東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。
東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。
戦後最長の景気回復が続いていた頃からも一貫して賃金水準の下がり続ける我らが日本ですけれど、一度は下げた賃金水準を元に戻す計画を立てている掛け値無しの優良企業もあるわけです。全ての企業がこのような姿勢を持ってくれれば日本の国内景気もこう酷いことにはならなかったであろうなと思わせられるのですが、しかるに「賞与水準を回復することは認められない」などと政府が介入しています。話になりませんね。賃金水準を下げるのは推奨される一方で、それを回復させるのはダメだというのですから、日本の労働者が置かれた状況が悪化するばかりなのも当然です。
前にも書いたことですが、凶悪犯罪の加害者であっても人権がなくなるわけではありません。受けるべき罰もあれば、守られるべき権利もあるのです。同様に重大な事件を巻き起こした企業の従業員であっても、労働者としての権利はなくなるものではないはずです。ただ世間で声高に振る舞っている人を見ると、どうにも社会的に反響の大きい事件の「加害者」に対しては、謂わば「権利剥奪」とでも言うべき刑を下したがっているように見えます。犯罪者に人権はない、などと宣うのと同じような勢いで、電力会社従業員の労働者としての権利を蔑ろにして憚らない人が闊歩してはいないでしょうか。
とかく日本では経営者目線でしか物事を考えられない人が多い、労働者であっても気分はエグゼクティヴな人が目立ちますけれど、末端の労働者までもが経営責任を負わされることにロクな異議申し立てが出てこないのは、何とも因果応報な話です。別に東京電力の従業員が企業側に売り渡す「労働力」の質が落ちたわけでもない、仕事量が減ったわけでもない（むしろ増えているはずです）、こういう状況で賃金をカットされる筋合いなど微塵もないはずですが、当たり前のように賃下げが行われている辺りに、日本的な労働観、日本的な雇用感覚が窺い知れます。
節電のためと、電力需給の逼迫する平日の昼間を避けて、休日や深夜に操業をシフトさせる企業も少なからずありました。当然のことながら、今までは平日の昼間に働いていた人が土日や深夜に働くことを余儀なくされたわけでもあります。歴然たる労働条件の不利益変更としか私には思えないのですが、労組や左派として振る舞っていた人々は何をしていたのでしょうか。原発憎しでデマを撒き散らし、福島への差別や排除を駆り立てることにばかり熱心で、労働者が置かれた状況が悪化していくのを気にも留めていないとしたら、流石に労組なり左派なりの在り方を考え直さなければならないところです。
確かに東京電力が防げなかった事故は非難に値するのでしょうけれど、だからといって東京電力に対してなら何をしても許されるものではありません。百歩譲って電力料金の値上げ期間中は賞与（実質的な給与）水準の回復を見送るべしとの政府介入を認めるとしても、「３年間の電気料金の値上げ終了後」に給与水準を元に戻すのは、これこそ経営努力であって賞賛されこそすれ非難される謂われはないはずです。給与水準を回復させるために値上げ分が使われるなら感情的な反発も理解できないことはありませんが、なぜ値上げ期間を終えた後まで賃金カットを強要されねばならないのか、まぁ政府も世論も人件費削減に血道を上げる人々の味方なのでしょう。東京電力のような労働者の味方は少数派です。
従業員の賃金水準を極限まで低く抑え込むことで低価格のサービスを提供している企業が幅を利かせている昨今です。その手の企業経営に批判的な人も多数派ではないなりに存在するわけですが、原発事故後の流行りを見るに、色々と頭が痛くなって来るところでもあります。消費者向けの価格を維持するために、従業員の賃金を下げることで対応せよと、そう政府がお墨付きを与えようとしている、そしてこれに対する反対の声は全くと言っていいほど聞こえてこないのですから。別に事故を起こしたわけでもない中部電力に対しても便乗でリストラを迫った、まさに聳え立つ糞としか言いようのない政治家もいました（参考）。何でも給与カットとリストラで対応すればいいのだ、賃下げを続けろと、そういう考え方が押しつけられるのは決して東京電力だけ、電力会社だけに止まることはないでしょう。
←応援よろしくお願いします
国鉄、電電公社民営化したときや、中福祉中負担と言って福祉国家化を止めた時も、小選挙区も郵政民営化も全て「無駄排除+公務員バッシング」ばかりで、その結果国民全体の利便性は向上するのか、本当に削減が大きな財源になるのかという議論はおろか、削減した(あくまでつもり)わずかな額をどう振り分けるかという議論さえおざなり。そして民間のひどい労働環境は放置または悪化の一途の繰り返しが戦後の日本史のような気がします。
国民がおまかせ政治を黙認して互いに政治教育をすることを怠ったつけが今に来ているみたいです。
加害者はおろか、被害者まで人権はないようです。
その「正当」な行使として認められる範囲が、非常に狭くなっているところもあるような気がしますね。認められるべき権利の行使も、悪用として扱われることが多いのではないでしょうか。
＞ヘタレ一代さん
お任せ政治どころか、悪い意味で国民が政治の背中を押しているところはないでしょうか。各種の削減や労働環境の悪化が、政治の無作為の結果ではなく民意に応えた結果として行われる方向へと変転しているところもあるように思います。
＞ルーピーさん
その手の人の頭の中では、もはや被災者でも被害者でもなくなっている、社会保証受給者を財政に対する加害者とでも思っているのではないでしょうかね。
＞ノエルザブレイヴさん
世論対策、国民の声を聞く、という意味では、いい手段なのでしょうね。ただそれがどういう結果をもたらすかと言えば、回り回って国民の首を絞めるわけですから呆れるほかありません。
皆さんのコメントを見て直観致しましたw
明らかに今の人たちって専門家や学者を馬鹿にしている、鼻につけてると思うんですよね。
確かに肩書きだけの人もそうでしょう。
その小出とかいう人もそうでしょうし新エネルギー分野で教祖扱いの飯田哲成さんにしてもそうだと思います。
今あげたケースではむしろ教祖扱いなわけですがでもそこでいわれていること（放射能の過剰な危険性）を徹底して理解している人って少ないと思うんですよね。
だから、相手にされなくなってきているのではないか。
そんな感じが致します。
脱原発運動はそれとしてこの反実務、親理念という傾向は放っておくとむしろエセ科学的にも危なくなってくると思うんですよね。
いったい誰の発言を当てにすればいいのか、そもそも当てにするというまた誰かに依存した考え自体に問題があるのではないか。
いいかえると、自分で調べない。
ここにこそオカルトやエセ科学といった得体の知れないものがつけ入る隙を与えてしまうことになるのではないか。
そして政治の世界でも依存的な投票行動、実践に出てしまうのではないか。
という感じも残念ながら致します。
今回はここまでに致します。
ちょっと重い感じになってしまったのですがやはり危ないですよ今の傾向は。
流行に乗ったっていうのがねぇ・・・。
今回の問題も、東電だけが悪いわけではなく、原発に関わった国の責任も大きいと思う。
が、しかし、経営幹部が安全を軽視し、いろいろと外部から大事故の可能性を指摘されていたことに真摯に対応せず、起きてしまった事故である。
これが民間企業であれば、この規模の災害補償ならば、一企業では補償できるはずもなく、民事再生法の適用になるべきもの。又は、企業としては消滅。
民事再生の適用になっていたと仮定すると、事業の人の大リストラが実行されているばすで、給与水準が一般の企業に比べて高い東電に対して、３年後に賞与を元に戻ることはあり得ないと思う。
本来なら、事業会社と損害補償を切り離し、事業会社は事業と人のリストラをした上で再出発すれば、事業会社として再出発する人たちは、頑張れば給与、賞与も上がるので、部外者にとやかく言われる筋合いはなくなる。
中途半端な形で、東電が存続し、十分な補償も受けられず、被害を受けた人たちが苦しんでいる中、ほぼ元の年収水準に戻るのは、被災者の立場からすれば納得できないのも事実だと思う。
→何も変えられないからなにをしてもしょうがないと思考停止
→考えること、調べることそのものを放棄
→感情だけで物を判断
→＜悪い意味で国民が政治の背中を押している
→生活の質低下
→悪役倒してくれる政治家におまかせ(応援)
→(以下繰り返し)
最早戦後からこのスタンスを国民が変えていないことが元凶なんでしょうね。自分達の生活を良くしようと考えず、他人の生活に不幸を(ただ感情的に)
要求することで満足する。これがなければ「くたばれGDP」なんて現象は起きずにもっと早く社会的インフラも整備されていたかもしれないと思うと、残念です。
実質的に脱原発の大部分がエセ科学と手を組んでいるところがあって、エセ科学批判の人が脱原発を唱える人に攻撃される、みたいなことも続いていますからね。むしろ素人であることを言い訳にして、教祖じみた連中の妄言を鵜呑みにすることが正当化される等々、意図的に愚かになっていく人々もまた増えているように思います。
＞meさん
若くして社畜精神を身につけている上級生もいるものですね。早くも「社会人の常識」が身についているのでしょうか。なぜ「3日くらいに」しておくべきなのか、それが生き物の世話をする必要上のことなのか、単に人が休むことを許せないのか、その辺の思考停止が子供の頃から始まっている人もいるのかも知れません。
＞jaljalさん
それが感情論であり、純粋に経営目線しか物事を見られない判断だというのです。本文でも書きましたように、従業員の業務量は減っていない、仕事の質を落としたわけでもない、そういう中では当然のように労働者側には最低でも給与維持を求める権利はあります。それを頭から無視されているのが現状なのです。
＞堕落輪廻さん
あたかも、わかった風なフリをして、その実は思考停止しているだけの人も多いですからね。もっと自分たちの生活を良くするために考える必要があったのでしょうけれど、ただただ流行りに任せて懲罰感情を満たしてくれそうな政治家に一時的な期待を寄せるばかりでは……
そうですか。
twitter中心で動いていたので、はてなとかその手の人たちが集まるブログは見てなかったんですが、やはりそういうことがあったんですね。
まぁ、なにはなくとも調べることって重要ですからね。
気をつけないとつけ入る隙を与えてしまうので・・・ね。
素人だからこそ、その感覚できちんと調べたいものです。
むしろ子供に与えるストレスとか、ありますからね。
そんな当たり前の事さえないがしろにされてしまう現状ってかなりマズイよね。
それこそ戦前戦中の感覚に徐々になってきてるように思う。
ファナティックで刹那主義的。その場その時の快不快で政治を右往左往させ現場に負担を増やし、堪え性なく自ら政治不信へとダイブしていく…。
左派があれだけ嫌悪してた社会情勢へとその左派さえも加わってしまって促進させ向かっていってしまう皮肉。
右派はまぁ前から迷走してるけど左派の迷走もまたつるべ落としのように…
そういう部分については右派も左派もちょっと一度足を止めて落ち着いて考える必要があるように思う。
被災地復興とかの現実的な部分については足を止めちゃならんけどね。
まぁやることは分かってるんだろうからこれはこれで粛々と進めていけばいいわけだが。
同じ事を福島県の被災者住宅の前で発言してほしい。
勘違いしないでほしい。
頑張っているのは東電の下請け、孫請け、ひ孫請けの従業員達。
東電の支店が福島県内に多々あるが
何かボランテイア活動をしたとか、
行動したとか
その手の奴を見たことも聞いたことも無い。
世間では、
「メディアに出ている東京電力の人=東京電力全体」
という印象が大きいと思う。
東京電力さん上層部の対応が、東電黒塗り報告書など不信感を残すなど、東京電力のマイナスイメージの報道ばかりだと、少なからずこういう声は減らないのじゃないかと思います。
ただ、東電の給与水準が労務内容とその量を考えて本当に妥当なものなのか、統括原価方式という問題の多いシステムと併せて考える必要もあるかと思います。
労働者の権利は無制限に奪われていいものでも守られていいものでもありません。要はバランスだと思います。
東電は労働者の権利を守るいい会社だというご意見ですが、親方日の丸で組合の言うとおりにしても、それは原価に含まれるだけで会社の懐は痛まないからとは言えないでしょうか？
現場で頑張っている人たちのことを考えると賛同する部分もあるのですが、全面的に賛成も出来ません。世間の空気に対するアンチテーゼとして書かれたのだとは思いますが、いささか偏っているように小生は感じます。
「ぼくらは悪くない。誰もが皆、そう思ってる。だから殺し合いは終わらない」
とあるマンガのセリフですが。
ご気分に触ったようでしたら申し訳ありませんが、このような意見の人間も存在しております。では失礼します。
さて、個人的感情論としては以前の水準に賃金を戻すことに大反対です。しかし、このブログを拝見して多少考え方を揺さぶられました。しかしながら、一応は民間会社（中身は公営）として社会を混乱させる事故を発生させた会社である以上、その収束が確認されるまでは一般論からいって筆者様が言わんとする部分は理解出来ないと考えます。
これが、国の補償（いわゆる税金）が無く、東電だけで処理する案件であれば、企業としての判断に感情論として言う理由は全くありません。
以上を鑑みて一般的な民間会社なら、存続すら在り得ないのがごく普通の考え方だと思います。
ただ、現実的に考えたとき、末端の労務者や東電の下請け会社・・・特に孫請け会社以下が、その負の部分を持たされている現実については、ただただ、やるせない気持ちが付き纏う事も事実です。
むしろ仕事量は増えているでしょうからね。その分だけ、受け取る権利はあっても良さそうなものですが、世間の怒りのはけ口として一般従業員を犠牲にすることの方が選ばれてしまうようです。こういうやり方にこそ左派は異を唱えて欲しいところですけれど……
＞takaさん
それは事実と異なりますね。作業員としての職業訓練を受けているわけでもない東京電力社員もまた少なからず現場に駆り出され、中には被曝が確認されたと騒ぎになったケースもあったのですが。「見たことも聞いたことも無い」というのは単にtakaさんが目を背け耳を塞いできたことを示すのみです。
＞tukaさん
どこの企業の決してクリーンではないように思いますが、それを大きく取り上げられるかどうかで変わってくるのでしょうね。原発事故に関しても、躓きのようなものは報道されるけれども作業の進展に関しては報道されない、そのおかげで事故が一向に収束に向かっていないかの錯覚を視聴者に与えているフシもありますし。
＞Arimaさん
それならばなぜ、東京電力はコストカッターと名高い人を社長に選んだのでしょうか。本 当 に「原価に含まれるだけで会社の懐は痛まない」のであるなら、コスト削減が得意な人ではなく、もっと別の社長を選んでいたことでしょう。また「頑張っている」とか頑張っていないとか、そういうことは関係ありません。一般従業員の業務量が減少したわけではない、むしろ支払いを受けるべき労働が増加しているのに、対価が減らされることを労働側が黙認して良いのか、それが問われているのです。
＞eltさん
ですから、その収束として３年後までは給与カットを続け、その後に給与を戻すと東京電力は予定しているのであり、それは理に適ったことです。「一般的な民間会社なら」とは紋切り型の決めゼリフですけれど、東京電力は一般的な民間会社ではありませんし（日本のライフラインと産業を支える仕事です）、一般従業員が経営責任を負わされることを正当化するものではありません。
「一部」の東京電力の方が現場で頑張っているからといって、「全社員」の賃金水準を元に戻してやれとは言えないと思います。
それに今回の事故の賠償や、代替の火力発電の燃料費で、東京電力は赤字になります。
赤字の会社であれば、賃金カット、ボーナスカットはあたりまえの話ではないでしょうか？
（赤字でもボーナスが出るだけマシな方じゃないでしょうか？）
経済というものがわかっていない人ですねぇ。頑張っているとか頑張っていないとか、そういうものは関係ないんです。そして現場に「いない」人だからと言って別に仕事量が減ったわけではありません。むしろ会社全体としての仕事が増えた、現場に駆り出された人の分もカバーしなければならない中で業務量は増えているはず、これなら当然のこととして、給料は増えなければなりません。株主ではないのですから、会社経営の責任を負わされるのではなく、働きに応じて賃金を得る権利があるのです。
個人的に全体の意見には賛成です。
従業員の賃金と東電の責任とは切り離して考えるべきだとは思います。
ただ従業員そのものも会社の一部である以上、賠償責任の一端を担うことになるのも然りではないかと。
これが管理人さんのおっしゃる日本的感覚なのかもしれませんが、東電がその日本的感覚の中でこれまで利益を得ていたこともまた事実だとも思いますので。
奇しくもコメントへの返答の中にあった働きに応じた賃金を得る資格。
しかしながら現状を見るに、そしてこの事態を招いた過去を鑑みて、その資格はないかと大多数の人が考えているのではないでしょうか。
東電がほぼ公的機関ともいえる状態では、この感覚の中での賃上げはやはり難しいと思います。
根本的な問題は今もって東電の姿勢が見えていないことで、その曖昧さを未だに正すことさえ出来ないことなのでしょうね。
外部の人間を口が出すべきでは無いでしょう。
税金が投入されたとしても一緒です。憲法は他人の給料に口出しできる権利など保障していません。
まず事実誤認があります。東京電力が行おうとしているのは「賃上げ」ではなく、一度は下げた賃金を「戻す」だけです。「姿勢が見えていない」「曖昧さを未だに正すことさえ出来ない」とは、これまた曖昧な言葉で、こんなことを言われても東京電力サイドにはどうにも出来ません。
さて、なぜ一般従業員が経営責任を負うべきと考えるのでしょう。周りがみな、口を揃えてそう言っているからでしょうか。「この事態を招いた過去」などと仰いますが、給与カットの対象となる一般従業員の中に、そこに至る決定を下すことが出来た人が果たしてどれだけいるのか考えてみるべきです。業績が良ければ利益は株主に渡し、業績が悪くなれば負担は従業員が負うべき、というのは余りにも虫が良すぎます。安易に「資格はない」とも言いますが、過不足なく職責を果たしている人に対して、その「資格」を剥奪することを当然視できるとしたら、その権利意識の貧しさには呆れるほかありません。
＞amanojaku20さん
結局のところ、自分の欲を満たすよりも、他人を罰することの方に熱心な人が多いのでしょう。安い電気代や賠償金の増額を望むよりも何より、東京電力への懲罰的措置を強めることに血道を上げる。まぁ人間的な貧しさが窺われるところですが、それもまた我々の社会の一部だというのですから悲しいことです。
今回の事故がなくても元からある程度の危険性が無視出来なかったりハードワークだったりしたのに、今は仕事量も危険性も通常より増えるばかりで更にしんどい状況なわけだよね。そんな中給料まで減るような職場じゃいつまでも居たい居ようとは普通は思わないよなぁ。
今は使命感とか責任感とかでモチベーション保ててるけど、このまま二年三年三十年とこれを保ち続ける事なんて多分出来るわけはないし、そんな損な職場じゃ新規で入ってくる人も…。
だから今は給料減額とかそんな事よりも就業環境をもっと良くしてバックアップのケアもより充実させて、より仕事しやすい環境を継続的に整える事が先決問題なわけで、今の気分とか感情、懲罰欲求で現場に負担を強いる事は将来的にも全くもって現実的対応でないとさえ俺は思うんだけどな。
収束作業はまだまだまだまだこれから何年も何年も続くわけで…
そういう事急進脱原発左派とかどう考えてんだろね？
政治の役目ってのはそういう事を鑑みて現実的な対応する事であって、溢れ出した感情を充たす作業を代行する事ではない。そういう基本さえ最近ちょっと置き去られていないかと思う。
被災地行って言ってみろとかナンセンスな論が出てくるのも結局そういう政治の基本部分が理解されてないからなのかもなぁ…。
ＪＡＬのリストラと同じで、従業員の減少やモラル低下が安全面でのリスクを増大させることもありますからね。とりわけ原発事故の就職や、代替となる発電手段の確保など電力会社の役割が大きい現在であれば、むしろ社員は増やすべきですし、現に東京電力は人員の維持の方向で進めたいようですが――政府が足を引っ張るわけです。安全管理や事故の早期収拾よりも何よりも、憎き東京電力の一般社員に対してまで懲罰的措置を取ること、そっちを優先している人が幅を利かせているというのですから恐ろしい話です。
東電に関する、単なる「東電批判」ではない意見に触れ、とても新鮮でした。
「悪い」となると「全て悪」くて、「いい」となると「全ていい」という、冷静さを欠いた風潮をなんとかしないといけないですね。
原発に対する見方だって、地震の前は多くの人が賛成派だったのに、今では賛成派の見る影もありません。
確かに原発事故は大きな出来事ですが、でも、原発そのものが何か変わったわけではないんですけどね。。
みんなの意見が180度変わってしまう大きな理由として、冷静さの欠如があると思います。
そして過去には労働側のことも考えていたはずの人すらもが、原発事故後はヘイトスピーチに血道を上げている有様なのですから、何とも救いようがありませんね。
＞dantannoさん
ある種のムーブメントが加熱するばかりで、冷静に実態を見る目が、本当に欠けていますよね。しかるに、このお祭り騒ぎに参加しないと罵倒なりレッテル張りの対象にされる有様です。もうちょっと流行り廃りに惑わされずに、物事をありのままに判断することも必要だと思うのですが……