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2017年09月21日 | 日記
アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声

毎日新聞2017年9月21日 08時00分(最終更新 9月21日 08時21分)

 代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】

 「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」--。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

 ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で3億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿名でも利用でき、近年はヘイトスピーチに該当する投稿も目立つ。

 ツイッター社はヘイトスピーチに該当したり、著作権を侵害したりする投稿を禁じ、違反を繰り返すとアカウントを凍結するが、数が多すぎて追いつかない。

 その一方で「明確な理由が分からないまま凍結された」と不満の声も上がっている。

 「日本会議の研究」を刊行した著述家の菅野完さんのアカウントが凍結されたのは19日だった。森友学園問題を追及し、6万人超のフォロワー(読者)がいた。菅野さんがツイッター社に説明を求めたところ「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルールに違反した」というが、どの投稿が違反したかなど詳細は明らかにされなかった。菅野さんは「政治家や著名人の差別的言動に対し攻撃的な言葉を使ったことはあるが、凍結に納得できない」と話す。

 ツイッタージャパンは毎日新聞の取材に「個別の案件には答えていない」とする。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「菅野さんの投稿には乱暴な言葉があり、好ましくないと思った。たが、差別的なつぶやきが放置されている現状を考えれば、凍結するほどなのか」と指摘。「どんな投稿が違反か分からなければ、言論を萎縮させる。今回の騒ぎでは『政府が圧力をかけたのではないか』という声もあり、陰謀論の温床にもなる。せめて本人には明確に理由を示すべきだ」と話した。

 ジャーナリストの津田大介さんは、急速な普及でチェック体制が追いついていない可能性に言及する。「違反を指摘する通報に基づき機械的に凍結措置を取っているようだが、どこまで内容を吟味しているのか。文脈を考えれば問題のない投稿が巻き添えになっている可能性がある。米国では事業者が凍結するかどうかなどの判断を人権団体や専門家に委ね始めている。それを見習うべきだ」とする。
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