asahi.com(朝日新聞社): 東電

文部科学省は6日、東京電力福島第一原発の新たな事故に備え、1200億円を供託するよう、東電に要請した. 東電が国内の民間保険と結んでいる損害賠償保険契約は1月15日に切れる. 東電は新たな保険契約を模索したが、見通しが立たず、文科省は無保険状態の廃炉作業を避けるため、異例の方法をとらせる. 東電は15日までに、東京法務局に現金を預ける必要がある. 事故が起きた場合には、賠償用に引き出せるしくみだ. 原子力損害賠償法は、原発事故の損害賠償に備え、電力会社に保険契約や供託といった用意を義務づけている. ふつうは地震などが原因の事故で使われる「政府補償契約」と、一般の事故で適用する「民間保険」の二本立て. 福島第一原発の事故では、政府補償契約に基づき、東電に1200億円が支払われた. だが、原発が大きく損傷しているため、民間保険を引き受けてきた損保23社でつくる「日本原子力保険プール」は昨秋、「リスクが高い」と契約打ち切りを決定. 東電はプールに入っていない外資系損保と交渉を進めていた. だが、どういう事故が保険の対象かで主張が折り合わず、交渉は難航していた. 東電は昨年3月末に金融機関に計約2兆円の緊急融資を受けており、昨年9月末現在で1兆4800億円余りの手元資金がある. だが、原発停止で今年度は火力発電の燃料費負担が昨年度より年8千億円増加. 廃炉費用も今後は必要で、1200億円を供託すると、資金繰りは厳しさを増す. (小暮哲夫).
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