代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

ダムを優先し堤防強化を後回ししたツケ ―東京新聞の記事紹介

2015年10月02日 | 治水と緑のダム
 本日(2015年10月2日)の東京新聞の特報面で、「河川行政の偏り 鬼怒川決壊招く? ダム優先 堤防強化後回し」という特集記事が組まれています。
 国交省がダムやスーパー堤防にばかり偏った予算配分をしていたため、喫緊の課題であるはずの堤防強化がおろそかにされていたとする記事です。「スーパー堤防予算を削ったことが鬼怒川決壊の原因」などという荒唐無稽なウソがまかり通るネット世論の誤りを正す記事です。ご参照ください。記事では、ダムの洪水調節は限界があること、完成までに数百年という法外な予算と年月を要するスーパー堤防は喫緊の対策としては役に立たないことなどを論証しています。
 
 嶋津暉之氏は、「ダムは上流からの水は受け止められるが、下流の雨には無力」とコメントし、今回の雨は、鬼怒川の上流のみならず下流にも降り注いだため、ダムの限界を指摘しています。
 お恥ずかしながら、私のコメント「江戸川区のスーパー堤防は100メートルの整備に40億円かかった。同じ予算で鬼怒川堤防なら10キロは強化・改修できたはずだ」なども引用されております。
 さいごに今本博健先生(京大名誉教授・河川工学)が「鬼怒川のように、上流にダムがある河川の場合、国交省は堤防の改修に、あまり熱心に取り組まない。今回は堤防が決壊する危険があると分かっていながら実態として放置していた。国交省は人命を守ろうとする意識が低いと言わざるを得ない」と締めくくっております。
 


本日の東京新聞の記事(部分)クリックすると記事を拡大します

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