発電コスト

　原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。

　政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。

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この記事からコスト計算をすると

1.1÷0.2=5.5

1kw 5.5円　ということですね。

これを　20円以上で小売しているということになる。

ぶったくりの独占商売みたい。

原発周辺 防災対策強化地域

2011年10月1日(土)23時48分配信　読売新聞> twitterBtnLink2();



　細野原発相は１日、滋賀県米原市で講演し、原子力発電所周辺で防災対策を重点的に強化する地域（ＥＰＺ）について、現行の「原発から半径８〜１０キロ・メートル圏内」から拡大させる必要があるとの考えを示した。

　具体的な拡大の範囲などは、今月中に方向性が示されるとの見通しも示した。細野氏は「ＥＰＺは拡大の方向に行くことは間違いない」と述べた。

　また、ＥＰＺより原発から近い地域を新たに「予防的措置範囲」（ＰＡＺ）に指定し、事故の際は国などの指示を待たず、直ちに避難することができるようにするべきだとの考えも表明した。


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なんだか　意味不明。

現在の福島のことじゃなくて　他の地域

全国に54ヶ所の原発周辺のことですね。

もっともらしいことだけど

最後の行に書かれていることが問題です。

事故の際は　国などの指示を待たず　直ちに避難・・・・・

そんなことが　可能なのでしょうか

事故があったことを隠蔽しつづけたのは誰でしょう。

隠蔽されて　どうやって　自主的避難などできるんだろう。


細野氏の選挙区は　静岡だけど　出身地は　滋賀県。

選挙対策用の発言でしょうか。

福島原発の終息は

東京電力は１日、福島第１原発１〜３号機で、冷温停止状態に向けて現在行っている原子炉への注水について、大地震などで長時間停止した場合の評価や対策を発表。試算の結果、１〜３号機で約３８時間後に燃料が溶融して放射性物質が放出されるとした。東電は、東日本大震災と同じレベルの地震や津波の発生を想定。注水が停止すると、約３８時間で、燃料が再び溶け始める２２００度に到達するという。

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冷温停止と言う言葉をよく使っているけど

この言葉の　具体的な意味はなんだろう。

注水によって　100℃以下にできることはわかったけど

その先については　まったくわかりません。

冷温停止という言葉を頻繁に使っているけど

とにかく　冷やせば停止する　みたいに錯覚

あるいは　誤解させようとしているのかな。

現在は　核燃料が溶融して　ひと塊になって

核分裂反応が継続している　という状態。

核分裂反応を抑制するには

塊を　小さくわけないといけない。

あるいは　すべて　燃え尽きるまで放置する。

燃え尽きるまで放置すると　何年かかるのか

半減期という言葉は　

文字通り半分になるまでの時間です。

この事故の初期に御用学者が

「ヨウ素の半減期は8日だから

一週間でなくなります」と発言してたけど

それは　少ない場合の話。

500ベクレルという安全基準があったとして

500から250に半減したところで

安全になったから　

「なくなった」と表現して許されるとしても

10000ベクレルだったら5000ベクレルになっても

なくなったとは言えません。

核燃料の塊は　半減期を一度迎えても

なくなったとは言えないのは明白です。

外国に向けて　予定を前倒しにして　

今年中に終息させると発言しても

具体的にどうするか　ということは　まったくわかりません

決死隊を募って原子炉に入るのかな

遠隔操作のロボットでも使えるのか?

わからん

鉢呂から枝野へ

鉢呂氏の言った

7km圏内は死の町

という言葉は　見たまま　率直にストレートに言ったこと

枝野氏は　3.11以降

「放射能は漏れていません。

　　　念のための避難です。」

「直接　健康に影響を与えるものではありません。」

と　連日　嘘をつき続けた人

どっちが正直なのでしょうか。

これは　鉢呂氏の原発ゼロという発言が　

他の政治家たちからの反発があったからじゃないかな

推進派が　大部分を占めてますからね

与党　野党　問わず

推進派は　金になるからです。

ドイツで放送された 福島原発のその後

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/147.html

福島中央テレビが削除要請して削除された

ドイツのテレビ局で放送されたニュース映像から

福島中央テレビが削除要請の根拠としている

「冒頭の福島原発の爆発シーンに

爆発音を加えた部分は加工されたものだ」

というところを他のものに入れ替えた映像です。

これで　福島中央テレビは手を出せないかな。

福島県知事は

ＳＰＥＥＤＩのデータを隠蔽していたことを

非難する記事を書いたことがあります。

しかし　福島県には　伝達していたけど

その福島県知事が　外に出さなかった

という事実が　明るみに出ようとしている。

しかし　まず　国民一般にむけて公表するのが

このシステムの持つ意義ではないのでしょうか

福島には送ったけど

福島県知事が　出すなと言ったから　

そこで止めた　というのは

主権在民　という　大原則に反する

重大な犯罪と言ってもいいでしょう。

そして　児童の被曝基準を　

２０マイクロシーベルトに決めたのも

福島県知事の要請だという。

それ以下にすると　

福島県のかなりの部分が　

人の住めない土地になってしまうから。

人がいないと　政治家の飯の種がなくなる

そういうことですね。

福島県の復興が進まないのも

福島県知事が　表土をけずったものを　

よそへ持っていってくれと言ってるから

当然　どこにも　受け入れるところはありません

ということは　お金を吊り上げることになります

１０億でだめなら　２０億

それでもだめなら　・・・・１００億

どのへんまで吊り上げたら

福島県内に処分場の建設を認めるのかな

ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズが 8/26 放送した番組

http://www.youtube.com/watch?v=yk3lIFxxaxo


日本の政府　官僚　そして　それだけではなく　

マスコミさえ　信頼できなくなっています

外国で報道されるニュースの中に真実がある

悲しい現実ですが　認めざるを得ないことも真実です。

福島中央テレビが　ｙｏｕ　ｔｕｂｅに対して

削除要請を出した　その理由は

冒頭の　無人カメラの映像に　音声が加えられていた

加工した映像なので削除してほしい

ということだそうです。


よくある手口ですね

まったく関係ないところに　もっともらしい理由をつける

一度　ネットにアップされたら

心ある人々により　拡散　保存されていきます。

福祉事務所 ４

権利の告知

生活保護給付　というのは　基本的には

月々の生活費です

家賃

食費

被服費

などです。

それ以外にも

医療費　全額

眼鏡

東京なら　都営交通　無料パス

そして　初期費用として　什器備品類

ところが　これらの権利があることを積極的には　言いません

医療費のことだけでしょう

眼鏡は　２年を単位とする消耗品の扱いになっています

だから　２年ごとに　新調する権利があります

都営地下鉄　都営バスも　広範囲にありますから　助かります

しかし　窓口の職員は　黙っています。

初期費用の什器備品類の予算も　

食器　調理器具　布団　など

あとから　気がついて　申し出ても

あれは　最初のときだけだから　あとから言ってもだめだ　と

そして　実際に支給するとき

品物を現物で渡す場合と　

現金で支給して　自分で買い揃える場合があります

現物支給の場合

世間一般では　納品書　受取書　という書類がありますが

ここではありません。

これにも　疑いを持たざるを得ません。

支給したことにして　裏金にしているのではないか　と

＊　権利の告知をしない

＊　受領書というものを取り交わす習慣がない

このふたつの事実から導き出せること

それが　裏金疑惑

このシリーズの最初に書いたこと

ほんとうは　予算をすべて　自分たちのものにしてしまいたい

そう考えているのではないだろうか。

という疑問です。

福祉事務所 ３

福祉事務所を取り上げたのは　こんなところまで　政治家　官僚の　食い物にされているということを　明るみに出せば、全ての予算がそうなんだということの証明になるのではないかな　という意味からです。

一般個人が　福祉事務所の窓口に行くと

６０才以下　

「ハローワークに行け」と追い返されます。

６０才以上

「なにか病気がありますか」　という質問があります。

病気でなければ　前と同じになります。

「ハローワークに行け」

６５才以上

「年金を受給しろ」

「子供の援助を受けろ」

誰一人　生活保護を受けられません。

全ての予算を　裏金にして　自分たちのものにしたい

そう考えているのかなと　勘ぐりたくなります。

例外的なのは　ＤＶ被害から逃げ出してきた

幼い子供を抱えた母親。

この場合だけ　認められる率が高い。

しかし　全ての件に共通することは　

住所を持っていることです。

一度　ホームレスになってしまうと

生活保護を受けることは　非常に困難です。

玄関払いですね。

福祉事務所 ２

新聞などに掲載されるニュースから

＊　生活保護を受けている老夫婦が　

孫の学費の足しにと　細々と貯蓄をしていたところ

福祉事務所の知るところとなって

生活保護給付を止められた。

＊　夏の熱さに耐えられず　クーラーを買ったら

ぜいたく品だから　福祉事務所から　はずして売れと言われた

高齢の女性は　その夏　熱中症で入院。

＊　日本海沿岸の海岸で　軽自動車の中で

老夫婦が死亡しているのが発見された

女性は　病死

男性は　餓死

事情を調べていくと　病気の妻を連れて　放浪の旅に出た

途中で　お金がなくなり　病気も悪化してきたので

その到達した土地で　福祉事務所に行ったら

この管轄に住所のない者は受け付けられないと

玄関払い

ガソリンも食料も入手できず

海岸に止めた車の中で生涯を終えた。

こんな話が　ごろごろと出てくる

ほんとうに困っている人が　福祉事務所に行っても

簡単には生活保護を受けることはできません。

その一方で　プアービジネスというものがある。

ホームレスの人たちを集めて　生活保護の手続きをして

せまい部屋にたくさん押し込めて　保護費をピンハネする

ＮＰＯのことは　前にも書きましたね

非営利を装った営利事業団体です。

こういういかがわしい団体は受け付けて

個人の申請は　追い返すのか。

ここにも謎があります。