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余命抜粋・・・・・共謀罪成立直後からの在日の動向に要注意

2017年05月20日 | 日記
ゆーめ
ゆーめ です
5/17にレターパック受け取りました。色紙は「いずも」、ありがとうございます。
本日5/19記入完了してポスト投函しました。
少しづつでも動き出しているように思います。今日、あいつらの言う共謀罪可決。
あせらずその時を待っていたいと思います。
ご自愛ください。

「まるで独裁国家だ」。衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が採決強行された。国会周辺には市民数百人が詰めかけ、気勢を上げたり「共謀罪NO」のプラカードを掲げ座り込みをしたりして抗議を続けた。
 市民らは議員会館前で、演説や歌で採決強行を批判。横浜市の無職男性(64)は「政府は疑問に答えていない。やり方が独裁国家そのもの」。
 東京都武蔵野市の女性団体職員(40)も「数で押しきる安倍政権は許せない。グレーゾーンが多い法案で、捜査機関に都合よく判断されかねない」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498911.html

.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。
 
<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。
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