左派系の集会に潜入 「生活保護上げろ」の訴えで政権批判展開 隠された“不都合な真実”とは
2017.11.28 08:00
参院議員会館（東京・永田町）に１１月１５日、３００人以上が集結し「生活保護（基準）を上げろ」と訴える集会があった。生活保護基準は５年に１回見直されており、来年度がその時期に当たるため、政治闘争も激しさを増している。集会には長妻昭（５７）＝立憲民主党、山本太郎（４３）＝自由党、福島瑞穂（６１）＝社民党＝の左派系の各国会議員らも登壇。いつも通りの政権批判が展開された。生活保護制度は「命のとりで」であることは無論だが、彼らの訴えには制度の議論に必要な“不都合な真実”をわざと隠しているように見えた。
「私たちの正義がかかった問題」と訴える憲法学者
集会は、前回（平成２５年度）の生活保護基準の引き下げ取り消しを求めて、全国で提起された訴訟の関係者やその支援者たちが中心となって開かれた。
貧困問題に取り組む作家の雨宮処凜（かりん）さん（４２）らを司会に、まず、憲法学者の木村草太氏の基調講演があった。
木村氏は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を規定する憲法２５条の意義や背景を解説するとともに、「数ある社会保障の中でも、生活保護は切羽詰まっていて、そのお金をもらえないと死んでしまうという命のかかった給付だ」と強調した。
基準引き下げの合理性に異を唱えた上で、「日本の経済体制を正義にかなったものにするために、生存権が保障されなくてはいけない。だからこそ、生存権保障は私たちの正義がかかった問題である。２０１８年の改定に向けて、世論を盛り上げなくてならない」と結んだ。
山本氏「何ずうずうしいこと言ってんだ」
集会の折々では、国会議員が挨拶に立った。
長妻氏は「安全保障も命のとりでだが、生活保護も同じにもかかわらず、なんで国会でバッシングがおこるのか」と主張。山本氏も「憲法って守られてないですよねと、いわゆる『戦争法』のときに言われたが、そのずっと前から憲法２５条が守られていないじゃないか。今ある憲法を守っていない人間が、何を憲法を変えたら、とずうずうしいこと言ってんだ」と聴衆をあおった。
福島氏は「来年度の予算は、防衛予算が５兆３千億円、自衛隊は２兆円で武器を購入し、毎年５千億円ずつ米国から購入している。社会保障の自然増を抑制して、生活保護をまたさらに下げるのかという議論になっている。憲法の２５条を守れと、国会の中で奮闘していきたい」と批判した。
急増する受給、年間３・８兆円の税金
生活保護基準をただ「上げろ」と叫ぶだけでいいのだろうか。制度を維持するために必要な議論が抜け落ちている。集会ではそれらについて全く触れられていなかったことは奇っ怪だ。
まず、今年３月の時点で生活保護を受けている世帯が約１６４万世帯と過去最多になっているというデータの存在が聞かれなかった。２０年間で約３倍にも急増している。その中で最も多いのは、６５歳以上の「高齢者世帯」で全体の半数以上に上る。このうち９０％以上が一人暮らしの世帯だ。つまり、老後の生活をどうするか、年金だけで生活できない人をどう救うかという話である。この論点が欠けていた。
受給者の増加とともに、昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は約３・８兆円（事業費ベース）に上る。１０年前（約２・６兆円）から１・５倍にも増えた。このまま増加のペースを見過ごしていては、制度維持が危うい。高齢者は特に医療費が多くかかり、保護費の半分を医療費が占める。こうした実情も集会では一片も聞かれなかった。
さらに問題は、保護費の不正受給だろう。これが生活保護のバッシングにつながっている。平成２７年度の不正受給者数は過去最多の４万４千件、総額は１６９億円にもなる。全体から見れば、「少数」ともいえるが、こうした不正に目をつぶるようでは、制度への信頼が失われよう。
●「生活保護制度」＝生活に困窮する人に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする。生活保護は世帯単位で行い、世帯者全員が資産や能力などあらゆるものを、生活の維持に活用することが前提。扶養は生活保護に優先する。預貯金や生活に利用されていない土地や家屋は売却して、生活費に充てなければならない。
基準月額例（東京都内）は平成２９年４月現在、３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）＝１５万８３８０円▽母子世帯（３０歳、４歳、２歳）＝１８万８１４０円▽高齢者単身世帯（６８歳）＝７万９７９０円。
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件
2015.7.21 05:00
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。
逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。
府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。
しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。
東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部長をしていることは、事件発覚まで把握していなかった。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。
一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に９人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。
2017.11.28 08:00
参院議員会館（東京・永田町）に１１月１５日、３００人以上が集結し「生活保護（基準）を上げろ」と訴える集会があった。生活保護基準は５年に１回見直されており、来年度がその時期に当たるため、政治闘争も激しさを増している。集会には長妻昭（５７）＝立憲民主党、山本太郎（４３）＝自由党、福島瑞穂（６１）＝社民党＝の左派系の各国会議員らも登壇。いつも通りの政権批判が展開された。生活保護制度は「命のとりで」であることは無論だが、彼らの訴えには制度の議論に必要な“不都合な真実”をわざと隠しているように見えた。
「私たちの正義がかかった問題」と訴える憲法学者
集会は、前回（平成２５年度）の生活保護基準の引き下げ取り消しを求めて、全国で提起された訴訟の関係者やその支援者たちが中心となって開かれた。
貧困問題に取り組む作家の雨宮処凜（かりん）さん（４２）らを司会に、まず、憲法学者の木村草太氏の基調講演があった。
木村氏は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を規定する憲法２５条の意義や背景を解説するとともに、「数ある社会保障の中でも、生活保護は切羽詰まっていて、そのお金をもらえないと死んでしまうという命のかかった給付だ」と強調した。
基準引き下げの合理性に異を唱えた上で、「日本の経済体制を正義にかなったものにするために、生存権が保障されなくてはいけない。だからこそ、生存権保障は私たちの正義がかかった問題である。２０１８年の改定に向けて、世論を盛り上げなくてならない」と結んだ。
山本氏「何ずうずうしいこと言ってんだ」
集会の折々では、国会議員が挨拶に立った。
長妻氏は「安全保障も命のとりでだが、生活保護も同じにもかかわらず、なんで国会でバッシングがおこるのか」と主張。山本氏も「憲法って守られてないですよねと、いわゆる『戦争法』のときに言われたが、そのずっと前から憲法２５条が守られていないじゃないか。今ある憲法を守っていない人間が、何を憲法を変えたら、とずうずうしいこと言ってんだ」と聴衆をあおった。
福島氏は「来年度の予算は、防衛予算が５兆３千億円、自衛隊は２兆円で武器を購入し、毎年５千億円ずつ米国から購入している。社会保障の自然増を抑制して、生活保護をまたさらに下げるのかという議論になっている。憲法の２５条を守れと、国会の中で奮闘していきたい」と批判した。
急増する受給、年間３・８兆円の税金
生活保護基準をただ「上げろ」と叫ぶだけでいいのだろうか。制度を維持するために必要な議論が抜け落ちている。集会ではそれらについて全く触れられていなかったことは奇っ怪だ。
まず、今年３月の時点で生活保護を受けている世帯が約１６４万世帯と過去最多になっているというデータの存在が聞かれなかった。２０年間で約３倍にも急増している。その中で最も多いのは、６５歳以上の「高齢者世帯」で全体の半数以上に上る。このうち９０％以上が一人暮らしの世帯だ。つまり、老後の生活をどうするか、年金だけで生活できない人をどう救うかという話である。この論点が欠けていた。
受給者の増加とともに、昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は約３・８兆円（事業費ベース）に上る。１０年前（約２・６兆円）から１・５倍にも増えた。このまま増加のペースを見過ごしていては、制度維持が危うい。高齢者は特に医療費が多くかかり、保護費の半分を医療費が占める。こうした実情も集会では一片も聞かれなかった。
さらに問題は、保護費の不正受給だろう。これが生活保護のバッシングにつながっている。平成２７年度の不正受給者数は過去最多の４万４千件、総額は１６９億円にもなる。全体から見れば、「少数」ともいえるが、こうした不正に目をつぶるようでは、制度への信頼が失われよう。
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●「生活保護制度」＝生活に困窮する人に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする。生活保護は世帯単位で行い、世帯者全員が資産や能力などあらゆるものを、生活の維持に活用することが前提。扶養は生活保護に優先する。預貯金や生活に利用されていない土地や家屋は売却して、生活費に充てなければならない。
基準月額例（東京都内）は平成２９年４月現在、３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）＝１５万８３８０円▽母子世帯（３０歳、４歳、２歳）＝１８万８１４０円▽高齢者単身世帯（６８歳）＝７万９７９０円。
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件
2015.7.21 05:00
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。
逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。
府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。
しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。
東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部長をしていることは、事件発覚まで把握していなかった。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。
一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に９人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。