非国民通信

ノーモア・コイズミ

何もかも自己負担

2010-10-22 22:59:21 | ニュース

司法修習生給費、続ける?やめる?…貸与化目前(読売新聞)

 司法修習生に国が給与を支給する「給費制」から、国が生活資金を貸す「貸与制」に移行するまであと10日余りという“土壇場”に来て、給費制を維持するため、議員立法で裁判所法を改正しようとする動きが強まっている。

 国会で審議をしないスピード可決を目指す動きだが、なし崩し的な給費制維持には「司法制度改革の流れに反する」との批判も強い。

(中略)

 全会一致には自民党の協力が不可欠だ。同党は10月20日に予定する法務部会で方針を決めるとみられる。5日の部会には、宇都宮会長が出席し、「国が給与を払うからこそ、弁護士が公に奉仕しようとする気になる」と給費制の意義を訴えた。平沢勝栄部会長は「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」と疑問を示したが、日弁連の組織を挙げた要請に同調する議員も増えつつあるという。

 ただ、こうした動きには異論も強い。最高裁によると、新制度の対象となる今年の新司法試験合格者2074人のうち、生活資金貸与を申請したのは79%の1648人。ある最高裁幹部は約2割が申請しなかったことについて、「経済的にゆとりがある人も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても良いのだろうか」と疑問を投げかける。

 現在、司法修習中の男性(27)は「法科大学院の学費などで数百万円の借金を抱えている人もいる」と日弁連の主張に理解を示しつつも、「財政事情を考えるなら、過疎地で弁護士として働くなど公益的な活動をした人に返済を免除することも検討したらどうか」と提案する。

 給費制の維持を、法曹人口拡大などを目指す改革への逆行と見る関係者も多い。

 早稲田大総長に就任する鎌田薫・法科大学院協会副理事長(62)は「改革の流れに沿って、志願者や合格者を増やす努力をしなければならないのに、給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」と懸念する。第二東京弁護士会の元会長で、企業法務に精通する久保利英明弁護士(66)も「法曹人口の拡大を減速させる給費制維持より、企業や自治体で働く弁護士を増やすことをまず考えるべきだ」と指摘している。

 現行の制度では法曹資格を得るためには司法試験合格後、ここで言及されている「司法修習生」として1年間の実習を受ける必要があります。この期間、アルバイトなどの副業は禁止されており、従来の制度では代わりに月額20万円ほどの給与が国から支給されていました。しかるに制度改正によって11月からは支給ではなく「貸与」となることが決まっています。司法試験に受かるまでが結構な長い道のりになるのが一般的と思われる中、そこからさらに1年間、強制的に無給の期間が設けられてしまうわけで、元から裕福な人でもなければ法曹資格を得る頃には借金漬けになってしまうことが予想されます。それだけに日弁連は前々から給費制の維持を訴えてきたのですが、それに対する反応はどうでしょうか。

 肝心の与党筋はといいますと、まさしくこの「土壇場」になって法改正に動き出したようです。貸与制度は来月からスタートするだけに、いくら何でも動きだしが遅すぎるとしか言いようがありません。よもや「(民主党は)制度改正を止めようとしたけれど、間に合わなかった」とアリバイ作りだけして済ませようという腹ではと勘ぐりたくなってきます。どうも野党、特に自民党筋に反対が多くて給付制維持のための法案が通るかどうかは微妙なところだとか。う~ん、こうした問題が発生することはずっと前から報道されていましたし、日弁連だって前もって要望を伝えてきたわけです。政権与党が衆参両院で過半数を占めていたうちに、さっさと給付制維持で法改正しておけば何の問題もなかったはずです。それなのに制度変更ギリギリのタイミングまで動き出さなかったのは完全に手落ちでしょう。本音では貸与制に切り替えたい、しかし自党が日弁連などからの批判の矢面に立つことは避けたい、だから代わりに自民党が反対してくれる、自民党が法案成立を阻止してくれるタイミングを計っていた、そんな気すらしてきます。なにしろ夫婦別姓法案に関して「これまでは野党だから(否決前提に)提出できた」なんて漏らしたとされる党です(参考)。否決前提に給付制維持の法案を出して、日弁連に義理立てしてハイおしまい、なんてシナリオを思い描いているとしても不思議ではありません。

 大事なのは何よりも与党の本気度の方ですが、自民党サイドの言い分も酷いものです。「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」なんてコメントも出ていますが、税の累進制を一方的に緩和し続けてきた党の議員がこれを語っているのですから笑止千万と言うほかありません。それに名古屋辺りの例を見れば「裕福な人にも一律に減税する」政策で有権者から絶大な支持を集めてもいるわけです。裕福な人を優遇する類の政策は、十二分に国民の理解を得られていると思いますけれどねぇ。

 また「ある最高幹部」は「約2割が申請しなかったことについて、『経済的にゆとりがある人も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても良いのだろうか』と疑問を投げかける」とのこと。いやいや、申請しなかった2割ではなく、申請した残りの8割の方が問題なのですが、何とも露骨な問題のすり替えです。必要としていない人は2割しかいない、8割の人間が必要としているのに給付を不必要と判断するとしたら、それはもう算数すらできないバカと言われても仕方がないでしょう。ましてや申請しなかった2割の中には、保証人を用意できずに申請「できなかった」人もいると聞きますが……

 さらに早稲田大総長に就任するという鎌田薫氏は「給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」などと言っています。この人、司法試験の合否がどういう基準で判断されているかご存じないのでしょうか? そりゃ早稲田大学の入学試験なら定員という形で合格者数にも制約があらかじめ設けられるのでしょうけれど、司法試験は違うわけです。絶対評価で一定以上の点を取れば合格できるものであって、「今年の合格者は○○人まで」みたいに決められているものではありません。合格者が増えるか減るかは受験者次第なのですが、そんなこともわかっていないようです。あるいは企業法務に精通するという触れ込みの久保利英明氏は「法曹人口の拡大を減速させる給費制維持」なんて自明の真理のごとく語っていますけれど、逆に給費が絶たれることで経済的理由から法曹への道を諦める人の存在は念頭にないのでしょうか。これが経済誌だったら、根拠のないハッタリでも自信満々に言い切ってしまえば済まされるのかも知れませんが、こういう場面ではせめて法曹志望者の生活事情にも考えを巡らして欲しいものです。



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12 コメント

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馬鹿だらけ (ローリー)
2010-10-22 23:32:59
最高裁裁判官や有名大学のトップや政治家といった日本でトップクラスのエリートが小学生でも理解出来そうな理屈を理解出来ない(フりかな?)、支離滅裂な理論を振り回す。
我が国の知的レベルも地の底に沈みきってますね!
1年間は長いぞ~ (こっぱなお役人(北のほう))
2010-10-23 00:13:14
今までの給費制の場合、「半公務員」扱いで国公法の適用が掛っていたと思われるんですが、貸与制で国公法の適用となると…いろんな法律が牙をむいてきそうな予感がしますね。
(まあ、その大半の法律が「ばれなきゃOK」と思われている法律というのが悲しいですが)
※牙をむきそうな法律 労働基準法、労働安全衛生法、民法、「憲法 18条、23条、25条」)
何をするにも金はかかる (不備)
2010-10-23 00:59:06
 学振制度も似たようなものですね。今回の司法修習生の給費制度への否定的意見を見ていると、学振制度も同じようにならないか、と恐ろしいんですよね。
 収入を得られる職に就けるまで時間がかかる、弁護士・医者・学者等を目指す人は、借金までして奨学金を借りて、やっとなんとかなる人が多い(今は何とかならん人のが多い)ですが、また借金のタネが増えるというのでは、そのなり手が減るか限定されることになるのは自明です。だからこそ、現行の制度ができたであろうに、今更こういう議論が出る所が、今の日本の政治的社会的退行を示していると感じます。

 政治家・医者・弁護士・学者、といった立場になるためには、それなりのお金を持っていないと到底なれない、という社会は、近代以降の試行錯誤を経て21世紀の先進社会に生きているはずの我々としては、皮肉極まる現実です。実際最近、学問の世界を見ていると、学者の子弟縁者やお金持ちの子女ばかりが大学院に進学している現状があるので、あまり洒落になっていないと感じます。
 経費節減・コスト削減を至上命題と振りかざして何事にも当て嵌める社会は、結局の所、封建社会の延長だった前近代的な制度不備へと退行して行きます。一個人がチャンスなり努力なり能力なりを活かせる、場・制度・支援がなければ、固縮して閉塞した社会になって、益々国家の衰退に繋がることは言を待たないはずですが……。
兄弟そろって金で進学諦めました…。 (伊東勉)
2010-10-23 02:08:45
 今晩は。伊東です。
 何でもかんでも自己負担、ですか。
 こんなん社会だと俺ぁ、高校も卒業できない(高校時代に中学、高校時代の先生の連携で『学校に来ることを優先』する対応をしていただきました)ですね。社会に必要なものを社会の手で支える、という発想、どこ行ったべかね~ってのが感想です。

 今まで、何とかかんとか「公のセフティーネット」で社会を支えていましたが、いまやセフティーネットかぶせられているのはお金持ちが多くて、市井に住む俺らはどーなんだっ!そんな所にくだらない揚げ足取りばっかりが国会の仕事じゃないんだ、というのを強く感じさせられています。

 …今回も「一人の強烈な象徴にすがる『政治活動』」に対しての何かを書く事はできませんでした。私がその件に関して無視決め込んでいるのは「俺の今やるべきことはそれじゃない」からです。

 だけども、それに絡む人は絡みますからね。いまだ立候補自体に文句言われるとは思いもよりませんでした。選挙勝ちたきゃ自分らでどーにかしろよ…。

 後半、愚痴になりましたし、長文にしてしまいすみません。今日もおじゃましました。
どうしようもないね (Bill McCreary)
2010-10-23 03:41:41
>裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない

>税の累進制を一方的に緩和し続けてきた党の議員がこれを語っているのですから笑止千万と言うほかありません。

いやあ、自民党はぜひ民主党に対抗する意味もふくめて、累進課税強化や金持ちへの負担増へ舵をきっていただきたいものです。そうすれば私もすこしは自民党を見直します(可能性のないことを書いて一方的に期待するのって楽しいですね)。

金がなけりゃ・・・ (えちごっぺ)
2010-10-23 06:53:53
法曹の道に進めないのでは、貧困問題などますます軽視されそうです。
私は法曹にしても、医学にしても能力と使命感を持った人が経済的理由に関係なく進めるべきだと思うので、これではますます状況が悪化しますね。
しかし、これも元を辿ればこのような政権を作った国民にも責任があります。
全く、困ったものです・・・
Unknown (飲兵衛)
2010-10-23 06:59:32
司法修習生の副業合法化してカリキュラムを調整するだけで、税金の支出を押さえた上で法曹の数を維持できるとは思うんですけど・・・。
その上で生活が苦しくなるのであれば、条件決めて奨学金制度作るなり学資ローン作るなりすれば良い。
反対
Unknown (修習予定者)
2010-10-23 12:05:25
保証人のお話を少し補足すると、保証人は2人立てるように要求されています。
1人目は親でいいとしても、2人目を他人に頼めない場合、最高裁が指定した機関であるオリコに毎月手数料を払って機関保証してもらうことになります。
しかし、そもそも人に保証人を頼むということを敬遠する人は多いですし、ましてやサラ金に保証してもらうなんて、将来弁護士になる人間としてどうなのか、という心理もあります。
顧客の側から見ても、サラ金にお世話になっている弁護士にクレサラ問題を頼もうと思うのかどうか。
全くこの制度はどうにかしています。
長文失礼いたしました。
では (介護員)
2010-10-23 12:56:08
どうしたら、いいかな?

確かに国民の責任と言われても

我々どうしたらいいのかな?
投票行動で自分は示しました。
Unknown (非国民通信管理人)
2010-10-23 14:07:07
>ローリーさん

 権威ある立場の人間が理解できない(フリをする)ことで、それが不必要であるかのごとく見せかけているところもあるのでしょうね。公的支出を減らすとか、そういう目的のために知的に不誠実な態度を意図して取っているような気がします。

>こっぱなお役人(北のほう)さん

 もっとも民間人扱いの場合となると、それを保護するための法律はあっても適用がないのが実態ですから。修習生ということで世間的には見習い扱い、仕事を教えてもらっているのだから贅沢言うなとばかりに無理が押し通されそうな予感がしてなりません。

>不備さん

 何かに連れ退行している日本ですが、教育分野でも顕著ですよね。あまり裕福でない人でも高等教育を受けられるようにするのは人的資源を活用するためでも必要な政策のはずが、なぜか元から裕福な人々にばかり機会が限定される方向へ動いている、あたかも階級社会を目指しているがごとくに?

>伊東勉さん

 個人の幸福だけではなく「社会」にとっても、教育機会の拡大はプラスになるはずなんですが、その辺が理解されていないんですよね。何をやるにしても自己負担が求められる、こうすることで人が育つ可能性を阻害していては社会や国に必要な人材だって育たないはずなのですが……

>Bill McCrearyさん

 まったくそう、「裕福な人にも~」と称して民主党案に反対の姿勢を取るというのなら、税制全般に対しても同様の姿勢を貫いて欲しいものです。給付に関しては一律がダメと言いつつ、徴税に関しては貧しい人にも一律に課そうなどというのはまさに二枚舌ですから。

>えちごっぺさん

 法曹関係者が富裕層出身ばかりになってしまえば、今まで以上に富裕層の感覚が幅を利かせることにもなりそうですしね。まぁ、こういう事態を招いた政権に票を投じてきたのは富裕層ばかりではなく貧困層も荷担していたりするわけで、もう何とも言えないところです。

>飲兵衛さん

 もっとも副業で生活費を稼ぎながら、というのは修習の質を考える上ではどうかとも思いますし、奨学金にしても給付ではなく貸与であるなら、それは全く問題の解決になっていません。ただ目先を変えて誤魔化すのではなく、支出を抑えるために志望者に犠牲を強いるやり方を改めるのが先ではないでしょうか。

>修習予定者さん

 身内ならともかく、貸金業者に保証人を任せるともなるとなおさらハードルが高く感じられる気がしますね。サラ金の弁護士が知事になって有権者から絶大な支持を集めたりもする昨今ですが、修習生の内からそういう業者との繋がりを深めさせようという魂胆でもないでしょうに……

>介護員さん

 こういうことは政治の判断でもありますからね。どういう政治家を選んだか、という点で国民にも責任はあるわけですが、結果はごらんの有様です。
新聞社説でも (凡人69号)
2010-10-24 21:00:15
給付制維持反対が多いみたいですね。
しかし、日本は奨学金への扱いを見るにつけても、「貧困層は高等教育を受けるな!」というふうになっていくのでは?という危惧すら感じます。「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」というなら、オールオアナッシングで一律に貸与制にするのではなく、せめて困っている人には給付を受けられるように工夫しろよと思います。(
とはいえ、内容を精査することなく税金をなるべく使わないという政策に、国民の支持は得られそうですが。)
Unknown (非国民通信管理人)
2010-10-24 23:12:43
>凡人69号さん

 公的な支出の削減こそが是とされがちですからね。教育を受けたければ、あるいは法曹を受けたければまず自分で稼げ!みたいな論調も強いですし。とかく経営目線でばかり物事が語られがちでもあるだけに、仕事を教わっている最中の人間にお金を払いたくない、みたいな考えが普通の人の中にもあるのかも知れません。

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