厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
一方、社民党の福島瑞穂党首は16日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長5年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長3年にすることなどを求めた。
しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。
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