全体の信用力の低下につながりやすくなります。これはやはり危険な兆候といえます。

現在の米国株は歴史的な割高圏

このような状況で、無理に米国株の高値を買う理由はないでしょう。まして、米国株は歴史的な割高圏にあります。

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞した、米国のロバート・シラー教授の考えに基づく米国株の評価である「CAPEレシオ」でみても、割高感は鮮明です。

CAPEレシオは「S&P 500 Cyclically Adjusted Price-Earnings Ratio」が正式名称です。

CAPEレシオは、株価を1年間の利益で割って算出する株価収益率(PER)とは異なり、過去10年という長期間の利益・配当、さらに物価変動も考慮して算出します。つまり、景気循環の影響を除き、企業の実力を株価と比較する指標です。

一般的には、CAPEレシオが25倍前後まで上昇すると、株価は割高と判断されます。CAPEレシオは、直近では8月に27.07倍にまで上昇していました。

25倍を超えると割高と判断するのであれば、今の米国株の水準はすでに割高圏にあるとの判断になります。

過去にも、2000年のITバブル期の1999年12月には44倍という、途方もない数値に達しました。

1966年には24倍、1929年には32倍などをつけましたが、いずれも株価はその後に暴落しています。

特に1929年には「世界恐慌」が起きました。米国株は大きく下落し、株価水準の回復に8年間もの時間を要したことはよく知られています。

現在の27倍という数値自体は、過去の水準と比べても、すでに十分に高いわけです。

これから第3四半期(7月~9月)の企業決算の発表がありますが、株価を押し上げるのに十分な業績でなければ、結果的に売り込まれてしまう可能性はあると思います。

米国株は4割下げも。注意すべきアノマリー

そして、忘れてはならないのが、今年は年初に大きく下落している点です。株価が急落した1937年や2008年よりも下落率が大きかったのです。このアノマリーでいくと、米国株は4割近くの下落になると試算されます。

さらに、米国株は大統領選挙の前年に下落したことがありませんでした。しかし、昨年は初めて下落しました。

このように、不吉なデータが山のようにあります。しかし、それでも市場は楽観的です。このままあと3カ月を安閑と過ごすことができるとはとても思えません。

それではいったい何が起きるのか、その結論は早ければ今週中に出るのではないかと考えています。

繰り返しますが、基本は売り目線です。いまは下げても驚いてはいけない市場環境にあることを理解しておきたいところです。

日本株の割高感は明白

日本株も同様にレンジでした。上も買いづらく、下は日銀が買うので下がらない。こんな市場に投資することはできません。

外国人投資家が今年に入ってから6兆円も売っているのもうなずけます。市場の実態がどうなっているのかをわかっていないのは日銀だけではないかと思います。

もしかすると、わかっていながら、現状の政策を続けざるを得ない何かがあるのかもしれません。いずれにしても、日本株に対する興味は大きく低下せざるを得ない状況です。

低下すべきなのは、株価も同じです。これ以上繰り返したくはないのですが、割高感は明白です。

9月末が終わり、10月後半からは上期の決算が出ます。これで輸出企業を中心に業績見通しの下方修正が相次ぐことはほぼ確実です。

そこで本来あるべき株価水準に対するイメージがわいてくるでしょう。そして、いかに現在の日経平均株価が割高であるかを再認識することになりそうです。

本来なら15000円割れが妥当

いまはレンジでスタックしている日本株ですが、本来であれば15000円割れでもおかしくないわけです。この点はすでに何度も説明していますので、今回は省略します。

今週中にも方向性が出てくると考えていますが、その方向性は下であるべきといえます。むしろ、上昇すれば驚くしかないというのが本音です。

もちろん、市場には絶対はありませんので、この見方が外れる可能性はあります。しかし、現在は今後の相場展開を占ううえでも、重要なポイントであると考えています。あるべき方向にいくのが相場であるとの考えは全く変わりません。

現在の買いは将来の売り

一方、日銀のETF買いが想定以上にしっかりと進捗しています。

このままいくと、計算上は年内にも6兆円の枠に達するでしょう。これだけ買っても株価が上がらないわけですから、結局は追随して買う主体が出てこないと、株価は上がらないと言えそうです。

また、「現在の買いは将来の売り」であることも再認識しておく必要があります。

日銀が買い込んだ株がどのような形でいくらで売却されるのか。出口戦略はどうなっているのか。もっとも、当面は売りが出ないでしょうから、いまはあまり重視する必要はなさそうですが。

今週は日経平均株価が16600円から16550円を維持できるかに注目したいと思います。これを割り込んだ場合には、さらに下の16320円が重要です。これも割り込めば、下落基調入りと判断してよいでしょう。

今週はこれらの水準を下回るかに注目しておきたいと思います。むしろそうなるべきだろうと考えています。

繰り返しますが、基本は売り目線です。

いずれは日銀のETF買いが失敗するときがくるでしょう。しかし、それがいつになるかを考える意味はありません。いまは、淡々と下げに備えるポジションを構築することが重要であると考えています。

クロス円は下落へ、ポンドドルの下落リスクに注意

ドル円は買戻しが先行して、104円台を回復する場面もありました。しかし、米雇用統計を受けて、目先の天井を付けたと考えています。

これまでは、100円割れを回避して上昇したことで、円安期待が一気に高まりました。しかし、上昇は本来の姿とは違いますので、結局は下げに転じました。

103.60円前後の100日線を維持できなかったことで、目先は下げに転じると考えてよいでしょう。

米国の金利も低下しています。ドルは買われにくくなり、結果的にドルが対主要通貨で下落する動きが短期的には強まるかもしれません。

ちなみに、7日時点での市場の利上げ確率は65%で、前日の63%から小幅上昇しました。まだ利上げのムードは高まっていないとも言えそうです。

ドル円は102.90円を割り込むと、101.80円あたりまで下げそうです。今週はこの水準を維持できるかとみていくことになりそうです。

戻り売りというよりも、売り下がりのイメージです。

また、100円水準は心理的節目として意識されざるを得ないでしょう。しかし、これを明確な形で割り込むのは、来年になるかもしれません。

クロス円も基本は下目線です。ユーロ円、ポンド円、豪ドル円は下向き圧力が徐々に強まりそうです。

しかし、対ドルではユーロは堅調ですが、ポンドと豪ドル円は軟調に推移しそうです。ただし、今週はこれまでの売りに対する買い戻しも入りそうです。

このあたりの強弱感の違いには注意が必要になりそうです。

多くの資産は一度はダメージを受けざるを得ない

いずれにしても、重要なのは為替相場そのものよりも、今は株式市場や金利市場の動向といえます。資産価格の動向は、最終的にはドル金利の動きで決まりますので、この点を外さないようにしたいところです。

金利はこれ以上大きく下がることはないとみています。

そうであれば、多くの資産は一度はダメージを受けざるを得ないでしょう。これが全体感の基本にあります。その場合、ドル高がリスクオフの動きを誘発すると考えています。この考えは全く変わりません。

そういえば、7日の早朝にはポンドドルの「フラッシュ・クラッシュ」が起きました。

誤発注が原因とみられていますが、真相はわかりません。いわゆる「ファット・フィンガー」だとすれば、その発注をした人はかわいそうな人ですね。

いつこのようなことが起きるかはわかりません。常に注意が必要であることは言うまでもありませんが、対処のしようがないことも事実です。

短期トレードではこのような巻き込まれる可能性があると思いますので、より注意深くトレードするようにすべきでしょう。

ちなみに、市場では、ポンドドルは1.10ドルまで下落するとの見方が出始めているようです。もしかすると、夢のパリティ(1ポンド=1ドル)に近づくのかもしれません。

そうなる前に、1992年のようにジョージ・ソロス氏が仕掛けてくるかもしれませんね。そうなれば、歴史の転換になるほどの下落となるかもしれません。

そのとき、英国はいまのようにポンド安を喜んでいられるでしょうか。ポンド安で外国人が多数押しかけ、それで英国は潤っているとの声もあります。

不動産屋や株式なども安く購入できますので、いまは良いでしょう。

しかし、これらの価格が下げ始めた時、見返りがきわめて小さくなるリスクもあります。むしろ、悲惨なことが起きるのではないかと危惧しています。ポンド安が示す将来リスクには要注意と考えています。

金相場は大幅調整、リスクオフ局面でも売られる点に注意

金相場は下落基調が続きました。結果的にサポート水準の1260ドルまで下落しました。ここはチャート上も非常に重要なポイントです。

また売られすぎ感も強く、ここで下げ止まると、一応の底値確認になりそうな感じです。米雇用統計でドル高基調に一服感が出そうなことが、金相場を支えてくれるかもしれません。

しかし、この動きも一過性に終わる可能性があるとみています。

というのも、崩れ方が非常に悪いことと、株安が進めば、リスクオフの資産売却の一環で金も売られる可能性が高いからです。そうなると、1215ドル当たりがサポートになりそうです。

といっても、これもあくまで短期的なサポートであり、本格的に下げるとこの程度では済まないでしょう。

今年の5月の安値である1200ドル前後や、昨年10月の高ね1190ドルがサポートになりそうです。

しかし、これらを割り込んでしまうようであれば、金融市場に相当の混乱が起きていることになりそうです。

いまは安易な買いをするよりも、少し様子を見て、反発基調がある程度見えてきてからにしたいところです。

押し目が深くなってしまうと、早く買ってしまった場合のコストが上がってしまい、その間の評価損が大きくなりすぎますので要注意です。

基本的な目線としては長期上昇です。それでも、できるだけ安いところや確実なところで買いたいので、この考えに基づいてロングを検討するようにしたいところです。

ちなみに、COMEX金市場での投機筋のポジションは、20万5176枚の買い越しで、前週の26万1892枚から大幅に減少しました。

ロングポジションが解消され、ショートが積み増しとなっています。下落基調にあるため、投機筋もさすがに買い持ちを削らざるを得なかったといえます。

まだネットロングが大きいため、今後も手仕舞いが進むかもしれません。この点からも、ロングは少し様子を見ながらが賢明と考えています。

原油は高値確認か、米国の産油量増加も

一方、原油は上昇しました。とうとう節目の50ドルまで来ました。

しかし、先週末はさすがにいったんは売りになりました。上げすぎであったことや、株安などが影響したと思われます。

それにしても強い動きでした。OPEC非公式会合後の買戻しが急速に進んだことが、原油高の背景にありました。

NYMEX・WTI原油先物市場での投機筋のネットポジションは25万4503枚の買い越しとなり、前週の18万1452枚から急増しました。投機筋はやはり買いを入れていました。

より詳しく見ると、ロングを増やし、ショートを減らしています。彼らが慌てて買っている様子がうかがえます。

こうなると、外部要因はあまり関係なくなります。

事実、原油価格が上昇している間はドル高基調でした。ドル高は通常は原油相場を抑制しますが、この期間はむしろポジション調整が価格を押し上げました。

今後はドル相場の動きを見ることも必要になるでしょう。そして、株価の調整が顕著になれば、原油相場もその影響から逃れることはできなくなるでしょう。

50ドルの節目に達したことで、米国の産油量が増える可能性があります。すでにリグ稼働数が増えています。つまり、いつでも生産可能な状況にあります。

米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比3期増の428基と、2月以来の高水準になりました。

稼働数は15週連続で減少した週がありませんでした。これは、2011年の19週と10年の17週に次いで、1987年以来で3番目の長さということです。

これまで一貫して上昇してきたこともあり、今週は調整の週になるとみています。

現在の高値は買いたくありません。短期的にはむしろ、下落に転じたときにショートすることを考える方が賢明といえそうです。

その目安はWTI原油で49.50ドルあたりになると考えています。これを割り込むと売りやすいでしょう。

OPEC総会は11月30日とまだかなり先です。さらに、OPEC非加盟国が先の非公式会合でOPECが決定した減産に参加する可能性は低いとみています。

そうであれば、原油価格が上値を切り上げる動きになるとは考えづらいといえます。

長期的には上昇の可能性が高いと考えていますが、いまは下落リスクを念頭に短期の下げを取ることを考えたいところです。

今週の「ポジショントーク」~リスクオフのポジションへ

これまでの市場に対する見方を再確認し、結局はショートが有効との結論に達しました。

この結果、米国株と日本株をショートしています。具体的にはダウ平均と日経平均です。今週は方向性がより明確になるとみています。理由については、すでに何度も解説したとおりです。

今週中に下げ相場に入れると、かなりの動きになるとみています。あとは市場参加者がリスクに気づいて、資産売却を進めるのを待つだけです。

クロス円もショートが良いと考えています。ドル円ももちろんショートです。

あとは、金は見送りで、一段安でショートする準備をしています。

原油も同様のスタンスです。下げに転じるとかなりとれそうですので、ここでショートにするタイミングを待ちたいと考えています。早ければ週初にもポジションを取ることになるでしょう。

7日の動きはリスクオフへの転換を示唆しているように見えます。

その初動を取る意味でも、いまは下目線で徐々にショートポジションの積み上げを行うのが良いと考えています。

 

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