労働者を犠牲にして会社を守るということ

日航の年金減額、特別立法で　再建計画案、午後提出へ(朝日新聞)

　経営再建中の日本航空は２９日、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」への支援要請を決める。前原誠司国土交通相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は同日午後、再建計画案を国交相に提出。政府は日航再建の対策本部を設置し、公的管理下で日航を支援することを表明する。日航支援のため、特別立法の成立も目指す。

　日航の経営再建で課題となる企業年金債務（約８千億円）の削減を巡っては、現行法では退職者の給付水準を引き下げるのが困難で、政府は日航の年金を減額できる内容を盛り込んだ特別立法を検討する。政府内には「企業年金を削減しなければ、税金の活用に国民の理解が得られない」との意見が根強いためだ。国土交通省と厚生労働省は、日航を「実質的な破綻（はたん）企業」とみなして強制的に年金減額できないか、協議に入った。

　この他には９０００人の人員削減プランもあるそうですが、まぁアメリカのＧＭ救済時と似たようなものですね。再生支援の条件として人員削減や企業年金などの労働者の取り分がカットされるわけで、この辺は半ば「常識」なのでしょう。そうしないと「国民の理解が得られない」そうですから。

　しかし私には思われるのですが、人員削減や給与カットにこそ「理解が得られない」と、そういう考えが少しくらいはあってもいいのではないでしょうか。勿論ＪＡＬの従業員及び退職者は、こうした待遇切り下げに安易に頷きはしないかも知れませんが、ＪＡＬとは無関係な人々であっても現状の再建計画に反対の声を上げたっていいはずです。人員削減反対、契約通りの給与（年金）を支払え、と……　少しでも労働者の立場に立って考えるのなら、そういう声があってもおかしくないでしょう？

　労働者の雇用を守れない、契約通りの給与（年金）を支払えない、そういう企業こそ見捨てられるべきではないかと思うわけですが、現状は全く逆です。積極的に従業員のクビを切り、一方的に契約を破棄して年金支給額を引き下げないと「国民の理解が得られない」と言うのですから。結局のところ会社の業績が悪くなれば躊躇なく労働者を解雇し（雇い止め、退職強要等々）、残業代を払わないなど労働法制を無視した企業が蔓延っているのも、こうした「国民の理解」に支えられた結果のような気がします。雇用を保障し契約を遵守するような会社は「国民の理解が得られない」以上、生き残るのはその反対を実行してきた会社だけです。

　経営が苦しいのだから？　雇用主であれば誰もが使う合言葉ですね。経営が苦しいのだから、人員を削減する、給付水準を引き下げる、そうしないと出資者の理解が得られない――と。そこでこの場合の「出資者」とは、一般的な企業であれば株主／投資家を指しますが、ＪＡＬのように公的資金の投入を受ける企業や官公庁の場合は納税者すなわち「国民」を指すわけです。そして投資家が従業員の待遇など気に掛けずに自らの資金が回収できる可能性ばかりを意識するように、国民もまたＪＡＬ従業員や公務員の待遇など屁とも思わない、自分のカネのことばっかり考えているのではないでしょうか。労働者の雇用を支えるためではなく、会社の経営再建のことしか考えていないのですから。

　決められたとおりの賃金を支払わなければならないのと同様に、決められたとおりの年金もまた支払われなければならない、当たり前のことです。それを怠るのは違法な不払いでしかありません。しかし、約束された額の年金を支払うことには「国民の理解が得られない」わけです。その反対に、労働者（退職者）の合意なく一方的に年金支給額を引き下げることには国民の理解がある、そう考えられているのでしょうか。しかも、この一方的な切り下げ（＝違法行為）を、法律を歪めることで可能にしようというのですから大問題のはず、それを国民が許容するとしたら、やはりこの美しい国の住民は投資家の目線や経営者の目線でしか物事を考えられない、労働者の目線では決して物事を考えられないのかも知れません。

 

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