バイオの故里から

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遺伝子検査、廃業・不明4割…情報管理に懸念

2017年03月19日 | 医療 医薬 健康

読売新聞 3/19(日) 6:37配信

 国が2012年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内87社のうち、29社が今年1月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。

 このほか10社は所在が不明で、全体の4割を超える計39社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00050130-yom-soci
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