復活日本 ~その日まで~

日本復活のその日まで、玉石混交の色んな情報を拡散します。

余命抜粋・・・・・地検返戻文書の考察③

2017年06月17日 | 日記
とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
第4次告発は結局、
1.『(日付け空欄のもの)』を書類上の不備として、
2. 告発者全員でなく『差出人…に対し,全て返戻』され、
3.『日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面』と、
告発状の真偽自体を疑った侮辱的な扱いで、煮えくり返る思いです。
国民への誠意ある回答としてブルートフォースアタックではありませんが、告発状の数だけ同じ返戻をするべきでしょう。
 それがこのような抜け穴的方法での返戻とは力が抜けました。今回の件は慰安婦事件、南京事件論争後の教科書問題を彷彿とさせます。
 完全に虚偽が立証されたのにマスゴミの印象操作でウヤムヤにされ、反日集団の暴力的強弁でひっくり返された挙げ句、印象操作で負けてしまった悪夢が甦ります。
今回かなり落胆しております。

川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案 危険明らかなら施設利用制限
2017.6.17 08:22 産経ニュース
 神奈川県川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。
 ガイドライン案では、公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に、警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。その上で、不許可と許可取り消しについては、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合にのみ可能と明記。判断の公平性や透明性を担保するため、市が設置する第三者機関に事前に意見を求めることを義務付けた。
 ガイドラインは施設側が利用制限する際の基準を明確にするために策定する。市の担当者は「運用開始前でも、施設管理者はガイドラインに沿った形で不許可の判断ができる」と説明した。

.....川崎市が昨年6月5日川崎デモのアリバイ作りに必死になっている。デモ側は共謀罪施行を待って昨年デモ参加者原告団による集団告訴を開始する。
 ヘイトデモとは関係のないデモをヘイトデモに意図的にすり替えた実績がある川崎市である。この条例が恣意的に運用される可能性が高いため、昨年事案では徹底的にその犯罪行為を追求しなければならない。
 法整備だけでなく、保守の連携が進んでいる。資金と組織のバックアップも整っている。一番大きいのは国民の意識で大きく覚醒されている。昨年9月までは告発一つするにも告発人がいないという状況であったが、今では告発状に堂々と自宅電話から携帯まで記載して送ってくる。
 懲戒請求書送付に至っては、調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。
『政治』 ジャンルのランキング
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« こいつらもホームラン級のバ... | トップ | 余命抜粋・・・・・1682 懲戒... »

あわせて読む