１５０人分の予算

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ(読売新聞)

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３〜６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

　方向性自体は間違っていないと思いますがね、俄には信じがたいところでもあります。なんでも「関連予算１億円を盛り込む」だとか。

　……え？

　……１億円？

　１ヶ月の支給額だけでも１５万円、訓練期間が３〜６ヶ月、すると一人当りにかかるコストは４５〜９０万円です。そして、予算が１億円。これだと支給できる人数は１５０人くらいです。支援の対象となるべきネットカフェ難民は「厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている」のですが、そのうち１５０人分の予算しか盛り込まれていません。４０倍近い競争率なんですが？

　まぁ、「再チャレンジ制度」で設けられた未経験者向けの中途採用枠など、競争率が１６５倍（去年）とか６０倍（今年）とか、その辺に比べれば多少の見込はあるのでしょうが、それにしても狭き門です。この読売の伝える「１億円」という予算枠が誤報であって、本当は１０億円であるとか、せめてその程度の予算が組まれていれば評価する余地はあります。しかるに僅か１億円の予算では焼け石に水、「対策に取り組んでいますよ」というアリバイ作りにしか見えません。

　ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

　で、この１／４０を絞る窓口としてはハローワークが活用されるそうです。生活保護の「水際作戦」と同じで、何かと理由を作って申請者を追い返すのでしょうか。申請者側を「不適当」と判断することで、予算や支援体制の不足から目を背けさせる、責任を転嫁するわけですね。

　実際のところ、個人レベルで付け焼き刃の技能訓練を受けさせる、その程度の対策では限界があります。労働条件は労使の力関係によってこそ決まるのですから。勿論、労働者側に技能があれば多少は立場も強くなりますが、３ヶ月程度の付け焼き刃の訓練でそれが得られるのかどうか疑問ですし、誰かが個人的な技能によって有利な立場に立てば、代わりに他の誰かが追い落とされるだけです。特定の人だけではなく、労働者全体の立場を強くしなければいけません。

　そのためには今回のような支援制度を、誰でも確実に受けられるものにしなければなならないでしょう。世の中には働いても働いても、せいぜいネットカフェで寝泊まりする程度の給与しか支払われない仕事があるわけですが、本来であればそんな仕事は誰からも敬遠されるはずです。ところが諸々の要因でワープア職でも受け容れざるを得ない人々が作られており、その結果としてワープア職に労働力が供給される、と。そこにもう一つの選択肢があれば、「そんな割に合わない仕事よりも、月１５万で職業訓練の方がマシ」と誰でも言える環境であれば、それは防げます。まともな労働条件を提示できないと労働力を確保できない、そういう環境作りを進めることですね。本気で貧困対策に取り組む気があるなら、ですが。

 

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