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都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立!

2017年06月01日 | 土地の有効活用
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が4月28日、参議院で可決、成立しました。今回の改正では、都市公園の再生・活性化を目的に、国家戦略特区で認めていた公園内で保育所等の設置を一般化したほか、民間事業者による公共還元型の収益施設(カフェ、レストランなど)の設置管理制度を創設しました。また、生産緑地法を改正し、生産緑地地区の一律500平方メートルの面積要件を自治体が条例で引き下げることを可能にし、同地区内で直売所や農家レストラン等の設置も可能としています。新たな用途地域の類型として「田園住居地域」も創設し、地域特性に応じた建築規制や農地開発規制を行なえるようにしました。
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2016年度の住宅着工、貸家大幅増で97万戸台に!

2017年05月01日 | 社会・経済
国土交通省は4月28日、平成28年度(2016年)および29(17)年3月の建築着工統計調査を発表しました。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸(前年度比5.8%増)と、2年連続の増加。新設着工床面積も7,870万5,000平方メートル(同4.1%増)と、2年連続の増加となりました。利用関係別では、持家が29万1,783戸(同2.6%増)、貸家が42万7,275戸(同11.4%増)、分譲住宅が24万9,286戸(同1.1%増)といずれも2年連続の増加。分譲住宅のうちマンションは11万2,354戸(同5.1%減)と2年ぶりの減少、一戸建て住宅は13万4,700戸(同6.7%増)と、2年連続の増加となりました。一方、3月の新設住宅着工戸数は7万5,887戸(前年同月比0.2%増)と、2ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は603万1,000平方メートル(同2.0%減)で、2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は98万4,000戸(前月比4.7%増)となりました。利用関係別では、持家が2万1,468戸(前年同月比3.6%減)と、2ヵ月ぶりの減少。貸家は3万3,937戸(同11.0%増)と17ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,727戸(同10.8%減)と、2ヵ月連続の減少に。うちマンションは8,549戸(同24.3%減)、一戸建て住宅は1万1,041戸(同3.4%増)となりまった。
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新設住宅着工8ヵ月ぶりの減少

2017年04月01日 | 社会・経済
国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万912戸(前年同月比2.6%減)と、8ヵ月ぶりに減少しました。新設住宅着工床面積も、576万8,000平方メートル(同2.5%減)で8ヵ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値は、94万戸と100万戸を割りました。 利用関係別では、持家が2万1,322戸(同1.6%増)。貸家は3万842戸(同6.8%増)となり、16ヵ月連続で増加しました。分譲住宅は1万8,398戸(同17.9%減)で3ヵ月ぶりの減少。分譲住宅のうち、マンションは7,562戸(同35.7%減)で3ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万696戸(同0.9%増)で16ヵ月連続の増加となりました。
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2016年の三大都市圏中古マンション価格について

2017年01月31日 | 社会・経済
2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表されました。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円(前年比13.2%上昇)となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大しました。ミニバブル期のピークだった08年(3,128万円)を大きく上回りました。都県別では、東京都が4,764万円(同12.0%上昇)、神奈川県が2,685万円(同6.8%上昇)、埼玉県2,040万円(同7.6%上昇)、千葉県1,870万円(同3.9%上昇)。近畿圏は2,037万円(同9.4%上昇)となり、4年連続の上昇。大阪府が2,210万円(同13.9%上昇)と大きく上昇したことが要因。兵庫県は1,791万円(同1.5%上昇)。中部圏は1,627万円(同5.7%上昇)で、3年連続の上昇となった。愛知県は1,741万円(同7.4%上昇)でした。
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インスペクション(建物状況調査)について

2017年01月27日 | 社会・経済
新築、中古を含めた住宅販売の中で中古住宅の流通シェアは、欧米諸国に比べて日本は極めて低いです。中古住宅の流通を活性化させることが、国の大きな施策となっています。中古住宅を売り買いするときに、品質に関する正確な情報の開示を進めたい。その手段として、建物状況調査(インスペクション)というものがあります。これは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、きちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです。インスペクションの実施には、当然コストがかかります。しかし、現況の住宅の品質を正しく知ることによって、購入検討者は判断が早くなります。そのことは売主にとってもメリットです。また、引渡し後、万が一瑕疵(かし)があった場合に、その補修費用等を保証する売主向けの保険「既存住宅売買瑕疵保険」への加入も、スムーズになります。保険の加入には住宅の検査およびその検査に合格することが必須となります。

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平成29年度の新たな住宅セーフティネット制度について

2016年12月24日 | 社会・経済
子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設などに1,106億円の予算がを充てられます。同制度は、住宅確保要配慮者向け住宅の改修へ1戸あたり最大50万円を補助、低額所得者への家賃債務保証料の低廉化に対する補助などを盛り込んでいます。また、「フラット35子育て支援型」を創設。若年子育て世帯の既存住宅取得に係るフラット35の金利を5年間0.25%引き下げます。空き家対策の推進、既存住宅流通・リフォーム市場活性化には80億円。全国版空き家・空地バンクの構築や空き家流通促進に取り組む団体への支援、空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業の創設、インスペクションや適正な建物評価の普及による既存住宅市場活性化への支援、標準契約書の見直し等による賃貸住宅等の適正な管理の推進などを盛り込んでいます。先導的な省エネ住宅・建築物の普及や既存住宅の省エネ改修に対する支援など、省エネ住宅・建築物の普及に223億円。長期優良住宅化リフォーム推進事業には、41億円。平成31年度まで補助期間を延長。補助限度額も1戸当たり200万円まで引き上げられます。

株式会社 リアルウイング

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生産緑地法の2022年問題について

2016年11月12日 | 社会・経済
1974年に公布された生産緑地法では、市街化区域内の宅地化を促す目的で大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、これにより都市近郊の農地はそのほとんどが宅地化されることになりました。しかし、1992年の同法改正によって一部自治体が指定した土地については、固定資産税は農地なみに軽減され、また相続税の納税猶予が受けられる「生産緑地制度」が適用されました。生産緑地は、住宅の建築が可能な市街化区域内で面積500㎡以上の土地ですが生産緑地の指定を受けると所有者は建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められます。生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市、その他の整備法に規定する一部地域など。「平成25年都市計画現況調査」(国土交通省)によれば、2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール(約4,192万坪)、東京都に3,388ヘクタール(1,024万坪)、23区内には451ヘクタール(136万坪)、私が住んでいる埼玉県には1864.11ヘクタール(563万坪)存在します。単位が大きすぎるのでイメージがわきませんので、東京ドーム(4.6ヘクタール)何個分で計算してみると。全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となります。こう考えると少しだけスケールのイメージが出来ます。2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能となります。2022年までは所有者が病気などで農業に従事できなくなった場合や死亡などの場合しか買取申し出は出来ません。2022年に多くの農地が宅地化されると地価は、暴落する可能性があります。詳しいことは弊社にご相談ください。

株式会社リアルウイング
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不動産の相続対策について

2016年10月15日 | 不動産コンサルティング
不動産の相続対策とは「誰のために、何のために」行うのかをはっきりさせることがとても大切です。お客様にとっての不動産相続対策の『真』の目的はどこにあるのでしょうか?それはお客様によっても違います。「相続税軽減」をすることを目的だと思っているお客様がとても多いということです。「相続税軽減」はあくまで相続対策の一つの手段であって目的ではありません。「相続税軽減」を目的にして不動産相続税対策を行い、それが原因でトラブルになったり、家族間の関係が悪化して相談に来られるお客様もいっぱい見てきました。わたしたち専門家の役割は、まずはそのことにお客様に気づいてもらい、お客様が求める本当の「不動産相続対策の目的」を明確にすること、そしてそれを具体的にすることであると思います。詳しいことについては、弊社の不動産コンサルティングマスターにお尋ねください。

株式会社 リアルウイング
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8月の近畿圏マンション、発売戸数27%増。契約率も73%

2016年09月15日 | 社会・経済
8月の発売は1,238戸(前年同月比27.8%増)と、2ヵ月連続の増加。契約率は73.8%(同5.6ポイント低下)。1戸当たりの平均価格は3,913万円(同7.5%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は56万2,000円(同7.1%下落)。戸当たりは3ヵ月連続の上昇だが、1平方メートル単価は14ヵ月ぶりに下落しました。即日完売物件は「グランドメゾン松ヶ枝町」1期3.4次(大阪市北区、2戸、平均1倍、最高1倍)など3物件10戸。月末の販売在庫数は2,335戸で、前月末に比べて66戸減少しました。なお、9月の発売は1,600戸程度を見込んでいます。

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フラット35の金利が3ヶ月ぶりに上昇!

2016年09月06日 | 社会・経済
(独)住宅金融支援機構は9月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月度適用金利を発表しました。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.020%(前期比0.120%上昇)~1.670%(0.100%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.020%(同0.120%上昇)で、3ヵ月ぶりに上昇しました。借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.960%(同0.130%上昇)~1.610%(同0.110%上昇)。最頻金利は年0.960%(同0.130%上昇)。フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.340%~1.840%。融資率9割超の場合が、年1.780%~2.280%となりました。詳しいことは弊社にご相談ください。
不動産コンサルティング 株式会社リアルウイング
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安全な建物づくりについて

2016年08月09日 | 社会・経済
建物の安全性は絶対的なものであり、建築基準法の第1条でも「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」とうたわれています。つまり、最低でも守らなければならない基準であるということです。最低の基準を守っているからといって自慢はできないわけで、安全性については十分に配慮して対処することで、初めて安心して生活することができるわけです。建物の安全については、大きく以下のように分類できます。

①防災面からの安全
②防犯上の安全
③建築計画上の安全
④生活する上での安全性
⑤管理上の安全性
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フラット35金利、史上最低を更新!

2016年08月02日 | 社会・経済
 (独)住宅金融支援機構は8月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月度適用金利を発表しました。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.900%(前月比0.030%低下)~年1.570%(同0.010%低下)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年0.900%(同0.030%低下)となり、2ヵ月連続で下降。史上最低金利を更新しました。借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.830%(同0.020%低下)~年1.500%(同変化なし)。最頻金利は年0.830%(同0.020%低下)。フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.880%~年1.940%。融資率9割超の場合が、年1.880%~年2.380%となりました。

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木造一戸建ての修繕、費用総額は平均556万円!

2016年08月01日 | 社会・経済
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、「一戸建て修繕の実態」調査結果を発表しました。調査対象は、全国の木造の新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる50~70歳代の人495名。調査期間は7月8~10日。「自宅修繕にかけた費用の総額」は、全体平均で556万円。築年数別にでは、築30~40年で平均495万円、築35~39年で平均583万円に。築年数が古いほど修繕費がかかってることが分かりました。築年数別に費用の分布をみると、築30~34年では、「300万~399万円」(15.2%)がトップ。築35~39年では「200万~299万円」と「500万~599万円」がいずれも14.0%、築40~44年では「500万~599万円」で20%となった。ボリュームゾーンは築年数が古いほど高額。いずれも分散しており、各建物や家庭事情などで個体差がみてとれました。修繕した割合が最も多かった場所は「外壁」で84.4%。「給湯器」(83.2%)、「トイレ」、「お風呂」(いずれも76.0%)と続いた。「外壁」の修繕回数は平均1.8回で、修繕費の合計平均は135万円、修繕が1回だけの人に限ると平均100万円という結果になりました。
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フラット35の金利が史上最低を更新!

2016年07月05日 | 不動産コンサルティング
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月度適用金利を発表しました。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.930%(前月比0.170%低下)~年1.580%(同0.130%低下)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年0.930%(同0.170%低下)となり、2ヵ月ぶりに下降しました。借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.850%(同0.140%低下)~年1.500%(同0.100%低下)。最頻金利は年0.850%(同0.140%低下)。フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.430%~年1.930%。融資率9割超の場合が、年1.870%~年2.370%となりました。
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空き家の3,000万円特別控除の創設について

2016年06月21日 | 不動産コンサルティング
平成28年度税制改正で「空き家の3,000万円特別控除」が創設されました。この制度は、相続により空き家になった不動産を売却し、要件を満たした場合には譲渡所得から3,000万円を控除できる制度です。詳しいことは、国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置」をご覧ください。詳しいことは弊社にご相談ください!

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