非国民通信

ノーモア・コイズミ

連合にとって大切なもの

2017-07-16 22:58:14 | 雇用・経済

「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞)

 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。

 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。

 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。

 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。

 

 さて安倍内閣が世論の反発に怯んで棚上げにしていた法案ですが、連合が唐突に後押しを始めたことが伝えられています。経団連は歓迎する意向を表明しているそうですけれど、首相の方はどう感じているのでしょうか(友達は選ばないと失敗しますから!)。まぁ、これまでも安倍内閣の賃上げ要請に異論を唱えて来たのが連合です。労組に偏見を持つ人は多いですが、世間で思われているよりも連合はずっと右寄りで企業寄りだということは、もう少し認識されても良さそうに思います。

 政府自民党に接触を図るのは一概に悪いことではありません。与党に働きかけるのは、与党と断交するよりも建設的です。そして何があっても特定政党支持に固執するのではなく、政策次第で支持政党を変えるのも、まずまず正しい判断とは言えるでしょう。ここに来て急速に陰りを見せ始めた安倍内閣だけに、創価学会に代わる組織票をちらつかせて政府に自らの政策・主張を受け入れさせようとするのは、間違った考えではありません。しかし、そこで出てきた意見が安倍内閣よりも経営者寄りでは……

 確かに日本のように賃金水準が低い国であれば、「年収が1075万円以上」とは一握りのエリートのための規制であるように感じられるかも知れません。しかし、大卒初任給として月40万円を提示したファーウェイなどを挙げるまでもなく、グローバルな賃金水準で見れば年収1000万円が本当に「高度プロフェッショナル」として例外扱いされるほど高いかは疑わしくもあります。そもそも経団連の思惑として、この法案の適用対象を段階的に引き下げたい、年収400万程度まで持って行きたいというのは何度となく表に出ているわけです。

 21世紀の日本は、低賃金で雇用の保障すら疑わしくとも「正社員である」と言うだけで特別な働き方を要求される社会です。経団連としては、「正社員」=「高度プロフェッショナル」⇒「残業代ゼロ」ぐらいの感覚なのではないでしょうか。その辺の実態は連合からすれば見えていないのか、それとも見て見ぬフリをしているのか、いずれにせよ労働者にとっては制度の不利益変更でしかありません。しかし、連合にとっては経営側に道を譲ることこそが現実路線なのでしょう。

 総じて日本の政治家は利益よりも理想を優先すると言いますか、己の理念に適う政策であれば、失敗することが明らかであろうと野党や世論の反発が強かろうとゴリ押ししてしまうものです。だから逆に、政治家にとって「拘りのない」分野の方こそ合理的な判断が下される傾向にあるように思います。そして安倍晋三の場合は、経済政策に拘りがない、経済政策を己の理想に染め上げるために政治家になったわけではない――ゆえに、反発の強かった残業代ゼロ法案はあっさり棚上げしてきた過去もあるのではないでしょうか。

 しかし、安倍晋三にとって優先事項は高くないであろう残業代ゼロ法案に火を付けて導入を後押ししているのが、形式上とはいえ労働者の代表ということになっている連合なのですから目も当てられません。年104日以上の休日取得などという祝日も盆も正月も休めるかどうか疑わしい、そんな緩い条件で残業代の不払いを合法化させようとしているのですから、むしろ労働者にとって連合こそ打倒すべき敵に見えてきます。デモとかやるなら、反安倍内閣より先に反・連合ですね。

 後はまぁ、連合にとって重要なのは労使協調の他に「反共」もあるわけです。そして先の東京都議会選では共産党がそれなりの議席を取りました。自分たちこそが労働者の代表として、企業側の決定を承認する権利を独占してきた連合としては、共産党が伸びてくること以上に不愉快なことはないのでしょう。自分たちが左右してきたつもりの民進党も(機能しているかは疑問ですが)共産党と連携する場合が出てきただけに、この辺も連合が苛立つ要因になっていると考えられます。そこで自らの権力を守るため反共の同志を求めて連合が下した結論が、より財界側に軸足を移すことだったのかも知れません。

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非キリスト教国の「反共」は権力補完でしかないのか (国道134号鎌倉)
2017-07-17 23:32:41
 皆さん、今晩は。

 私は、この記事を読んで思うのは、非キリスト教国においては、右派・資本家と言った権力に迎合したり補完したりしない反共産主義というのはあるのか、疑問に思ってしまいます。

 G7でキリスト教が主流でないのは我が国だけでしょうし、OECD加盟国でもキリスト教が主流でない国は限られます(韓国はキリスト教が主流の国と見るべきです。)。

 諸外国の「反共」は、共産主義の代りにキリスト教がある~成り立っているとも言えます(我が国の反共社民にもキリスト教徒が多かったことは偶然ではないと思います。)。

 私自身はキリスト教徒ではありませんが、キリスト教でも共産主義でもなくて資本家勢力に対抗できる政治勢力はあり得るのだろうか、悩んでしまいます。

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