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ホームページ制作事業者にはご注意を

2017年02月22日 | 日記
ホームページ制作事業者にはピンからキリまでひしめく。比率的には個人事業者または小規模事業者が多数を占める。
パソコンと簡単なエディタとホームページ制作の簡単な知識さえあれば、ホームページ制作は可能だ。子供でも老人でもできる。
ところが、その維持管理には結構なインターネットセキュリティの知識が必要だ。
時々刻々と開発され続けるウィルスやクラック技術の追跡も欠かせない。
そんなことをやり続けることができる事業者は自ずと限られてくる。
ホームページは見てくれのデザインに注目しがちだが、製作過程ではセキュリティ技術の投入も不可欠だが、これが一般の人には軽視されがちだ。

さて、余命ブログでも話題の法務省入国管理局のホームページだが、この場合はソフトバンクグループが日本国民からの通報妨害を実現すべく、全力を挙げて取り組んだものだったようだ。製作業者選びに入国管理局の日本人ではなさそうな「総務課 吉本ありさ」というのが関わっていたようなので、まあ発注側と受注側のぐるみ犯行と言えるだろう。
別の観点で見れば、発注側のセキュリティ意識(知識)が低ければ低いほど、ホームページ制作業者がもし悪意を持っていた場合、騙されてしまうということにも繋がるだろう。

今般の丸川珠代大臣のホームページ改竄事件はまさに発注者側の丸川大臣とそれを支える組織のセキュリティ意識(知識)の低さが露呈したと言えるだろう。素人なので知らなかった、では済まないのだ。「誰でも簡単、インターネット」ではないことを肝に銘ずるべきだ。


五輪サイバーテロ対策を担う丸川珠代大臣のHPがハッキング 低レベル攻撃に突破され…

2月上旬、丸川珠代五輪相の公式ホームページ(HP)が何者かにハッキングされ、内容が改竄されていることが判明した。丸川氏といえば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部で副本部長を務め、2020年東京五輪・パラリンピックのサイバーセキュリティー対策を担っているだけに、政府要人を狙った高度なサイバー攻撃か、と思われた。しかし、サイバーセキュリティーの専門家は、丸川氏が受けた攻撃は、技術的には低レベルな攻撃だった可能性が高いとし、「『灯台下暗し』とはまさにこのことだ」とセキュリティー対策の甘さを指摘する。

 同じ時期にHPがハッキングされ、内容が改竄されたのは、丸川氏だけではない。国内の大学や病院、企業など、50以上のサイトで、同様の被害が確認された。
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