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いよいよ本丸の中央省庁解体に段階移行・・・

2017年06月14日 | 日記
【抵抗する文科省】加計学園問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ50年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成29年(2017)6月13日(火曜日)        通算第5324号 

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(読者の声1)

加計学園問題はとっくに決着しているのですが、依然として野党が国会で取り上げ、マスコミもまたテレビなどを中心に連日報道しているので、安倍内閣は大丈夫か、などといった疑問が生じています。

 この問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ50年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。

 農水省によると、2015年時点での獣医師は全国に計約3万9千人。うち最多はいわゆるペット病院で診療を行う約1万52百人(39%)。

 伝染病など公衆衛生にかかわる公務員が約95百人(24%)。

 家畜の診療を行う産業動物診療が約43百人(11%)。

 都会のペット病院の獣医師は倍増しているが、

鳥インフルエンザや口蹄疫、BSEなどの対策に携わる獣医師が減少している。

地方自治体が公務員としての獣医師を募集しても、応募が募集の半分しかないという。

 加計学園が獣医学部新設を計画する四国には獣医学部が全くなく、

 かなり前から学部新設の要望が文科省に寄せられていた。

 しかし文科省ががんとして首を縦に振らないため、


第2次安倍政権の目玉政策であるアベノミクスの3本の矢の1本、規制改革として国家戦略特区の中に愛媛県今治市への獣医学部新設が入れられた。

もし加計学園の理事長と安倍総理の友人関係が「有効」ならとっくの昔に認可されていただろう。

 しかも抵抗する文科省に対し、規制改革推進の内閣府が学部新設を主張。

この論争でも文科省は学部新設に伴う需要予測を示すことができず、内閣府側の勝利に終わった。


 文科省が文書に「総理の意向」なるものが書いてあるというのは、論争に負けた側の言い訳に過ぎない。

今になって事務次官を辞めた人物が「行政を歪められた」などと言っているが、もしそれが本当なら、2016年3月の閣議決定の時、引責辞任をし、抗議すれば良かった。

 要は、自らは文科省員の天下り斡旋という法律違反を犯しながら、必要な学部新設には目をつぶってきた文科省の体質にある。

この際、同省の解体も含め、業務全般の全面見直しが必要だと思います。
(加藤清隆)


(宮崎正弘のコメント)

わかりやすいご説明、納得がいきました。優秀なはずの官吏たちは国益より省益が大事だったということですね。外務省が害務省と言われるように文科省は悶蚊省でしょうか。


※以下省略※
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