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日本の学歴と収入との関係、そしてこれからの教育制度の充実について

2017-05-12 14:08:04 | 日記

先日ヤフーニュースに目を通していると面白い記事を見る事が出来ました。それは厚労省が発表している統計調査で、賃金構造の基本統計という資料でした。この資料のどこが面白いかと言うと日本の今の現状をくっきりと表しているいるからです。

 

日本ははっきり言って学歴社会です。その証拠に大学を卒業して就職する人間と高校を卒業して就職する人間とでは明らかに大きな格差、給料の差があるからです。その事は前述した賃金構造基本統計調査にも明確になっています。

 

例えば、高卒の初任給は16万1300円、高専、短大卒は、17万6900円、大卒の初任給は20万3400円となっています。分かりやすくする為に高卒と大卒との比較で考えていきたいと思います。

 

四年の違いでも、貰う給料の額はこの時点で既に月額4万円ほどの差が出ています。これを年収レベルで見てみるとボーナスも換算しないといけなくなるので多分60万円~70万円近い差が出てくると思います。

 

さらにこのまま働き続けたとして、男性の場合ですが40歳~44歳の場合は高卒の年収は660万円、大卒の年収は900万円になります。年間にして240万の差が出てきます。

 

さらに10年経つと、高卒は720万円、大卒は970万円。生涯年収で見てみると高卒は二億4000万円、大卒は二億8650万円、その差は約4650万円です。住んでいる場所にもよりますが首都圏以外ではマンション1棟が楽に購入出来る金額の差が生まれます。

 

そして、これにはまだ続きがあります。今までのお話は一般大学の話です。厚労省の統計なので一般大学がどのレベルの大学を指しているのは不明確です。

 

そして一流大学である早稲田大学卒業者の生涯年収は4億8785万円、慶応大学の場合は、4億3983万円、東大卒の場合は4億6126万円という事です。これを見る限りでは卒業している大学によってもかなりの差があるのが明白です。

 

生涯年収で見てみるとこんなに差があるもんなんですね。そこで、ここからが今日の本題です。今日は前置きがすごく長くなってしまい申し訳ないと思います。

 

先日、総理が打ち出した改憲の中の条項に教育無償化を取り入れると発言です。これってはっきり言って憲法改正しなくても出来る事なんですよね。日本は世界第三位の経済大国です。

 

その割には、欧米諸国ほど教育にはまだまだお金をかけていないんですね。例えば経済協力開発機構(OECD)に加盟している34カ国の中で大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなどの欧州13カ国なんですね。

 

米国や英国は大学の授業料は無料ではありませんが、日本に比べると非常に手厚い補助があります。日本の大学はそれらに比べると授業料が高く、とても補助が手厚いとは言い難いですね。

 

これからは更に少子高齢化が進み、子供の数が減っていきます。今後の日本の事を考えるなら今の子供たちにもっと手厚い教育を受けさせる必要があると強く思います。

 

返済不要の奨学金をもっと拡充させると共に、やる気があって勉強したいという子供たちには家庭環境に限らず大学に無償で行けるような教育システムを作っていく必要があると思いますね。

 

子供は社会の宝です。口で云うのは簡単ですが、社会がその宝である子供たちを育てていくシステムを、今から構築していかないと日本は欧米先進国に飲み込まれてしまうかもしれません。

 

もっと真剣にこの国の行く末を考えていかないといけませんね。

 

 

 

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