どう見ても金持ち優遇です、本当にｒｙ）

超富裕層、税負担減る　０５年申告分、証券優遇税制で(朝日新聞)

　０５年に５０００万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３０００万円超５０００万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。

　それによると、０５年は申告所得の合計が５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％。一方、３０００万円超〜５０００万円以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は９５年以来となる。

　この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた。

　収入が増えれば増えた分だけ税金も高くなるのが常識のはずでしたが、一定の水準を超えればむしろ税率が低下するようです。高度経済成長期には所得税の最大税率は７０％有りましたが、今は上限は４０％、上限だけが下がり続けることで富裕層への税負担を軽減（そのマイナス分は消費税と国債で穴埋め）してきたわけですが、それでも一応は累進制が保たれていたはず、不思議な現象です。

　トリックは証券から得た利益と、給与所得などによる利益が別枠で計算されているところにあります。給与所得などは累進課税で、所得が増えれば僅かながらも税率が上がるわけですが、証券から得た所得は一律１０％―――本来は２０％であったものを、一時的な措置として１０％に半減させ、それが継続されている―――に固定されており、利益が１万円であろうが１億円であろうが、その税率は常に１０％なのです。

　１０％と言ったら年収３００万以下の低収入層に課される税率と同じですが、証券取引によって儲けた利益はそれが３００億であろうと１０％なのです。このため年収５０００万以上の場合、これが全て給与所得であればそれなりの課税がされますが、証券所得が占める割合が増えれば税率は１０％に接近するわけです。年収５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％と、それ以下の年収の層よりも税負担率の平均が低いのですが、それだけ高所得者が証券取引によって利益を得ているということですね。

　何も汗水流して働く給与所得者だけが尊いとか、他人の労働の世界である証券価格の上下動で儲けることは卑しいとか、そういうことを言うつもりはありませんが、税制面で証券所得だけが特別に優遇されているのはいかがなものでしょうか？　証券所得への課税は本来の２０％から、特例措置として１０％に変更され、それが引き延ばされ続けているわけですが、税率を一気に半減とは景気のいい話です。この減税によって減少する税収は全体の２％に当たる１兆円程度と推定されていますが、その減税を維持し続けるとはよほど財政に余裕があるのでしょう。

　富裕層への課税負担を増やすと富裕層がやる気を失って経済活動から活気が失われると、根拠のない断言が繰り返されています。優秀な人が税率の低い海外に流出すると信じている人もいます。しかし、７０％の所得税が課されていた高度経済成長期に日本人は税率の高さによってやる気を失っていたでしょうか？　ヨーロッパ諸国では概ね日本より累進課税が強いですし、役員報酬はアメリカに比べると格段に低いですが、そんなもので経済が破綻した事実はありません。カルロス・ゴーン氏は日本とフランスの両国で会社経営に当たりましたが、日本よりも税負担の重いフランスに戻ったことでやる気を失いはしませんでしたし、日本に戻ろうともしませんでした。

　現実に目を向けなければなりません。実際にやる気を失う可能性があるのは減税の恩恵を受け続けている富裕層ではなく、税制上の優遇から全く見放されている貧困層です。証券所得に限ってみても、その６５％を得ているのは僅かに４％の人たちです。逆に言えば、残る９６％の人たちが得たものは３５％ですね。この６５％に対して税負担を強めれば４％の人がやる気を失うとして、逆に３５％に対して税負担を強めれば９６％の人がやる気を失うと仮定されるわけですが・・・果たしてどちらが有効でしょうか？

　日本に所得税の前身である「富裕税」が導入されたのは明治２０年のことでした。これはその名が示すとおり、富裕な人、一部の高所得者に対してのみ課せられた課税だったわけです。この富裕税を課されることは国から高所得者として認められたことを意味し、一種のステータスシンボルでもあったそうで「名誉税」との別名すらあったそうです。「俺は金持ちとして、国家財政に特別に貢献しているのだ、どうだ、立派なものだろう」といったところでしょうか。

　今の日本には、そういう考え方はありませんね。高所得者が納税を誇ったりはしません。逆に税率を下げるように政府に働きかけるばかりです。戦後レジームの脱却云々が口癖の首相がいるようですが、この高所得者の納税観については是非、戦後レジームを脱却させていただきたいものです。

 

　←何か感じていただけましたら是非