安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、枝野氏の後援会が、２０１１年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関し「疑念が生じることがあれば、説明責任を果たすべきだ」と述べた。
……てな報道もありまして、ここでの「撃ち方やめ」という発言は朝日新聞の捏造であると安倍総理は主張したりもしていたそうですが、従軍慰安婦問題もそうであるように、別に朝日新聞がソースになっているわけではないと思います。そりゃ朝日新聞の報道の質の低さと反省の見えない姿勢には私も辟易しているところですけれど、従軍慰安婦問題も「撃ち方やめ」も決して朝日新聞が起源ではありません。その辺は、弁えておくべきではないでしょうかね。
それはさておき自民党の新閣僚の金の問題が騒がしくなる中で民主党の枝野にも政治資金問題が見つかったわけです。まぁ枝野も元から大概ですし、よほど管理の行き届いている人でもなければ「探せば出てくる」ものなのでしょう。ただ野党議員だったり、与党所属でも閣僚ポストから遠いところにいる限りは探りを入れてくる人がいないだけの話です。新たに大臣に就任してニュースバリューの高まった政治家の金の動きが集中的に叩かれるだけで、本気になって探っていけば枝野に限らず民主党側にも不正な金の使い道は見つかるはずです。まぁ不毛な話ですが、かといって「撃ち方やめ」で済ませられる問題だと考えているのなら、それは都合のいい話だと思います。
予備自衛官雇用で法人減税＝企業優遇策で定員確保へ－政府（時事通信）
政府は１日、民間で働きながら有事には自衛隊員として活動する、自衛隊ＯＢの予備自衛官を雇用する企業を対象とした法人税減税の検討に入った。予備自衛官は定員割れが続いているため、企業に雇用を促し有事に備えた定員を確保する狙いがある。
防衛省は年末の税制改正をめぐり、予備自衛官を新たに雇用した企業には、雇用人数に応じて法人税額を控除する仕組みを創設するよう財務省に提案。防衛省案では雇用１人当たりの控除額を１０万円とし、雇用人数の上限は設けない。
予備自衛官は退職した自衛隊員の中から採用され、平時は民間企業などに勤務しながら毎年５日以上の訓練を部隊で受ける。東日本大震災で初めて招集され、行方不明者の捜索や医療支援などの任務を行った。
定員は４万７９００人だが、仕事を休んで訓練に参加することに企業の理解を得られないなどの理由から希望者は少なく、途中で予備自衛官を辞める人も多い。充足率は約７割で低迷している。
一方「撃ち方やめ」と首相が語っている裏では、予備自衛官の不足という問題が発生しているそうです。教育や福祉に対しては予算を削ることしか頭にない財務省ですけれど、軍事に関わることならば理解も得やすいでしょうし、法人税減税は財務省にも好まれるところだけに、この提案の実現性は割と高いのかも知れません。しかしまぁ、従業員の研修先として自衛隊が圧倒的な人気を誇る一方で、予備自衛官としての活動に企業の理解が得られていないというのも不思議な話ではないでしょうか。会社の偉い人は新人達に自衛隊員のようになって欲しいと願っているはずなのに、本物の自衛隊員を自社に加えようとはしないなんて。
まぁ一部では工場や寮の監視役に自衛隊OBが積極的に起用されているところもあるようですので、自衛隊出身者が好まれていない、というものではなさそうです。ただ会社側としては、予備自衛官としての活動として訓練のために仕事を休んだり、非常時に招集を受けることでやはり仕事を休むことになる、そういう事態を嫌っているのでしょう。この辺は、社員の辞職を巡る会社の反応と似たようなところがありそうに思います。若手がすぐに辞めてしまうと嘆く一方で、社員をもっと簡単に解雇できるようにしたいと我儘を言う、そんな企業側の言い分に近いものがある、と。
要するに、会社は従業員を完全に支配したがるものです。だから、自衛隊に体験入隊させて会社の兵隊に仕立て上げようともするわけですが、その反面では本物の予備自衛官が会社の命令ではなく部外者（行政や防衛省など）の都合で駆り出されるような事態は好まないのでしょう。日本において、社員は会社の意のままになる存在でなければなりません。自衛隊員のようになることは望まれても、本物の予備自衛官として会社ではなく他の組織の命令で動いてしまうような人は日本の会社では受け入れられにくい、それが現状に繋がっているように思います。やれやれ、新人研修に自衛隊を使う会社には予備自衛官の受け入れを義務付けるとか、それぐらいした方が良いのではないでしょうかね。
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