自民党の先を行く民主党

民主、公務員人件費１兆円超抑制 給与・人員削減で実現(共同通信)

　民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（１１～１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。人員削減は行政機関（総数約３１万人）が主な対象。

　かつて民主党が「カイカクを競う」と称して自民党よりも積極的に新自由主義的な政策を主張していたことは、よほど熱心な民主党支持者でもなければ記憶に新しいことだと思います。やがて小泉改革の弊害が明らかになるにつれ、そして政権奪取のために自民党とは反対側に立つ必要性が高まるにつれ、「カイカクを競う」との触れ書きは封印されていったわけですが、しかし現状はどうなのでしょうか？　周知の通り、ただでさえ少ない日本の議員数を削減しようということに関しては自民よりも民主の方が積極的なわけですし、公務員に対する政策も、どうも自民党と同じ方向を向いているような気がします。元より少ない日本の公務員をさらに削減するつもりのようですが、その行き着く先が「官から民へ」でもあったのですけどね。

戦略局に社国参加させない方針 鳩山氏、与党調整は党首級で(共同通信)

　民主党の鳩山由紀夫代表は１３日、新政権発足に向けた準備を続けた。連立与党間の政策調整は民主、社民、国民新３党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」に一本化し、司令塔として新設する「国家戦略局」には社国両党を参加させない方針を固めた。社国両党は連立政権協議で、与党の連絡調整の一環として国家戦略局への参加を強く要求。９日の連立合意の際は「今後検討する」とされていただけに、反発しそうだ。

　この辺は先日のエントリも合わせてお読みいただければと存じますが、ともあれ社民党と国民新党は与党間の協議機関を求めていたわけです。しかるに鳩山はこれを断固拒否、やむなく「落としどころ」として党首級限定の「基本政策閣僚委員会」が設置されることになりました。しかし本丸である「国家戦略局」は未だブラックボックスの中（参考、国家戦略局の組織と権能について説明はまだか - 保坂展人のどこどこ日記）、そして新たに決定されたのは「社国両党を参加させない方針」だそうです。どうにも小泉時代の各種諮問会議、「官邸主導」を思い出させます。与党の政治参加を抑え、中枢にいる人間だけで政策を決定しようとするその姿勢は、小泉時代の継承であるどころか先鋭化とさえ言えるのではないでしょうか。

強気の「参院枠」要求、鳩山政権運営に影響大(読売新聞)

　１６日にも発足する鳩山新政権の閣僚人事を巡り、民主党の輿石東参院議員会長が２人以上の「参院枠」を確保するよう求めた発言が、波紋を広げている。

　参院選を来年に控え、発言力を強める参院側とどう向き合うのかは、鳩山代表の政権運営にも大きな影響を与えることになる。

（中略）

　ただ、党内では「参院議員の入閣に異論はないが、結果的に何人になるかという話だ。最初から『枠』を決めるやり方は、鳩山氏の裁量を奪うし、何より自民党の旧来の手法と同じで、新政権にはふさわしくない」と反発する声がある。

　ここで言われている「自民党の旧来の手法」ですが、その指し示すのは「古い自民党」――すなわち小泉登場前の自民党のことでしょうか。小泉が「ぶっこわした」後の自民党（要するに現在の自民党）ではなく、小泉が「ぶっ壊す」と叫んだ相手としての自民党（過去の自民党）と戦っているようです。亡霊と戦う、完全なシャドーボクシングですね。たしかに「古い自民党」への反発は圧倒的に強く、それが小泉に続いて鳩山を圧勝させる原動力となってきたわけですけれど……

　それはさておき、「鳩山氏の裁量を奪う」ことが懸念されているそうです。う～ん、それって悪いことなのでしょうか。なんだかんだ言っても鳩山が行政のトップに立つわけです。今ある以上の「裁量」を与えるべきなのでしょうか、それとも制限をかけるべきなのでしょうか。憲法の本来がそうであるように、権力に歯止めをかけるのもまた重要な役割です。何でも鳩山の思いのままに決めさせてやるよりも、相互に牽制し合う機関が存在し、合意を取り付ける必要がある、そういう状態の方が健全だと私には思われるのですが。

　自民党政権では「閣僚２人、副大臣４人、政務官８人」などを最初に「参院枠」として固め、青木幹雄・前参院議員会長ら参院幹部が選んだ参院議員を入閣させる方法が定着していた。派閥の要望を無視して組閣することも多かった小泉元首相も、参院の意向は尊重していたほどだ。

　……で、小泉時代は「改革が足りない」部分もありまして、「そうしたかった」けれど「そうはできなかった」ものもあるわけです。派閥の意向を無視してきた小泉が参院の意向だって無視したかったであろうことは想像に難くないのですが、それでも「配慮」せざるを得なかった部分があったようです。その「小泉が目指したこと」を民主党が実現しようとしているのなら――やはり国民は変化ではなく継続を選択したと言わざるを得ません（あのまま自民党にやらせておけば「頓挫」という名の変化はあったでしょうから）。

　民主党の衆院議員の間には「かつての自民党のように、小沢―輿石ラインを背景にして参院が『聖域』になれば、政権運営は縛られる」という懸念が出ている。

　そして最後がこの一文です。曰く「参院が『聖域』になれば、政権運営は縛られる」と。たぶん、その手の人の頭の中では、政権運営とは一握りのトップの手によって担われるべきものなのでしょう。だから首相の意のままにならない存在は抵抗勢力でしかないわけです。参院は君主の手の及ばないところであるべきではない、君主を拘束するものであってはならない、君主こそが正しいのだから――そうした思いが窺われてなりません。そもそも参院だって選挙によって有権者の信を得た、国民の代表のはずです。だからこそ、参院を含めた国会の意向を政治に反映させて初めて「国民の声」に耳を傾けたことになるはずなのですが――しかるに「リーダーシップ」という名で国会の声、与党の声を退けようとするとしたら、これは「独裁」と呼ばれるべきものです。

 

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