復活日本 ~その日まで~

日本復活のその日まで、玉石混交の色んな情報を拡散します。

官邸メール更新

2017年05月18日 | 日記
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日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ

ご意見・ご要望 :

日本の周辺には他国と比較して、莫大なメタンハイドレートが存在していることがすでに判明している。
太平洋側のメタンハイドレート開発に必要な技術は石油工学であるが、
太平洋側のメタンハイドレートは深い海底に砂と交じり合った状態で存在しているため、コストがかかる。
他方で、日本海側のメタンハイドレート開発に必要な技術は海洋土木であり、
日本海側のメタンハイドレートは浅い海に塊状として存在しており、コストがかからない。
資源エネルギー庁の幹部や石油会社の人間は、
日本海側のメタンハイドレート開発に向いていない石油工学の観点から
日本海側のメタンハイドレート開発を否定してきたが、
今では海洋土木は海底資源開発と親和性が高いものとされており、
日本海側のメタンハイドレート開発は海洋土木で容易かつ安価になっている。
加えて、青函トンネルなど、日本の海洋土木技術は世界のトップレベルなので、
日本海側の採取に向いている。
また、青山千春氏がメタンハイドレートを魚群探知機で探索する方法を開発したため、
日本海側のメタンハイドレート開発はますます容易かつ安価になっており、ハードルは下がっている。
しかも、メタンハイドレートの塊は地球の活動が続く限り生成され続けると考えられており、
採ったら終わりではない。また、メタンハイドレートだけでなく、熱水鉱床やレアメタルなど、
日本の海底資源開発は大きな可能性を秘めている。

そこで、政府は日本の海底資源開発に注力し、
とりわけ海洋土木での日本海側のメタンハイドレート開発を国家プロジェクトとし、
長年日本海側のメタンハイドレートを研究してきた青山繁晴・青山千春の両氏に
そのプロジェクトを率いさせるべきである。


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公務員の増員と待遇改善を求める

ご意見・ご要望 :

現在の日本は生産年齢人口に対する公務員の割合は先進国で最低レベルである。
小泉政権当時、すでに生産年齢人口に対する公務員の割合はすでに先進国で最低レベルであるのに、
小泉政権はさらに削減したために、
現在の日本は深刻な公務員不足による公共サービスの劣化を招いている。
例えば、官僚は低賃金・長時間労働が常態化しており、
結果として過剰な天下りなど民間との癒着やモラルハザードを招いている。
官僚がこのような状態では、働き方改革は困難である。
また、教員も低賃金・長時間労働が常態化している職業であり、
現時点で教員のほとんどが過労死レベルの残業を強いられているにもかかわらず、
文部科学省はプログラミングと小学校英語の必修化を決定し、財務省は教員の削減を提案した。
教員がこのような状態では、優秀な人材が教員になることはなく、教育の質は劣化する。
また、教員一人が担当する生徒の割合が多いことにより、生徒の管理が難しくなり、
いじめなどを誘発するおそれもある。
それに加えて、地方自治体では、過労死する公務員が現れるほど人手不足が深刻であり、
水道管・道路などの公共インフラを点検・補修する人材が不足しており、
そもそも公共インフラの劣化状況すら把握できず、
把握できたとしても補修する技術職の職員を民間企業からの転職者で間に合わせている状態である。
これでは日本の国力は衰退する一方である。
そこで、政府は公務員の増員と待遇改善をすべきである。


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外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める

ご意見・ご要望 :

現在、日本人学生には政府からの給付型奨学金はほとんどなく、
日本学生支援機構の返済義務のある奨学金の返済に苦しみ、破産するものがいる一方で、
外国人留学生はほとんど無条件で日本政府から給付型奨学金を受けることができるうえ、
帰省費用まで負担され、入居する住居まであっせんしてもらえるなど、
日本人に比べて著しく優遇されている。これは明らかに不公平である。
また、留学生の中には、犯罪などの違法行為に手を染めるものもあり、悪用されている。
そして何よりも、日本政府の外国人留学生に対する給付型奨学金には給付期間終了後の
強制帰国や数年間の再入国禁止などの制限が設けられておらず、
留学後そのまま日本で就職するものもいる。これは、
「他国の学生が日本で研究することを支援し、その成果を自国に還元してもらうことで世界に貢献する」
という奨学金の本来の目的に反するものである。
現に、フルブライト奨学金など海外の給付型奨学金には、給付期間終了後の強制帰国、
その後数年間の再入国禁止を義務付けている。
そこで、政府は外国人留学生への給付型奨学金の受給資格の厳格化、
帰省費用の負担や住居あっせんなどの廃止をするとともに、
日本人への給付型奨学金および留学補助制度を拡充させるべきである。


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日本版民間防衛の制作と配布を要望する

ご意見・ご要望 :

永世中立国を宣言しているスイス政府は「民間防衛」という外国のテロや工作活動の手法と
国民の対処法をまとめたものを制作し、スイス国民に配布している。
「民間防衛」は、避難の心構えや間接侵略の手法などまで内容をカバーしており、
国民がメディアリテラシーを身につけ、防災意識を持つのに役立ち、
緊急時にパニックに陥ることを防ぐこともできる。
現在の日本は、国家公安委員会などが、日本で活動するスパイの工作活動を調査し、
報告はしているものの、国民がどのように行動すべきかという点にまで踏み込んでおらず、
工作活動の危険性についての国民への周知は不十分である。
そこで、政府はスイス政府の民間防衛を参考にし、
日本版民間防衛を制作し、日本国民に配布すべきである。


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研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める

ご意見・ご要望 :

現在の日本の学術界は、短期主義と成果主義が蔓延し、
基礎研究を筆頭に研究費が削られていく中、
欧米の大学の研究者との熾烈な競争にさらされている。
しかし、日本の研究費は、欧米の大学と比べてはるかに低く、
そのような状況で短期間で成果を出すのは極めて難しい。
そして、現在どんどん研究費が削られている基礎研究に関しては、
いつどのようなときに役に立つかを判断することがそもそも難しい分野であるのに、
短期間で成果が出ないからといって研究費を削っていては、
日本の技術は世界から遅れをとってしまう。
そして何よりも、日本の研究者の研究環境は、
欧米の一流の研究者のそれと比べてはるかに劣る。
まずポスドク問題に見られるように、サラリーが低すぎる。
また、学生への授業や入試問題の作成など、研究と関係のない雑務が多すぎる。
そして、サバティカルなどの制度はなく、全体的に激務である。
加えて、欧米は研究者一人に対して、
事務員・技術員・研究秘書・規制専門家・知財専門家・広報専門家がつく一方で、
日本は研究者に対して事務員しかつかず、サポートがはるかに貧弱である。
このままでは、日本の技術は世界に追いつくどころか、
人材が流出し、日本の国力は衰退してしまう。
現に、ノーベル賞を受賞した中村修二氏はアメリカの大学に移り、
アメリカ国籍を取得したし、IT分野で先端的な研究をしていた日本の大学教授は、
台湾の大学から二倍のサラリーを提示され、大学を移ってしまった。
そこで、政府は短期主義と成果主義を改めて、基礎研究を含めて研究費を拡充し、
サラリーを増やし、サバティカルの制度を創設し、研究者一人に対して
事務員・技術員・研究秘書・規制専門家・知財専門家・広報専門家をつけるなど
政府からのサポートを充実させるとともに、
学生への授業や入試問題の作成などの研究と関係ない雑務を減らすべきである。


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知的財産権制度の見直しを求める

ご意見・ご要望 :

現在、世界的に知的財産権を強化する法改正が進み、
日本でも著作権保護を強化する法改正が議論されているが、
過剰な知的財産権の保護は格差を拡大し、国民のためにならないおそれがある。
例えば、医療の基礎研究は大部分が政府支出による支援を受けているが、
製薬会社はそれを市場に持ち込む際、一般市民の手の届かないところまで価格を引き上げ、
さらには政府が購入する際にも非常に高額な料金を請求しており、
医療費の増加と格差の拡大、医療アクセスの悪化を招いている。
これにより、価格の安い後発医薬品が作りにくくなり、
途上国の発展を妨げる可能性がある。
また、一部の企業が自国の利益を守るように法改正を要求する可能性があり、
特許・著作権料収入が、自動車、農産物を超えるアメリカは、
ミッキーマウスの著作権の保護期間が切れそうになるたびに期限を延長する法改正をし、
遺伝子組み換え食品の表示義務を撤廃させている。
これは格差の拡大につながるばかりか、日本がアメリカと同等の保護基準を採用すれば、
知財が有力な輸出産業となっているアメリカに日本の利益を奪われるおそれがあるばかりか、
医療や農産物に関して、日本の消費者の安全が脅かされる可能性がある。
また、知的財産権の過剰な保護は、技術革新と新技術の普及を妨げるおそれがある。
例えば、肖像権や特許権が極めて強く保護されている社会を想定した場合、
カメラがここまで普及する可能性は低いと思われる。
これから、AIが研究・開発に活用され、技術革新が加速することが予想されており、
過剰な知的財産権保護は技術の普及の邪魔になる可能性もある。
そこで、政府はアメリカが主導している著作権保護期間の20年延長、
著作権侵害の非親告罪化、著作権侵害に対する法定賠償金の導入を拒否したうえで、
医薬品開発に対する報奨制度など、知的財産権以外の技術開発に対するインセンティブを拡充すべきである。
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