ブツブツウヘへ日記

世の中嘘だらけ。報道は嘘、捏造ばかり。

安倍は嘘の天才。

#安倍ヤメロ #日米地位協定廃止 ☆ホに注意☆

安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ!」と抗議を受ける

2017-06-18 | 史上最悪総理→無能、米国隷従醜男
安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ!」と抗議を受ける




英語。liar,go homeと言っている。

まあ、あべチャンには通じなかったでしょう。


第一、世界中の知性が集うスタンフォード大ほど

あべチャンに似つかわしくない場所はない。


恥ずかしくはなかったのかな。

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ロイター通信、ケナタッチ氏「安倍政権は、欠陥法案を通すために"恐怖の心理学"を用いたとコメント。

2017-06-15 | 安倍晋三の犯罪‼




ロイター通信への電子メールで、

Cannataci氏は、日本政府は

「欠陥のある法律」を押し進めるために

「恐怖心理」を使っていたと述べた。

「日本はプライバシーの保護措置を

改善しなければならないが、

今やこの疑わしい法案が

法律書に載せられるようにする必要がある」

と同氏は電子メールで述べた。




🔗リンク先🔗



東京
日本の与野党は、テロなどの重大犯罪行為を陰謀に向けた法律を制定し、市民の自由に対する懸念にもかかわらず、議会の上院を通過させた。

国民を分裂させた法案の賛成票は、国会の専門家(立法案を「欠陥」と呼んだ)によって提起された戦術、抗議、懸念を遅らせ、議会の現在の議会終結までに数日かかった6月18日。

日本政府はこれまでに3回も同様の法案を可決しようとしていたが、2020年のオリンピックを開催するための準備として、国際犯罪対策を目的とした国連条約を批准するとともに、テロを防止する必要がある。

安倍晋三首相は、「東京オリンピックやパラリンピックまで3年しか過ぎず、できるだけ早く組織犯罪条約を批准し、テロ防止のために国際社会としっかり協力することができる」と述べた。"それが法律が制定された理由です。"

この法案は、日本弁護士連合会などの批評家によると、テロや組織犯罪とはっきりとは関係のない行為、例えばアパートの建設に抗議するための座り込みやコピーなど、277の "重大犯罪"を描くことを犯罪化し、音楽。

反対派は、国家権力を増やすために、安倍首相の一環としてこの法案を見ており、反対の政府の保証にもかかわらず、普通の市民が標的にされる恐れがある。

拒否された民主党の指導者であるレンホ氏は、声明の中で与党勢力を爆破し、思考の自由を侵害する法律を「残忍な」法律と呼んだ。

法的盗聴の拡大と警察の監視能力の制限に反対する裁判所の拒否と併せて、この変更は草の根の政府の政策に対する反対を抑える可能性がある、と批評家は言う。

法律の通過をスピードアップしようと、与野党は上院委員会での投票を控え、完全な上院の投票に直接移動する、珍しい、争いのある措置を取った。

国連プライバシー特別報告者、ジョセフ・カンナータチ氏は、先月、安倍氏に対し、「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」というリスクに取り組むよう要請した。

世界のニュースでも

ロンドンのアパートのブロックの火災は17、死んでもっと恐れる
プーチン大統領は、ロシアと米国との建設的対話の準備を進めている
ロイター通信への電子メールで、Cannataci氏は、日本政府は「欠陥のある法律」を押し進めるために「恐怖心理」を使っていたと述べた。

「日本はプライバシーの保護措置を改善しなければならないが、今やこの疑わしい法案が法律書に載せられるようにする必要がある」と同氏は電子メールで述べた。

批評家は、可能な区画に関する情報を収集するには警察の監視が必要であり、第二次世界大戦の前と最中に公共の秩序を脅かす政治集団を調査する広範な権限を持つ日本の「思考警察」と比較されている、

先月、協定の報道によると、支持率は39.9%、野党は41.4%だった。





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 ガーディアン報道す『日本は市民の自由に対する懸念にもかかわらず 「残忍な」反テロ法を通過する

2017-06-15 | 鬼畜政府


ガーディアンでも強行採決が記事になりました。


ガーデン紙




日本は市民の

自由に対する懸念にもかかわらず、

「残忍な」反テロ法を通過する





安倍晋三官房長官、

国連安保理決議案の採択を含む批判は、

一般市民を対象とし、

草の根の政府政策への反対を抑止する


国連が市民の自由を奪い取ることができるという警告が出されているにもかかわらず、日本はテロなどの重大犯罪を行うために陰謀を目指す論争の法律を制定した。

与党自民党と少年連合は、何千人もの人々が外に抗議したため、この法案を日本の議会の上院に押し出した。

公衆反対が広がって3回延期されたこの法案に対する投票は、国連の専門家がこの法案を「欠陥」と呼んだ後、日本の首相安倍晋三首相の怒りの反応を引き出した。

東京の関係者は、国際犯罪を標的とする2000年の国連条約を批准し、2019年にラグビーワールドカップと翌年にオリンピックを開催するための準備として、日本の反テロ対策を改善する必要があると主張している。

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安倍晋三官房長官は、「東京オリンピックやパラリンピックまで3年しか経っていないため、可能な限り速やかに組織犯罪条約を批准し、国際社会としっかり協力してテロを防ぐことができる」と述べた。"それが法律が制定された理由です。"

この法案は、277の "深刻な犯罪"を犯す準備をし、プロッティングを犯罪化するだろう。

しかし、日本弁護士連合会やその他の批評家は、法律の対象となる犯罪には、アパートの建設や音楽のコピーに抗議するための座り込みなど、テロや組織犯罪とは明らかに関係のない犯罪が含まれていると指摘している。

反対派はする安倍のより広範な使命の一環として、法律を参照してください状態の力を増加させ、そして一般市民が逆に政府の保証にもかかわらず、標的化され得る恐れています。

盧武鉉(ノ・ムヒータ)野党民主党の指導者は、安倍政権は思想の自由を侵害する「残忍な」法律を押し進めたと述べた。

批准者は、法律が法的盗聴の拡大と警察の監視能力を制限する拒否と相まって、草の根の政府の政策に対する反対を抑止する恐れがあると批判している。

法律の通過をスピードアップしようと、与野党は上院委員会での投票を控え、完全な上院の投票に直接移動する、珍しい、争いのある措置を取った。

プライバシー保護に関する国連特別報告者であるJoseph Cannataci氏は先月、安倍氏に対し、「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」というリスクに言及するよう要請した。

安倍氏は、カンナタシの評価が「極めて不均衡」であると説明し、彼の行動は「客観的な専門家のものであることはほとんどない」と述べた。

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Cannataci氏は木曜日、日本政府は「欠陥のある法律」を押し進めるために「恐怖の心理学」を使っていたと述べた。

同副長官は、「プライバシー保護のためのセーフガードを改善する必要がある。これにより、疑わしい法案が公布された」と述べた。

批評家は、可能な区画に関する情報を収集するには警察の監視が必要だと述べ、第二次世界大戦の前後に公共の秩序の脅威と見なされる政治集団を調査する強力な権限を持つ日本の「思考警察」と比較した。

先月の交渉では、支持率が39.9%、野党が41.4%だった。

国会議事堂の正面には5000人が立てられ、新しい法律は「独裁的」と糾弾され、日本が「監視社会」に陥るのを阻止しようと誓った。

「平和的なデモはテロとして見ることを禁じられているかもしれない」と54歳の増山美由男は、共同通信のニュースに語った。「表現の自由は脅かされるだろう」



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安倍ヤメロ‼‼  大拡散‼『安倍晋三の辞職勧告、オンライン署名』

2017-06-15 | 号外です~~!緊急拡散!



安倍晋三の辞職勧告、

オンライン署名を開始しました。

加計学園問題での斡旋収賄疑惑。


森友学園問題で憲法違反の

学校法人に妻が名誉校長に就任し、

政府ぐるみで支援。


白紙領収書問題。


安倍政権の存在がもはや違憲です。

安倍の存在が犯罪だ‼






💡💡署名お願いします💡💡




安倍晋三内閣総理大臣の辞任を求める署名
この度、私たち市民有志連合は、安倍晋三内閣総理大臣に辞任を勧告します。
6月14日、安倍政権は共謀罪の法務委員会での採決を省略し、15日未明に参院本会議で中間報告のみで採決を行ないました。これは、国会という民主主義の場を破壊する暴挙、法的クーデターであり、市民有志連合は強く抗議します。
そもそも、委員会は、法律案などの議案や請願などを、本会議にかける前の予備的な審査機関として、専門的かつ詳細に審査を行う場です。委員会決議を省略する「中間報告」は、緊急を要する場合にのみ認められる手段です。しかし、報道によると、自民党幹部は「円満に採決するのは困難だから」、委員会での採決を省略して本会議で採決することにしたとのことです。円満に採決できないのは、法案に対する不安を持つ一般市民を代表している議員の質疑に、明確に答弁しないためであること、また、加計学園問題に関連する安倍首相自身への責任追及から逃れるためであることは明白です。
国家戦略特区として加計学園の獣医学部が認可され、今治市民の37億円の土地と96億円もの補助金が支出されるに至った背景に、安倍首相の強い意向が働いたという大きな疑惑がありました。3月13日の国会答弁において、安倍首相は「自分が働きかけて決めているのであれば責任を取る」と発言しました。その後「官邸の最高レベル」が最短でスケジュールでの設置を文科相に強く要請したという、内閣府の指示があったことを示す記録文書がリークされ、前川喜平前文部科学省事務次官が、その文書が本物であると会見。さらには、文科省内部でそのような指示が職員間で共有されていたというメールが公開されました。
それに対して、官邸は、前川氏を個人攻撃して信用を貶めようとし、さらに実名顔出しでなければメールが正当なものでないとしたことは周知の通りです。ところがその後、世論の圧力を受け文科省内部の再調査が決定。その調査結果は発表されるはずの13日には提出されず、翌日法務委員会での採決省略、共謀罪の強行採決に至りました。これは、加計学園問題をめぐって、安倍首相が法的責任を逃れられなくなって迅速な幕引きを諮ったためです。
そもそも、国家戦略特区諮問会議議長、すなわち最高責任者は安倍首相自身です。また、加計学園理事長は、単なる親友関係を超え、安倍夫妻の「ビッグスポンサー」であるとの報道もあり(週刊文春4月27日号)、安倍首相はその事実関係を一部国会で認めました。安倍首相の強い意向で加計学園の獣医学部が認可されたことが明らかとなり、また加計孝太郎氏から安倍夫妻に資金や便宜が供与されていたならば、安倍首相は斡旋収賄罪に問われます。
これまでの安倍政権を振り返るなら、森友学園問題において、児童虐待など基本的人権を侵害し、疑いなく違憲の教育勅語を教える学校を政府ぐるみで支援しました。昨年には、白紙領収書という明らかな有印私文書偽造を行なった閣僚を任用し続けました。さらに現憲法を軽んじる言動を繰り返しています。もはや、安倍政権の違憲性・違法性は明白です。
日本国憲法第99条において、国務大臣・国会議員は憲法尊重擁護義務があります。この義務を守ろうとしない人には、閣僚・議員たる資格は一切ありません。
これらのことに基づいて、私たち市民有志連合は、日本国の主権者たる日本国民の名において、安倍晋三議員に対して、総理大臣および国会議員を辞職するよう、勧告いたします。
2017年6月15日
市民有志連合
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
安倍晋三内閣総理大臣
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配れる号外出来たよ‼(*^3^)/~☆☛☛ 安倍辞任シロ‼(#`皿´) 号外 ☜ ネットプリントだよ(*´▽`)v

2017-06-15 | 号外です~~!緊急拡散!


【拡散希望】
自分で配れる号外できました!


『「安倍首相、辞任を」市民団体、市民有志らが勧告』


ラッシュ時に全国一斉に配りませんか?

コンビニプリントで印刷できます。

ツイッターで人気のあの漫画家も!?


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