代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

合成の誤謬と小泉内閣

2006年05月01日 | 新古典派経済学批判
 酔狂人さんが合成の誤謬についての記事をTBを下さいました。私が「日本のマスコミは合成の誤謬も理解していない」と苦言を呈したのですが、それを受けて合成の誤謬を論じてくださっています。

 以前、ふるちんさんから主流経済学への疑問と複雑系経済学への期待を述べたTBをいただきました。そのTBへのコメントとして、私は次のように書きました。

<私自身のコメントの引用開始>
 ちなみに、シロートの立場から見た私なりの「経済学」に対する評価は以下のようなものです。

「マクロ経済学」(ケインズ経済学)・・・ 学習する価値あるし、知ってると現実を見る上で役に立つと思います。総需要と総供給は一致しないってことも、マクロ経済学をちゃんと勉強すれば分かりますし。
 とくに「合成の誤謬」は知っとくべきだと思います。日本のマスコミは合成の誤謬を全く理解していないと思われるので・・・。あれを理解していない人は経済部の記者なんかやっちゃいけないと思います。

「ミクロ経済学」(新古典派経済学) ・・・ 経済現象を理解したい人にとって学習する価値はないと思います。中途半端に勉強して、あれを現実のものと勘違いして市場崇拝者になっちゃった人々は、ほとんど救いようがないと思います(すいません)。
 ただ批判的に勉強して、どこが間違っているのかまで踏み込んで考えられた人は、かなり論理的思考能力がつくと思います。数学的には正しいのに、結論がとてつもなくおかしいのは、前提に誤りがあるのだと考えられるはずですから。
 少なくとも数学の勉強にはなるのでは・・・・。
 私は「ミクロ経済学」を勉強する人は、事前にラグランジュの「解析力学」を必ず勉強すべきだと思います。以下の記事をご参照ください。 http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/32fdc9537a04030425e918a424258994

「マルクス経済学」・・・・ 再生産表式とか地代論とかは、知っておくと現実の社会を見る上でも役に立つように思えます。ただ、「資本論」の信仰をはじめると、新古典派の市場崇拝者と同様に問題だと思います。
<引用終わり>

 このコメントを読んだ酔狂人さんが、合成の誤謬を理解していないのはマスコミだけじゃなく、経済学者も同様ではないかとの記事をTBして下さいました。確かに「経済学の専門家」を自認する竹中平蔵氏やIMFのエコノミストの行動なんか見るとその通りだと思います。そこで私も加筆したいと思います。
 
 合成の誤謬とは、要するに「ミクロの総和はマクロにならない」ということです。これは複雑系の鍵となる議論である「創発性」にもつながる考え方です。
 各要素のあいだに非線形な相互作用性があると、要素が持っている情報を全て足し合わせても、要素の集合体としてのシステムを記述するための情報は得られません。要素の情報の集合として全体を記述できるのは、各要素が互いに独立して相互作用を及ぼし合わない(つまり線形関係が成立している)場合のみです。

 胃を構成しているのは細胞ですが、各細胞が持っている情報を足し合わせても、胃という器官の機能を説明できません。それは個々の細胞のあいだに相互作用性があるからです。相互作用性の中で、「生成」が起こり、全体は部分の集合体以上の機能を持つようになるのです。
 原子レベルの物体の運動は量子力学の法則に従いますが、原子の集合体である巨視的物体の運動はニュートン力学の法則に従うようになります。自然は、階層が異なるとそれぞれ別の法則に支配されるようになるのです。これが創発性です。

 弁証法の概念で、「量から質への転化」というものがありますが、あれは創発と概念的にほぼ等価だと思います。
 
 経済もこれと同じで、個々の家計や企業の行動の総和として、マクロ経済の状態を記述することはできません。個々の家計や企業が合理的に行動しても、それが集計されるとマクロレベルでは極めて不合理なことが起こるのです。
 新古典派経済学の始祖であるレオン・ワルラスは、ミクロレベルでの需要と供給の均衡を集計して、マクロレベルでの一般均衡が導かれると主張しましたが、それはウソなのです。現実世界では、部分均衡の総和は一般均衡を導かないのです。
 
 クリントン政権時代に世界銀行のチーフ・エコノミストを勤めたジョセフ・スティグリッツは、IMFのエコノミスト達が、世界中の途上国において危機の際にさらに危機を増大させるような、つまり火に油を注ぐような処方箋を与え続けたことを批判し、IMFは合成の誤謬を全く知らないと論じています。以下、IMFが東南アジアで犯した合成の誤謬の例をスティグリッツの著作から引用します。

<引用開始>
 だが、自己資本比率の基準をただちに満たせという(IMFの)要求は、(東南アジアの)経済をさらに悪化させた。IMFは、経済学専攻の一年生がやるような間違いをおかしたのだ。それは「合成の誤謬」と呼ばれる。問題のある銀行が一つだけだったら、自己資本比率の基準を満たせという要求は有効である。しかし多くの、いや大半の銀行が経営不振だったなら、その政策は破壊的な影響をもたらす。
(中略)
 各銀行が融資の返済を求めると、会社はますます経営難におちいる。十分な運転資金がないから生産を縮小するしかなく、よって他社製品への需要も減る。下降スパイラルがますます激化する。多くの会社が経営難におちいれば、銀行の自己資本比率はさらに低くなる。銀行の金融能力を向上させようとした試みは逆効果になったのだ。
[ジョセフ・スティグリッツ(鈴木主税訳)『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店、2002年:172頁]
<引用終わり>

 アジア通貨危機の際、銀行の自己資本比率を改善させようというミクロレベルでの視点に立ったIMFの処方箋は、マクロなスパイラル下降をもたらし、結局のところ、タイやインドネシアや韓国の銀行の自己資本比率はますます低下して、多くの金融機関の連鎖倒産を生み出したのです。

 ちなみに、IMFを利用した米帝国による世界経済破壊システムに公然と異を唱えたスティグリッツが世銀のチーフ・エコノミストを追われたことは言うまでもありません。しかし幸いなことにスティグリッツはその勇気によって、米政界での権力喪失と引き換えに、国際的な評価はますます高くなり、2001年にノーベル経済学賞を受賞したのです。

 小泉内閣が犯したことも、基本的にIMFと同様な「合成の誤謬」でした。小泉内閣は「財政赤字を減らす」と称して、「赤字国債の発行枠を30兆円以内に制限する」と宣言しました、これは財政赤字を減らすために行なった施策ですが、この政策の結果、税収が激減したため、逆に財政赤字は途方もなく膨らんでしまったのです。典型的な合成の誤謬です。
 
 小泉内閣の発足当初の2000年、国の税収は50.7兆円ありました。ところが国債発行を30兆円に減らした結果、デフレスパイラルが発生し企業収益も国民所得も減少したため税収も激減し、2003年の税収は41兆円にまで減ってしまったのです。税収が10兆円近くも減ってしまったのではまともな予算を組めません。
 結局のところ、小泉内閣は単年度の国債発行を36兆円という小渕政権並みの水準に戻すことになったのです(この36兆円で止血した結果、かろうじてさらなるデフレスパイラルの深化を抑えることができたのです)。国債発行を6兆円ほど増やしても、なおかつ10兆円の税収の減少をカバーできませんから、全体として社会保障や公共事業の予算カットを続けながら、なおかつ国債発行額は小渕政権並みとなりました。みな緊縮財政で苦しみながら、でも借金は増えていくという、最悪の「合成の誤謬」が発生したのです。
 日本のマスコミは、小学生の算数的思考に基づいて、「国債発行を減らして借金を減らそう」と呼びかけ、逆に借金を増やしてしまったというわけです。
 
 現在、ようやく税収は増えてきましたが、それでも45兆円ほどでしかありません。小泉内閣発足当初の水準から比べれば、まだ5兆円も低いのです。これでは本格的な財政再建なんて不可能です。
    
 こんなことは、合成の誤謬を理解している人なら、誰でも予想しておりました。自民党の中でも、亀井静香氏や高村正彦氏なんかは、「この時期に緊縮財政なんかやったら、税収が減って、財政赤字はますます増えてしまう」と訴え、反対していたものでした。
 当時の状況で賢明な政策は、当時の税収50兆円を少しでも増やすために、新しい需要の開拓と新しい産業の育成のための公共投資を先ずやって、税収が60兆円くらいに増えてきた段階で、初めて大ナタをふるって国債発行額を減らすことだったのです。
 税収が50兆円ある段階で36兆円の国債を発行しれいれば、6兆円は新需要開拓・新産業育成など創造的な事業のために投じることができました。そちらの方が税収を増やすことが可能になり財政再建の近道だったのです。税収が41兆円に減少してしまってからからあわてて36兆円発行しても、もはや創造的な事業のために使えるお金は残らず、税収も思うように回復しないからです。そして政府の失策に基づく税収の減少を補うために、「消費税増税」という形で、さらに社会的弱者に負担を強いる政策が立案されていくわけです。
 
 日本のマスコミの議論は本当にひどかった。亀井静香氏のような議論に対して、やれ「利権政治家」だ、やれ「バラまきケインジアンだ」などとレッテルを貼り付けて攻撃し、「家計も緊縮し頑張っているのだから、政府も緊縮で頑張ろう」みたいな、政府会計と家計簿を混同するような、不勉強で稚拙で誤った「正義」を振りかざした記事を書き続けたのでした。
 だから私は、「合成の誤謬を知らない人間は経済部の記者などやるな」と主張するのです。あまりにも彼らは不勉強すぎるのです。マスコミは亀井氏や高村氏に土下座して謝罪すべきじゃないかと思います。

 「政府」を、家計や企業と同じような経済主体と考えてはいけません。合成の誤謬を回避するために、家計や企業は財布のヒモを締めているときは、政府は逆に財布を広げる。家計や企業が財布を広げはじめたら、政府は逆に財布を閉めなければいけないのです。政府という経済主体は、家計や企業の行動とは絶えず逆のことをやらないと、マクロ経済のバランスをコントロールできないのです。

 新古典派経済学は、ミクロな部分均衡の総和がマクロの一般均衡になると考えていますから、政府の介入を否定したがります。それは全くの誤りです。ミクロの総和はマクロにならない。だから政府に果たすべき役割があるのです。

 ちなみに、私はもちろん旧田中派的な土建ケインズ政策を賛美しているわけではありません。本ブログで論じている「エコロジカル・ニューディール政策」は、旧田中派的な土建ケインズ政策とも新古典派の市場原理主義とも一線を画す政策です。つまり公共投資の形を変え、土建国家を維持する方向ではなく、循環型社会をつくるための環境産業を振興させていけば、税収が増えて財政再建が可能になるのです。
 
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Unknown (cru)
2006-05-02 00:13:55
過去のエントリを読ませていただきました。

経済学に対する素養がない身としては、久々の知的興奮。

アメリカが旧ソ連のように誤った経済モデルで崩壊するなんて事があると、日本も被害甚大…。
合成の誤謬 (ふるちん)
2006-05-02 18:52:45
まず最初に、私のブログなど取り上げていただいてありがとうございます。基本的にはアホな話題ばかりなので、恐縮です。私のブログ内でも引用させていただきました。



「合成の誤謬」についてだいぶ理解できた気がします(苦笑)



また、本筋とはずれてしまうのですが、赤字国債の発行を減らす→デフレスパイラル→所得減→税収減→かえって財政赤字増大

この国債減→デフレ がよく分かりませんでした。

国債の価値が高まってしまえば金利減となり景気には好影響を与えるのではと、また素人の浅知恵が出てきました。

また、さらにずれさせていただくと、レーガン政権のとき話題となった、税率下げると税収が増えるという「フィリップス・カーブ」のことを思い出しました。



相変わらずのすっとこどっこいですみません。

cru様 (関)
2006-05-02 22:17:33
 過去の記事も読んで下さってありがとうございました。このまま行けば、米国経済の崩壊は近い気がします。

 少なくとも、ネットウヨクの方々が血眼になって叫ぶ「中国の崩壊」よりも、はるかに近未来に実現する可能性が高いイベントだと思います。

 日本の親米右派は、「中国の崩壊に備えるためにも、当面は米国との同盟強化が必要だ」といいます。

 私に言わせれば、「米ドルの暴落が近いから、アジア共同体を一刻も早く構築し、それに備えねばならない」のですが・・・・。



 もっとも、政策担当者がやるべきことは、崩壊が避けられないにしても、できる限りカタストロフィックではない形で、ソフトランディングさせることだと思います。

 何か、日本の「右」も「左」も「崩壊」というカタストロフィックな言葉が好きなんですよね。ハードランディングではなくソフトランディングさせることにこそ知恵を使うべきなのに、彼らはハードランディングを煽ってばかり・・・。やはり精神構造が似ているのでしょうか。

 
ふるちん様 (関)
2006-05-02 23:16:03
>この国債減→デフレ がよく分かりませんでした。



 デフレとは、総供給に対して総需要が不足したときに発生します。家計と企業が萎縮すると、総需要不足が生じます。その総需要不足を補うためには、政府が赤字を出しても政府需要を増やして、総需要を底上げせねばなりません。赤字で総需要を底上げしないと、過剰供給状態になり、多くの企業が倒産して生産が縮小に向かうデフレスパイラルが発生します。



 もう少し専門的には、マクロ経済学をちょっとやると以下の式が理解できます。

 (S-I)=(EX-IM)+(G-T)



 (S-I)は貯蓄マイナス投資で、貯蓄超過です。つまり毎年の貯蓄のうち、貸し出されずに残った額です。

 (G-T)は政府支出マイナス税収なので、これは財政赤字(国債発行額)を意味します。

  

 貸し出されずに残った貯蓄残高は、政府が借りて投資しないと、総供給に対して総需要不足の状態になります。よって、デフレになるのです。 

 小泉内閣は、最初の年の緊縮財政によって経済が崩壊しかかったので、結局のところは年間36兆円の国債を発行し続けて、貯蓄超過分を吸収し、何とかデフレスパイラルを防いだのです。

 

 小泉は「公共事業費を減らしたのに景気回復したじゃないですか」なんてオバカなことを言っていますが、国債発行額は増やしました。

 デフレを止めるためには、(GーT)の差額が重要なのです。G(政府支出)を少し減らしても、T(税収)がそれ以上に減ってしまっては、(GーT)は増大せざるを得ません。

 小泉政権の最後になって景気が回復したのは、36兆円による止血作用と、民間の自助努力によるものです。公共事業を削減した効果でも何でもないのです。
Unknown (cru)
2006-05-03 14:30:38
過去記事といっても「ちょっとアカデミック」のエントリだけですけど。;ゞ



「ハードランディング」を煽るのは、例えが悪いけどオウムの「ハルマゲドン」みたいなもんでしょうかね。「我が陣営」にいれば免れることが出来ると喧伝される「不可避の災害」ってとこですな。

要するに、自らの営為で事態を変えられるとは考えていないという…無責任というか不作為の作為というか。



※ふと。「年次改革要望書」ってのは、日本政府から米国政府には出してないんですかね。相互主義に基づいて…。

まあ出してるとしても、実効性なんて考えてない形式的なものでしょうけど。もし多少でも本気なら内容をマスコミに報道させるだけでもそれなりのインパクトを期待できそうですが…。

米国の規制改革及び競争政策に関する 日本国政府の要望事項 (cru)
2006-05-03 15:38:18
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei2005_k.pdf

「米国政府への年次改革要望書」ありました。規制緩和以外の話題はありえないものなんですね。orz

いっそのこと関税を引き上げで貿易不均衡を是正することを求めればよいかもなどと思ったり…。

買った分だけは売らなければ日本の経済が立ち行かないのは事実なんで、「関税引き上げ」はありえない要望ですが。

「経済成長」分までも輸出(&国債)でまかなわなければ日本の経済が回らなくなる現状は改善しなければどうしようもないですね。持続可能な成長部門(環境、代替エネルギー、情報?)への規制緩和とインフラ投資…?
なるほど (ふるちん)
2006-05-07 07:03:33
頭の隅っこに押しやったマクロ経済学が少し戻ってきました。思い出しつつ、読み返しやっと理解できました。ありがとうございました。お返事が遅くなりすみませんでした。



素人ながら私も土建ケインズ政策には反対です。

また、「合成の誤謬」を理解してる政治家・官僚あるいは理解してない彼らがどのくらいいるのか気になりました。

cruさま (関)
2006-05-09 22:04:02
 返信が遅れてまことに申し訳ございませんでした。

 幻の「米国への年次改革要望書」、紹介してくださってありがとうございます。日本も米国に出さなきゃいけないはずなのに、その存在について誰も書かないので、ちゃんと出しているのかいないのか、出しているのならどんな内容なのか知りたいと思っていました。

 パラパラと見ただけですが、cruさんの仰せの通り、米国の価値観をそのまま受け入れた上で、向こうの土俵に完全にのっかって市場原理主義に立脚して要求しているようですね。



>いっそのこと関税を引き上げで貿易不均衡を是正す>ることを求めればよいかもなどと思ったり…。



 本当に、その通りだと思います。私だったら米国に次のように主張します。



 「米国だってこんなに保護主義障壁をたくさん作って、市場主義というあなた方の価値観に反することやっているじゃないですか。まあしょうがない。日本としては、あなた方の保護主義行為を大目に見てあげましょう。米国労働者の雇用の確保も大事ですから。

 では、それと引き換えですが、コメも牛肉も米国からは輸入しないことにいたします。こっちだって食糧安全保障は大事ですし、豊かな環境と田園風景を後世に残したいので。分かってくださいね。あしからず。」



>持続可能な成長部門(環境、代替エネルギー、情

>報?)への規制緩和とインフラ投資…?



 エコロジカル・ニューディール的な「米国への年次改革要望書」は、以前記事で書いてみました。ご笑覧ください。http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/9af7aff6e67ff1b727e458cac70bf02f

ふるちん様 (関)
2006-05-09 22:08:46
>また、「合成の誤謬」を理解してる政治家・官僚あ

>るいは理解してない彼らがどのくらいいるのか気に

>なりました。



 ちょっと前までの自民党だったら議員の多くは理解していたと思います。自民党は、伝統的に福田派(現森派)は新古典派的な財政均衡論に立ち、他の派は多かれ少なかれみなケインジアン的でした。

 いまや森派一色の感もありますので、自民党はもうダメでしょう。

部分均衡自体が成り立たない (酔狂人)
2006-05-11 04:44:59
私のブログの他のエントリでも言っているつもりですが、ほとんどの商品、サービスについて供給曲線は成り立ちません。部分均衡の総和が一般均衡に成らない以前に、部分均衡自体が成り立ちません。

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