在日学セミナーの開講

　いまや在日、とりわけ法的地位でいう特例永住
戦前から日本に居住している韓国朝鮮人を対象に「在日学」なるものを
学習してみたい。

　すでに、在日韓国・朝鮮人は戦前から数え、既に５世代にまで
至った。
毎年、１万人以上の在日が日本人に帰化していく中でも、外国人登録数は
今も６０万人が存在している。、

　といっても在日にあっては、既に韓国は母国であるという感覚は薄く
親から継承した風俗、習慣、食生活の中で国を感じているだけであり、
そういったことから、国のない人種だとみずからも卑下せざるを得ない
ところがある。

　かといって根無し草のようなわけには行かず、やはり
ルーツを探せば、朝鮮半島が横たわり、言葉、歴史、意識の
継承を行なっていくのは、今後自らの生き方を示すためいあっても
やはり、在日学は今必要となる思いがあって、開講していきたい。　　

消え行く町の灯

　景気が悪くなって生活ができない。
それより
まったく仕事がない、年齢はあまり関係なくして
世の中において、今仕事がないのである。

　神戸にあっては、地場産業がだめ、大手企業が
神戸から去っていく。
市はしきりに観光産業を発展させるとのことだが
神戸は観光客が素通りするところで、近郊の大阪
京都に客足が逃げるといったところだ。

　１５０万都市神戸、日本の五大都市のひとつと
小さいときからそう教わったのだが、日本の景気の
低迷と比例しその活力のない打ち沈んだ町の灯がついには
消え行く運命になっている。

　どこかでこの状況を変えていく手段はないものか。

　

北朝鮮の体制崩壊はいつ

　金正日総書記亡き後、北朝鮮の体制崩壊は必ず始まると、
多くの学者、政治評論家などがこれまで、必ず起きると予想
していたが、昨年１２月に死去したあと、すぐに２７歳の金正恩が
後継することになった。

　本年の金日成生誕１００周年の慶祝に対して、すぐさま北の最高首脳として
君臨することとなったのだが、これで三代に渡る権力の世襲が行なれたのには
ただただ驚くばかりで、特に在日の人間が、有る意味、情報が多くある日本に
住みながら、北の体制に対して一切の疑問すら持たずに、未だ
「地上の楽園」という、うたい文句を信じているとは思われない。

なのに、専制政治と恐怖政治を軸に国家を運営する体制にひとつの疑問すら
傾けない総連組織のひたむきさ、信念の強さは端からみれば「洗脳」されている
との一言では片付けることはできないほど北の思想教育の複雑さを
改めて思う次第である。

　経済成長を続ける韓国をみて、先軍政治の北は、いずれ、労せず軍事でもって
南を吸収し、主体思想でもって統一を成し遂げ、人民を解放に導くといった
建前だが、国家を金親子とその身内で私物化した国など
国家としての体裁すらなくその昔の部族国家の延長をこの時代にあって
継承しているには人類史上まれに見る国といわざるを得ない。

　

河本準一の生活保護受給問題に思う

　先日来からコメディアンの河本準一の母親の生活保護給付問題で
マスコミ各社が騒いでいるが。
何もそこまで彼をつめることはない。何も不正受給を行なった
わけではないのだ。

　またこの騒動のキッカケは小泉チルドレンの片山さつき議員が
そのきっかけを作り、生活保護受給者が２１０万人に達する今
その対策に国がのりださなくてはならない矢先、ちょうどよい
スケープゴートしｔの役割を彼が背負った格好になる。

　生活保護不正受給も問題だが、それと同様かそれ以上
官僚の天下りなど、強者への視線を強く持っていく必要がある。

　日本人の悪いくせとして、集団弱いものいじめを行なう癖が
抜けなくて、今その影響が国の行方に大きく影響しており
こういったところから見直していくべきではなかろうか。

健康保険不正請求

　国民保険からの医療費のお知らせが来た。
これは請求書ではなく、これまで治療で通院した医療場所と通院した回数
そして使った医療費が記されている。

　改めてみることは少なかったが、このたび驚いたのが昨年一度行った
ところの接骨院に計３２回通院し治療したことになっており、保険請求が
なされている。

　まったく身の覚えのないことで、いわゆる保険制度を悪用した不正請求と
判断した。
たった一度、保険証を提示したのをそのまま利用され続けられたかと思うと
ぞーとする。

　しかし、こういったことまでして経営を行なうのであれば、すでに
人の身体を治療するといった行為そのものを行なう資格はすでにない。

　昨今、高齢化がすすみ、介護の一環で高齢者が接骨院にかようことは
医療行為とみなされ保険の対象になっているゆえ、一般の事業家が
経営に乗り出すことがおおく、顧客の争奪戦が激しいとも聞いている。
業績をあげるために不正請求をするならば、これは犯罪であることを
経営者は自覚しなければならない。

　とりあえず、県の保険課には通報し、事実関係を調査し
その上で厳正な処分を下すとのことである。