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大和心への回帰ブログより・・・・・184.今こそ、断固として安倍政権を支える時!

2017年07月12日 | 日記
184.今こそ、断固として安倍政権を支える時!

2017年07月12日
改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)が施行された。

安倍総理でなければ成立し得なかった重要法案の一つである。
我々日本国民は、戦後特亜傀儡売国反日勢力に乗っ取られかかっていた日本を、安倍総理によってどれだけ救われてきたことか。
安倍総理は戦後日本の救国に政治生命を賭けて真正面から取り組んだ唯一の宰相である。

忸怩たる思いで捲土重来を期し、奇跡の復活を遂げた第二次安倍政権は特定秘密保護法を皮切りにテロ3法、安保法制…など特亜傀儡売国反日勢力にとって極めて不都合な法律をことごとく成立させてきた。

戦後70年余り、やりたい放題、言いたい放題でわが国を侵食してきた特亜傀儡売国反日勢力。安倍総理の登場は彼らの野望をことごとく砕いていった。
今回施行された改正組織犯罪処罰法(共謀罪)は彼らの死活問題にもかかわる、いわば最後の砦であった。

法案潰しのためには手段を選ばず。中朝工作員は卑劣な妨害を繰り返し、安倍政権倒閣に総力を結集して襲い掛かったのは明らかである。
北の核ミサイル砲撃の危機よりも、共謀罪潰しの方が彼らにとっては重大事だった。

安倍内閣の支持率が政権発足後最低の30%台に急落したが、その矢先に北による排他的経済水域へのICBM発射という危機に瀕した時も、売国奴・関口宏は、自身がMCを務める反日番組サンデ-モ-ニングの中で、この発射を「北が余計なことをしてくれた」と発言した。

彼ら特亜工作集団は、安倍政権潰しが射程圏内に入って活気づいているときに、北は余計なことをしてくれたものだ、という国家転覆に匹敵する大問題発言を公共の電波でいけしゃあしゃあと発言してもまかり通る、わが国の反国家発言に対する無防備ぶりは常軌を逸している。

特亜傀儡の腐った国内メディアは彼らと共謀し、倒閣運動に加担した証拠が次々と炙り出されている。

安倍総理の「こんな人たち」というのは、腐ったメディアや売国政党が「一般国民」に挿げ替え恰も総理が国民を侮辱しているかの如く悪質な印象操作を行ったが、「こんな人たち」というのは「特亜傀儡売国反日勢力」即ちテロ等準備罪摘発対象勢力を指すのであり、フェイクしてもネット界隈のまともな国民は看破しているのである。

つまり鬼の首を獲ったようにはしゃいでいるあんた方のことである。
公安調査庁監視団体となっているしばき隊や、彼らと共謀して選挙妨害に加担したTBSを筆頭とした反日メディア並びに反日野党のことを指しているのである。
あまりにも的を得ているので、身に覚えのある工作員どもは過剰に反応したというだけのことである。

一体彼らを「こんな人たち」と言ったことのどこが悪い。具体的に「一般国民ではない人たち」と言われなかっただけ増しだと思わなければならないのではないか。
それは腐ったメディアや民進・共産・社民・自由の売国4党だけでなく、後ろから撃つ石破一派などはメディアにもてはやされ、得意満面で安倍批判を展開している。

テレビと新聞を鵜呑みにしている目出度い国民はまんまと工作に嵌まり、安倍内閣の支持率が30%台に急落したが、安倍政権を失う様なことになれば日本は崩壊である。

国民は、党内反主流派を含めた安倍総理を貶める勢力…倒閣勢力への監視を強め、断固として安倍総理を支えなければならない。
安倍退陣は国家の崩壊を意味するからである。

安倍総理が退陣した場合は、漸く真の独立国家として日本を取り戻すところまでたどり着きながら憲法改正は遠のき、民進党などが推進する女性天皇家の創設から女系天皇実現が具体化する…つまり國體の崩壊である。
日本国民で安倍倒閣勢力の煽動に嵌まっている国民は、本当にそれでいいのか!
自分の目で実態を把握し、自らの意志を以て判断するときであり、フェイクに翻弄されている場合ではない。

北の対応を巡る米中の温度差が具体化し、トランプの怒りは米中亀裂を確定的にしたようだ。

ジャ-ナリスト・加賀孝英氏は一連の安倍叩きは、日米同盟の弱体化を画策する中国特亜が中朝工作員を政界、マスコミに接触させていることが背景にあり、危険だと指摘。

「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」

 「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」


中朝工作員とは、安倍政権を叩き潰そうとしている勢力…まさに特亜傀儡売国反日勢力であり、
安倍総理が糾弾する「こんな人たち」=「一般人ではない共謀罪摘発対象勢力」である。

反日メディアに踊らされ、一緒になって「安倍倒閣」を叫んでいる国民は、反国家勢力と共謀し彼らに加担していることに他ならない。いい加減にしなければならない。

政官界、法曹界およびメディアに蔓延っている特亜工作員の実態が明らかになるばかりである。

ここまで来たら、日本を汚染し崩壊・乗っ取りを画策する特亜傀儡売国反日勢力に対して手を緩める意味はなくなった。
実態を看破している日本国民は、7.11以降何かが起こったら共謀罪を適用し、一挙に懺滅することに異を唱えるものはいないはずだ。

今こそ安倍政権を、断固として支えようではないか。

「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化

2017.7.11

 米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」

 旧知の米情報当局関係者はそう語った。

 トランプ氏と習氏は8日、G20(20カ国・地域)首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。

 会談の4日前、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程8000キロ以上」との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。

 だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。

 「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにらみつける場面もあった」

 私(加賀)は前回の連載(6月26日発行)で、米中関係の悪化を、次のように報告した。

(1)4月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「100日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する》と合意した(2)だが、先月21日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った(3)トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、7月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択に入った-。

 その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。

 米国務省は先月27日、「2017・人身売買報告書」を発表した。中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツを潰した。

 国務省は同29日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額14億2000万ドル(約1460億円)の武器売却計画を議会に通知した。「1つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。

 財務省は同29日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃を与えた。

 米中決裂が鮮明になったのは、7月2日の米中首脳電話会談だ。

 米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。

 米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。

 「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行8行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国は、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第4位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権潰しの暴動をうながす」

 北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。

 「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日から今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」

 キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。

 「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」

 北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。

 外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

 「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」

 「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n1.html
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