日銀の国債保有残高額６０兆円 佐々木の視点

　　今日のＮｅｗｓ
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●日銀の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会で国債の保有残高増加額は
  「足元で60兆円前後」との認識を示した。民進党の前原誠司議員の質問に答えた。
　　　　　　　　　　日本経済新聞　５月１０日
●外国人、国内機関投資家、日銀と大きな買い手が並び、売りが多かった個人投資家
　も個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などを活用した長期投資が増えつつある。
　18日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続のプラス成長
　となり、消費の回復ぶりが顕著だった。
　企業業績、需給関係、マクロ経済と好条件がそろってきた。相場を支える国内の好
　環境を考えると、日経平均が２万円、という水準は終着駅とは思えない。コモンズ
　投信の糸島氏は「１ドル＝105円の前提で18年３月期の純利益が前期比11.6％増、
　日経平均ベースの１株当たり利益（ＥＰＳ）は1387円になる。ＰＥＲ（株価収益率）
　15倍で日経平均は２万0800円」とみている。
　　　　　　　　　　日本経済新聞　５月２２日
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　　　佐々木の視点・考え方
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★日経新聞は２万円の日経平均株価にやけに執着しており、検索してみたら１４００
　件のヒットがあった。相当拘っていると見られる。

　強いＧＤＰ成長率と、為替の円安に起因する増益という経済ファンダメンタルズが
　株価を押し上げると記者は見ている。

　昨日のメルマガで書いたように、強いＧＤＰは実はマイナスだったことや、日本
　企業の利益全体の多くを占める自動車産業の今の環境が毀損している事を先週木曜の
　当メルマガで読まれたあなたは、当惑されたのではないだろうか。

　そもそも、昨今の日経平均の大きな上昇の切っ掛けは、なんだったかご記憶か。
　２０１４年１０月から５千円上がって２万円になったというのと、２０１６年５月に
　１万５千円から２万円弱にまで上昇した２回があった。
　http://www.cantan.co.jp/mag/vol623_NikkeiETF.gif

　この２回に共通するのは、日本銀行が日本株ＥＴＦの購入額を上方修正した事だ。
　そして、日本銀行は日本株の２番目の大株主にのし上がった（１位はＧＰＩＦ）。

　日本株の恒常的な買い越し主体の公・民年金は年金支払いのために保有している株
　を売る時代に代わった。持合いも解消されているから、金融機関や事業会社の買い
　は無い。個人投資家は何十年も売り越し継続だ。

　唯一の買い越しは外国人投資家だが、毎年買い越しする訳ではなく２０１６年には
　３．５兆円も売っている。

　いまや、日本銀行だけが恒常的な日本株の買手なのだ。

　日本株が上昇するか下落するかは、景気や業績によって決まるのではない。
　日本銀行が日本株を買うか否かによって決まっているのだ。

　日本銀行の株式買いの理由はただ１つ。量的緩和で日本をインフレにすること。

　しかし、上記記事のように本筋の日本国債買いは、年間８０兆円買う予定が、２５％
　も少ない６０兆円しか買えていない。買い過ぎて、売り物が無くなってしまった。

　記事は、日本銀行の量的緩和の終了が実質的に始まっている事を示す。

　となると、いつまでも日本銀行が日本株を買い続ける意味が無くなっている訳。
　これまでのメンツがあるから、そうそう、株買いを止める訳にはいかないだろうが
　その理由が無くなったのに、何時までも買い続ける訳にはいかないだろう。
　
　あなたは、これまでの４年半で、日本株で大きく利益を上げて来られたと思う。
　しかし、これからも同じように上手くいくとは考えておられないだろう。

　今後は、どのような投資戦略を立てて行けば良いのか、再考する時ではあるまいか。