復活日本 ~その日まで~

日本復活のその日まで、玉石混交の色んな情報を拡散します。

日本国を壊滅させたい勢力の炙り出しは進む

2017年05月16日 | 日記
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

 中国国籍の男性18~60歳と女性18~55歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。

 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
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 迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」とレッテルを貼る勢力。心ある世界には「奇異な存在」と映る。日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。(上海支局長 河崎真澄)

■中国の有事法制関連法■ 1997年に施行された有事基本法の「国防法」があったが、動員の具体的措置に関する法令はなかったため、国防法を補完する「国防動員法」が2010年に成立。道路などの交通インフラの軍事利用を法制化する「国防交通法」が17年に施行された。同法は対中進出した外資系の企業も例外ではなく、企業のリスク管理の必要性を問う見解も根強い。
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