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余命抜粋・・・・テロ等準備罪が始まりの合図

2017年04月29日 | 日記
日本桜
17日付け産経新聞に、元外務官僚の宮家邦彦氏が非常に重要なことを書いている。記事は、テロ等準備罪審議についての野党の対応を批判したものだが、その中の該当箇所を引用する。

テロ等準備罪審議は「反対のための反対」そのものではないか 日本は「国会答弁法」の国だ 宮家邦彦のWorld Watch2017.4.27
ttp://www.sankei.com/smp/column/news/170427/clm1704270005-s1.html
『誤解を恐れずに言えば、日本は「判例法」主義でも、「成文法」主義でもない、「国会答弁法」の国だ。法律の解釈運用は関連国会答弁が国会議事録に掲載されて事実上確定していく。』
この記事は、テロ等準備罪について書かれたものだが、外観罪についても同じ事が言えるはずだ。
平成25年国会法務委員会政府答弁
『稲田政府参考人 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております 』
が、大きな意味を持つ。
この政府答弁で法律の解釈が確定しており、外患誘致罪の適用下にあるのは明らかである。そして総理大臣の指揮権発動などの大げさなものではなく、法務省の通達だけで運用できると思われる。何故なら外国人への生活保護支給なんかは、法的根拠もなく、官僚の通達ひとつで行われているのだから。

.....150事案すべての告発状に記載した根拠としている国会答弁であるが、全国の地方検察はこれをすべて無視して返戻している。門前払いについては地検の越権も疑われるところから、再告発と同時に、これまでの担当検事とその部署及び所属長の外患誘致罪に対する異様な判断と処分について外患誘致罪をもって告発することになるだろう。
同時に検察官適格審査会への申告とこの状況について金田法相への起訴督励の申し入れと安倍総理への指揮権発動の要望作戦を開始する。
当分、在日や反日勢力は無視作戦で来るだろうが、共謀罪が成立し、そのうちどこかでドンパチが始まれば無条件での適用となる。乞うご期待である。
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