第三の道／雇用編

　現時点での主流派を第一とし、その対抗馬として第二の選択肢が挙げられる中で、新たなる軸として「第三～」が登場することがあります。言うまでもなく字義的に見れば「第三～」は何か新しいものを指さなければならないはずですが、しかるに日本で「第三の道」とか「第三極」などの触れ込みで登場するものは、往々にして既存路線を忠実になぞっていたりするものです。菅の語った第三の道も、あるいは第三極だなどと持て囃される政党も、新しさを主張しこそすれ、実際にやろうとしていることは小泉以降の路線から外れるものではなかったり……

　経済政策における従来路線への批判としては、それがサプライサイドに偏りすぎているというものがあります。需要と供給の「供給」の側ばかりを見て需要の側を見落としている、いわゆるブードゥー経済学ですね。これが日本の経済事情を悪化させてきたのは無理からぬところですが、では雇用政策面ではどうなのでしょうか。雇用主は職を「供給」すると同時に求人「需要」を作る、労働者は労働力を「供給」すると同時に職への「需要」を持つ存在でもありますから、どちらを供給側に位置づけるかは解釈次第です。ただ、どちらを供給側もしくは需要側に位置づけるにせよ、昨今の雇用政策が片方の側にのみ著しく偏ったものであることは間違いないように思われます。

　端的に言えば、仕事を「供給」する側の論理でしか考えられていない、労働者側の仕事への「需要」が無視されているわけです。最も顕著なのものとしては、規制緩和によって増加に拍車のかかった非正規労働、とりわけ派遣労働が挙げられるでしょうか。しばしば構造改革／規制緩和路線の追従者は「派遣で雇用が増えた」などと言い出すものですが、ここには最低でも２つの誤りがあります。まず一つは、派遣が雇用を生んだのではなく、景気回復や経済成長によって生まれた雇用を、間接雇用に置き換えただけでしかないという点ですね。労働力需要が高まったときに、より雇用主が責任を負わなくて済む雇用形態（間接雇用）が可能になったことで間接雇用が選ばれるようになっただけ――つまり派遣が雇用を生んだのではなく、生まれた雇用が間接雇用に置き換えられるようになったに過ぎないわけです。こうした現状を追認できるとしたら、それは雇用側のことしか見ていないからとしか言えません。

　戦後最長の景気回復局面に生まれた新たな求人は、しばしば派遣雇用など非正規に置き換えられてから求職者の元へ届けられるようになりました。これは、労働者側の「需要」に沿ったものと言えるでしょうか。別記事でも触れましたが、自ら非正規雇用を望む人もいます。ですから非正規雇用でも十分な、あまり稼ぐ必要に迫られていないであろう一部の人の需要には応えているでしょう。しかし非正規雇用では困る、継続的な収入を必要とする大多数の人々の需要には、全くもって反する方向へと雇用政策の舵が切られてきたわけです。経営側の望む雇用（使い捨てにできる雇用）を生み出すことには熱心でも、求職者側の望む雇用を増やすことには甚だ無関心である、これが現行路線と言えるでしょう。

　職を失った人々に対して介護や農林業を勧める声もあったものですが、この辺も労働者側の「需要」を無視した考え方の一つです。労働者側が「就きたい」仕事ではなく、単に「空いている」かに見える仕事を勧める、これもまた片手落ちの議論でしょう。似たようなものとしては就職が決まらない新卒予定者に対して「中小企業なら空いている」と語る人もいます。現役の失業者からすると、人目に触れる場所に求人を出している限りどんな小さな会社でも応募が殺到しているようにしか見えないのですが、とりあえず大企業よりは中小企業の方が求人倍率が高い＝競争率が低いですので、就職先として中小企業を勧める人も出てくるわけです。ただこれが労働者側の需要を満たすものかと言えば、もちろんそんなはずはありません。所詮は労働者側がどんな仕事に「就きたい」のか、そこを無視して仕事に「就かせる」ことだけを考えた議論でしかないのです。

　「雇用を創出する」といった類の主張をする政治家がいます。雇用を増やすことにはもちろん賛成するのですが、どういった雇用を供給しようとしているのか、そこは注意してみる必要があるでしょう。介護や林業などの、元から不人気の仕事を増やして「雇用を増やした」と自画自賛するとしたら、それは同様に不人気の非正規雇用ばかりを増やして「雇用を増やした」とふんぞり返った小泉／竹中時代の繰り返しでしかないと言えます。まぁ介護や林業も現在の３～１０倍くらいまで給与水準が上がれば人気職種になれるかも知れませんけれど、ともあれ経営目線で「就かせたい仕事」ばかりを増やして、労働者側にとっての「就きたい仕事」を目減りさせるばかりだとしたら、それは紛れもなく片方の側にのみ偏ったものとして批判されるべきです。

　そこで「成長産業」などと特定産業を名指しするケースがあるわけです。中には、どう見ても無理のあるものも多いです。まぁ未来を知る予言者でない以上、政府が選択する「成長産業」の基準は希望的観測に則ったもの、恣意的なものにならざるを得ません。政財界が政財界なりに知恵を絞って、政財界が「育って欲しい」「育つだろう」と思う産業が選ばれるのでしょう。ただ、どうせ恣意的に重点を置く産業を選ぶなら、もうちょっと別の視点もあり得るはずです。たとえばほら、労働者から見て、「就職したい」産業を成長産業として肩入れしていくなんてのもあり得るのではないでしょうか？　

　経営目線からすれば、「就かせたい仕事」を増やすことが自然と選択されるものです。あるいは一介の市民ですら「趣味」の影響もあって、とりわけ多いであろう製造業原理主義者であれば製造業で雇用を増やしたい、自主独立自給自足論者であれば農業で雇用を増やしたいと願う場合が多いかも知れません。しかるに諸々の人々が「増やしたがっている」雇用が、労働者にとって「就きたい」仕事なのかは、改めて考える必要があるはずです。製造業が栄えて欲しい、農業が栄えて欲しいと願っている人は多くても、二次産業、一次産業で働きたいと思っている人がそれに対応するだけ多いのかどうか、その辺は問われねばならないですよね。

　そこで敢えて「成長産業」を選ぶとしたら、労働者が「就きたい」と思っている産業、職種こそ成長産業に選ばれてもいいのではないでしょうか。経営者目線の「育てたい産業」で雇用を増やすのではなく、労働者目線で「就きたい職業」の求人を生み出す産業に力を入れていくのもまた、従来にはなかった路線すなわち正真正銘の第三の道としてあり得るように思います。現首相は「最小不幸社会」とも語りました。では経済合理性よりも幸福度といった類にも重きを置くつもりでしょうか。ならば政財界にとって望ましい雇用を増やすことよりも、労働者にとって望ましい雇用を増やすことも視野に入れて欲しいものです。今までは企業側が最大限の利益を上げられるような形へと規制緩和が勧められてきましたが、今後は労働者側が自らの望む職種に就けるようにすること、求職者に人気のある産業を後押しして雇用を増やしていくこと、そうした方向性で検討することも求められるはずです。

 

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