Orange
余命様
スタッフの皆様
いつもお世話になっております。
5月23日にレターパックライトにて告発状を返送致しました。
日本再生の一助になれば幸いです。
さて、私の職場では、4月上旬ごろから先日まで労働組合が「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」と銘打って署名活動を行っていました。
テロ等準備罪が成立すればテロ行為に対する抑止力となるのは間違いないので、反対する理由は無いはずなのですが…ね。労働者を守るというお題目は消え去って、ただの民進党・共産党支援団体になってますね。
働いている側から見ればたまったものではないですが。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」HPより
ttp://sogakari.com/?p=2538
「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」
政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。
【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
・日本国民救援会(03-5842-5842)
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5F
・日本民主法律家協会(03-5367-5430)
・日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1階平和フォーラム内
・1000人委員会(03-3526-2920)
・9条壊すな！実行委員会(03-3221-4668)
・憲法共同センター(03-5842-5611)
…直に関わるとヤバい事が分かっているのか、連合や各労働組合はこの署名活動について特に言及していないようです。しかし、呼びかけ団体の1つが連合会館の中にあります。これで「連合は関係ありません」は通らないでしょうね。
また、この署名は署名サイト「Change.org」からも行えるようですが、このサイトは以前、運営者の中に反日活動家が混ざっているということで余命様が注意喚起していたやつですね。運営者の気に入らない署名は握り潰し、こういった内容の署名だけ各所に提出している、としても不思議ではないですね。
．．．．．すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。
＜大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの１人が、顔や体の特徴などから昭和４６年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月１８日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
警察は、このうちの１人が顔や体の特徴などから、昭和４６年１１月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時２１歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者（６７）と見ているということです。
警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で３００万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はＤＮＡ鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。＞
この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。
翁長雄志（沖縄県知事）
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者
余命様
スタッフの皆様
いつもお世話になっております。
5月23日にレターパックライトにて告発状を返送致しました。
日本再生の一助になれば幸いです。
さて、私の職場では、4月上旬ごろから先日まで労働組合が「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」と銘打って署名活動を行っていました。
テロ等準備罪が成立すればテロ行為に対する抑止力となるのは間違いないので、反対する理由は無いはずなのですが…ね。労働者を守るというお題目は消え去って、ただの民進党・共産党支援団体になってますね。
働いている側から見ればたまったものではないですが。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」HPより
ttp://sogakari.com/?p=2538
「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」
政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。
【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
・日本国民救援会(03-5842-5842)
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5F
・日本民主法律家協会(03-5367-5430)
・日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1階平和フォーラム内
・1000人委員会(03-3526-2920)
・9条壊すな！実行委員会(03-3221-4668)
・憲法共同センター(03-5842-5611)
…直に関わるとヤバい事が分かっているのか、連合や各労働組合はこの署名活動について特に言及していないようです。しかし、呼びかけ団体の1つが連合会館の中にあります。これで「連合は関係ありません」は通らないでしょうね。
また、この署名は署名サイト「Change.org」からも行えるようですが、このサイトは以前、運営者の中に反日活動家が混ざっているということで余命様が注意喚起していたやつですね。運営者の気に入らない署名は握り潰し、こういった内容の署名だけ各所に提出している、としても不思議ではないですね。
．．．．．すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。
＜大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの１人が、顔や体の特徴などから昭和４６年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月１８日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
警察は、このうちの１人が顔や体の特徴などから、昭和４６年１１月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時２１歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者（６７）と見ているということです。
警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で３００万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はＤＮＡ鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。＞
この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。
翁長雄志（沖縄県知事）
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者