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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

共謀罪は憲法13条、19条、21条、31条に違反する。

2017年04月23日 | 刑事司法のありかた

 

 東京新聞の連載「いま読む日本国憲法」が特別編として、共謀罪を特集。

 憲法違反の指摘がある4つの条文を挙げています。

 

 まず、人権の総則規定とされる13条。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 ここに規定される幸福追求権はプライバシー権などの根拠規定となっています。

 共謀罪は話し合うだけで罪となり、準備行為は処罰条件でしかありません。したがって、話し合うだけで準備行為もないのに捜査の対象となることを法務省も国会答弁で認めています。

 そこで、話し合うという日常頻繁に繰り返される行為が捜査の対象となるということで、憲法13条違反なのが共謀罪規定です。

 

 次は思想良心の自由と言われる憲法19条。

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 これは人の内心の自由を保障する人権です。

 ところが、共謀罪は人が話し合っただけで行為にも出ないし、まして犯罪的結果も出ていないのに罰する罪です。

 したがって、人の内心に踏み込む罪であり、憲法19条のも違反すると指摘されています。

 

 今度は有名な表現の自由、21条。

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 話し合いを罰し、市民集会なども処罰の対象とする共謀罪は当然表現の自由を侵害します。

 さらに、LINE、メールなども処罰の対象となるので、捜査されるので、2項の通信の秘密という別の人権も侵害します。

 

 憲法31条はおなじみの罪刑法定主義を規定する条文です。

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのがこの憲法31条の罪刑法定主義です。

 そして、この罪刑法定主義の趣旨から、日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっています。

 ところが、共謀罪は犯罪的結果も行為もないのに犯罪とする罪です。

 したがって、共謀罪は刑事法の大原則である憲法31条の罪刑法定主義に反します。

 

 以上のことをわかりやすくまとめたのが東京新聞の以下の記事。

 東京新聞、がんばってます。

 

写真

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。

     ◇

 「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、<憲法一九条>が保障する思想及び良心の自由(内心の自由)。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

 その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

 <憲法二一条>は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

 政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

 さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲<法一三条>違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

 また、<憲法三一条>は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

 一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守(じゅんしゅ)する」ことを求めた<憲法九八条>に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。

 

 

特定秘密保護法や安保法制など、安倍政権はおよそ憲法など尊重していないことがわかります。

だったら、憲法改悪なんてする必要ないじゃん!

と思うのですが、おじいちゃんを超えて歴史に名を残そうと思っているのでしょう。

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23 コメント

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落合洋司弁護士、自民党から立候補 (バードストライク)
2017-04-23 13:53:04
同氏のツイッターから。
(数日前の中国新聞によると、ゲスキング・中川俊直の代わりに自民党から出るらしい。)


> ある政党に、一旦、ネガティブな感情を持ったら、未来永劫、持ち続けて、その政党に関わってはいけない、ということはないと思う。そこが受け入れるかは当然、別問題。

> 10年、15年前に、今の日本の政治状況を想像していた人はいなかった。10年、15年後がどうなっているかはわからない。今、見えているものだけで一喜一憂するのではなく、あるべき未来を目指す必要性を感じる。

> 共謀罪について自分が言っているのは、野党の追及が、徐々に瑣末な言いがかりレベルになりつつあるのでは、ということ。問題があり賛成できないという考えにいささかの変化もない。ただ、与党が多数を占める現状では、成立はするだろうと見ている。//


この人、リベラルだったん?
「共謀罪成立時、オレは議員じゃなかったから、関係ないもん」てか?
所詮、「寄らば大樹の陰」なんだよな・・・

で、共謀罪は成立する、野党の質問がダメだそうです。

森友国有地激安払い下げ事件についてはどう思うのでしょうか・・・
Unknown (左)
2017-04-24 01:20:58

公認貰ってない無所属ってTwitterで言ってますが、当選してから何処の入党求めには応じるとしてますな。


自民党も減る選挙区に比例転出やらで対応しないといけないのにわざわざ減った所に新人公認しないでしょう。

国を挙げての議論に持って行くには (からしだね)
2017-04-24 09:16:56
今回の記事は、憲法の文言に不慣れな私のような人間にも分かりやすかったです。共謀罪、廃案以外考えられないと思うのですが、NHKの中継もほとんど入っていませんよね?おまけに今週は安倍さんが外遊するのに今にも採決されそうで本当に怖いです。

今の時点でも確かNHKの調査では共謀罪に関し「わからない」などと答えている人が4割くらいいて、この人たちにその恐ろしさを伝えるにはどうしたものか?と考える今日この頃です。
続・ヤメ検・落合弁護士 (バードストライク)
2017-04-24 10:00:43
引き続き、エントリーとはややズレた投稿で申し訳ないですが。

https://mobile.twitter.com/kamatatylaw/status/855890851284766720


高橋雄一郎‏ @kamatatylaw

落合洋司先生が自民党から出馬って普通に考えたらまずありえないと思う。だって,落合先生って「自民党から出馬するくらいなら、腹切って死んだほうがマシ。笑」って仰っていたからね。

画像。
2015年7月18日のツイート。
上記の発言の他、
「自分は自民・公明の候補には、死ぬまで投票しない」
旨、言明が。

共謀罪も数の力で成立しそうだし、もう中道リベラルの生き残る道はないから、アッチ行っちゃおう! ということかな?

「腹切って死んだほうがマシ」からの転向、わずか2年足らず。
言葉も決意も軽いなぁ・・・

寂しい・・・
Unknown (京葉淳一)
2017-04-24 10:12:40
個人的には東京新聞は公安の監視になるべきだと思います。もう、メディアが正義の時代じゃないんですよ。
Unknown (12434)
2017-04-24 13:00:26
東京新聞は「権力のポチ」ではない
https://yoshinori-kobayashi.com/12226/
小林よしのりオフィシャルWebサイト

東京新聞もけっこういい記事書いてはいますが.....。
ETV特集はNHKの最後の砦 (からしだね)
2017-04-24 13:44:55
共謀罪といいますと冤罪の危険性もあるかと思うのですが、先日NHKのEテレのETV特集でこの冤罪被害者の「布川事件」の桜井昌司さんのドキュメンタリーが放送され、考えさせられる内容でしたので皆さんにご紹介したく思います。
再放送が27日の木曜日午前0時(水曜日の深夜)にあります。桜井さんは同じ冤罪仲間の「袴田事件」の袴田巖さん、「狭山事件」の石川一雄さんの支援を続けておられます。

「自分の人生は不運だったけれど不幸ではなかった」と仰る桜井さんを見ていると、世の中のために自分にできることはまだまだいろいろあるはずと必ず思えます。
二律背反 (一方通行)
2017-04-24 22:28:38
法律にあまり詳しくない者から見ると真逆な事を謳うおかしな法律がある

例えば、道路交通法では、
制限速度で走り、後続車に追いつかれたら進路を譲る
つまり、速度超過は、違反、制限速度で走って後続車に迷惑をかけるのも違反となる

同乗者にシートベルトさせるのは、運転者の義務
しかし、運転者に同乗者に対する法的拘束力は、無い
もし、同乗者に暴力をふるいシートベルトさせようとすると
場合によっては、自動車運転過失致死罪より重い傷害罪に問われるかもしれない
Unknown (茶碗を洗う人)
2017-04-24 23:17:41
あすの法務委員会に参考人として小林よしのりさんが出席されるそうですが、その小林さんが、
「共謀罪に賛成する人はたくさんいる。『自分はやましいことはしない』と思い込んでいるんだろう。安全のためなら監視された方がいいぐらいの感覚。わしはそんな国民にも腹がたつ」と。
ほとんどの国民は、「内心の自由」とか一般市民がいつ変質するかとかいう議論、理解できないんじゃ。もっとわかりやすい言葉で危険を知らせる方法ってないんでしょうか。
このごろは歴史や文学を読まない人が多いから、一つの寓話から真理を導き出すとか、一を聞いて十を悟るとか、複雑深淵な思考ができる人が絶滅危惧種になってるのかも。保身のための忖度はできるのに、不思議だ、
12434様へ (京葉淳一)
2017-04-27 18:01:38
小林よしのりは昔はウヨからもてはやされていましたが、自分の作品がパチンコ化してからは正反対の方向に走りましたね。今では共謀罪の反対派の一員ですか。そう言えば昔の(平成6年頃?)「ゴーマニズム宣言」で金正日を讃える「あなたがいなければ祖国はない」と言う歌を 「よしりん同志」とパロディ化した話がありましたが、もしかするとこれが小林よしのりと言う人物の本音ではないかと思うのです。

あなたがいなければ祖国はないの歌詞の金正日同志をよしりん同志に変えれば分かりやすいと思います。
確か…。 (リベラ・メ(本物の))
2017-04-28 22:29:37
確か、“此の憲法に反する全ての詔勅、法律、命令は一切禁止する”という条文が、何処かに在ったと思うけど。
それは第98条 (polarbear)
2017-04-29 02:57:03
ユダヤ人が自分たちが殺されるとわかっていたのに、それでもなお自分たちが殺されるという事が信じられず、本当に殺される瞬間までそんな事は起こらないと考えていた、ほとんどの人が常識だと判断する事を超越する事態に直面すると、人々の判断能力が著しく低下し、逆にそのような事が起きるはずが無いというありえない希望にすがりだす、というようなことをどこかで読んだと思うが何だったか思い出せない。共謀罪は治安維持法である事が今日確定した。やっぱりな。理由も無くちょっと来いと言われて警察に連行され、お前はきのうの夜、原発再稼働反対のデモに参加したと言え、言わなければ両手を切るぞ、と言われて自分は原発反対派でも推進派でもないが、もし本当に両手を切られたら、自分はまだ18歳だし、この先、両手が無くて生きていくのは大変だと思い、参加なんかしていないのについ参加したと言ってしまったが、やはり両手を切られてしまい激痛で失神した時、初めて人々は治安維持法とは一体何なのかわかるのだろう。10代の子供であろうが、学生であろうが、何もしていなかろうが、老人だろうが、連行され逮捕され拷問されて、最悪の場合は殺される。それが治安維持法。これは過去にすでに起こった事なのだから、だれがどれだけそんな事は起こらないとわめこうと、すでに起きた事実を変えることはできない。
【テロ等準備罪(共謀罪)は必要】 (三角四角)
2017-04-29 22:17:16
『まず、人権の総則規定とされる13条。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』


 先ず、押さえなければならないのは、憲法13条を守るべき者は、国家だけでは無く、
一般国民も守らなければならないという当たり前の事実です。
 なぜなら、国家だけでは無く、一般国民も、他の『国民の生命、自由及び幸福追求に対
する国民の権利』(憲法13条)を侵害する危険性があるからです。

今から43年前の(昭和49年)1974年8月30日に東京都千代田区丸の内で発生した
東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件である三菱重工爆破事件では、
三菱重工とは関係のない通行人を含む死者8人(即死5人、病院収容後に死亡3人)、負傷
376人との戦後日本最悪の爆弾テロ事件となった。

 犠牲となられた一般国民の死者の内訳は以下の通りである。

8人の死者

51歳の三菱重工主任 - 病院収容後翌日死亡
41歳のデザイン会社役員 - 脱血ショックで病院収容後に死亡
38歳のメーカー所長代理 - 静岡県から商談のため訪問し、地下食堂から出たところ巻き
込まれ即死
23歳の会計士事務所事務員 - 脳損傷と全身打撲で病院収容後死亡
37歳の三菱信託銀行課長 - 即死
28歳の船舶エンジニア - 即死
49歳の鉱業会社社員 - 即死
50歳の三菱重工社員 - 即死

真に痛ましいテロ事件でした。

 残念ながら、このテロ事件は単発ではなく、以下に続く連続企業爆破事件の一つである。


連続企業爆破事件

1974年8月30日 - 「狼」班による三菱重工ビル(現 丸の内二丁目ビル)爆破(三菱重工
爆破事件)。8名が死亡、385人が重軽傷  (既述)。
同年10月14日 - 「大地の牙」班による物産館(三井物産本社屋)爆破(三井物産爆破
事件)。17人が重軽傷。
同年11月25日 - 「狼」班による帝人中央研究所爆発(帝人中央研究所爆破事件)。
同年12月10日 - 「大地の牙」班による大成建設本社爆破(大成建設爆破事件)。9人が重
軽傷。
同年12月23日 - 「さそり」班による鹿島建設資材置場爆破(鹿島建設爆破事件)。
1975年2月28日 - 三班合同による間組本社ビルと同社大宮工場爆破(間組爆破事件)。
5人が負傷。
同年4月19日 - 「大地の牙」班によるオリエンタルメタル社・韓国産業経済研究所爆破
(オリエンタルメタル社・韓産研爆破事件)。
同年4月28日 - 「さそり」班による間組京成江戸川作業所爆破(間組爆破事件)。1人が
重傷。
同年5月4日 - 「さそり」班による間組京成江戸川橋鉄橋工事現場爆破(間組爆破事件)。



また、今から23年前の(平成6年)1994年6月27日に長野県松本市で発生したオウム
真理教によるテロ事件、いわゆる松本サリン事件では、長野県松本市北深志の住宅街で、
化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布により7人が死亡、660人が負傷した。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

35歳女性  1994年6月28日午前0時15分頃死亡
19歳男性  1994年6月28日午前0時15分頃死亡
26歳男性  1994年6月28日午前0時15分頃死亡
29歳女性  1994年6月28日午前0時15分頃死亡
53歳男性  1994年6月28日午前0時15分頃死亡
45歳男性  1994年6月28日午前2時19分頃死亡
23歳男性  1994年6月28日午前4時20分頃死亡



 翌年の(平成7年)1995年3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団(現在の東京
メトロ)で、宗教団体のオウム真理教が起こした神経ガスのサリンを使用した同時多発
テロ事件で、いわゆる地下鉄サリン事件では死者を含む多数の被害者を出した。警察庁に
よる正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件である。
乗客や駅員ら13人が死亡、負傷者数は約6,300人とされる。

被害を受けた列車

千代田線
列車番号A725K、我孫子発代々木上原行、JR東日本松戸車両センター所属203系マト
67編成(クハ202-107以下10連、2011年9月にフィリピン国鉄に譲渡)
丸ノ内線(池袋発荻窪行)
列車番号A777、池袋発荻窪行、帝都高速度交通営団中野検車区所属02系第16編成
(02-116以下6連)
丸ノ内線(荻窪発池袋行)
列車番号B701、荻窪発池袋行、営団中野検車区所属02系第50編成(02-150以下6連)
日比谷線(中目黒発東武動物公園行)
列車番号B711T、中目黒発東武動物公園行、東武春日部検修区所属20000系第11編成
(21811以下8連)
日比谷線(北千住発中目黒行)
列車番号A720S、北千住発中目黒行、営団千住検車区所属03系第10編成(03-110以下8
連)


死 者

33歳女性 1995年3月20日午前8時5分頃死亡  日比谷線・北千住発・小伝馬町駅
92歳男性 1995年3月20日午前8時10分頃死亡  日比谷線・中目黒発・神谷町駅
50歳男性 1995年3月20日午前9時23分頃死亡  千代田線・霞ケ関駅
29歳男性 1995年3月20日午前10時2分頃死亡  日比谷線・北千住発・築地駅
50歳女性 1995年3月20日午前10時20分頃死亡 日比谷線・北千住発・小伝馬町駅
42歳男性 1995年3月20日午前10時30分頃死亡 日比谷線・北千住発・八丁堀駅
51歳男性 1995年3月21日午前4時46分頃死亡  千代田線・霞ケ関駅
54歳男性 1995年3月21日午前6時31分頃死亡  丸ノ内線・池袋発・中野坂上駅
64歳男性 1995年3月22日午前7時10分頃死亡  日比谷線・北千住発・小伝馬町駅
53歳男性 1995年4月1日午後10時52分頃死亡  日比谷線・北千住発・小伝馬町駅
21歳女性 1995年4月16日午後2時16分頃死亡  日比谷線・北千住発・築地駅
52歳男性 1996年6月11日午前10時40分頃死亡  日比谷線・北千住発・築地駅
76歳男性 1995年3月21日  日比谷線・中目黒発に乗車。事件の翌日、心筋梗塞で
死亡
(以上ウィキペディア 『三菱重工爆破事件』 『松本サリン事件』 『地下鉄サリン事』)


以上見て来た通り、一般国民による他の国民に対する憲法13条に定められた
『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』に対する侵害行為は、時に、
国家による侵害行為より遥かに苛烈だという事が実感出来たと思う。
 よって、国民がこの様な悲劇に二度と見舞われない為に、テロ等準備罪(共謀罪)は
必要だと思う。

 国家による国民の権利の侵害は許されなくて、国民による国民の権利の侵害は許される
等と言う事は決して在ってはならないのである。
憲法の事がわかっていない (一国民)
2017-04-30 01:02:45
このブログに参画資格は必要無い。

>憲法13条を守るべき者は、国家だけでは無く、
一般国民も守らなければならないという当たり前の事実です。

こんな事を書いている時点で馬鹿認定。憲法は国家が守る規範。国民が守る規範では無い。国民が守る規範は法律。
長々書き込んであるが、それらは過去の事件の事実を列挙してあるだけ。何かを肯定する論理的裏付けでも何でも無い

まあ、ある種の炎上目的で書き込んだのは明白だが、非常識過ぎて、馬鹿馬鹿しいにも程がある。
【憲法読みの憲法知らず】 (三角四角)
2017-04-30 11:12:36
(憲法尊重擁護義務)
日本国憲法第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 という、一条から、国民に憲法を守る義務が無いと判断するのは早計だと思います。


(自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任)
日本国憲法第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、【国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。】また、【国民は、これを濫用してはならない】のであつて、常に【公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。】


(教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償)
日本国憲法第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて【国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。】  義務教育は、これを無償とする。


(勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止)
日本国憲法第二十七条  すべて【国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。】
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  【児童は、これを酷使してはならない。】


(納税の義務)
日本国憲法第三十条  【国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。】


憲法12条、26条、27条、30条は国民が守るべき規範では無く、国家が守るべき規範なのでしょうか。

国家が守っても意味がないと思われますが。
Re:【憲法読みの憲法知らず】 (raymiyatake)
2017-04-30 12:14:01
国民の三大義務は法的義務ではないというのが通説です。
馬鹿丸出し (一国民)
2017-04-30 17:15:04
>>日本国憲法第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

> という、一条から、国民に憲法を守る義務が無いと判断するのは早計だと思います。

該当する立場の人間は、職務に遂行時は守れというだけ。しかも、国民全体から見れば、該当する人々は完全なるマイノリティ。
右翼的思想をどうしても肯定したいがために、憲法は国民が守る規範という嘘を押し通したいだけの詭弁。馬鹿丸出し。
Unknown (京葉淳一)
2017-04-30 21:14:25
個人的には法律云々(でんでん)はよく知りませんが、「憲法守って国滅ぶ」「憲法守ってテロリストの脅威に晒される」なんて御免ですね。コメントをされる方の中には、憲法9条と共に死ねると断言される方がおられますが、自分としては憲法なんかよりも自身や、大切にしたい相手の命の方が大事ですので。
【三大義務は法的義務】 (三角四角)
2017-04-30 21:54:03
『国民の三大義務は法的義務ではないというのが通説です。』

国民の三大義務は、国を成り立たせる礎です。
憲法上規定された三大義務に法的義務が無ければ、守るも、守らぬも好き勝手御免という事に成ります。
国が乱れる原因と成りましょう。
憲法上の規定が絵に描いた餅にならない為に、立法措置が講じられています。



≪以下  参考

(教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償)
日本国憲法第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて【国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。】  義務教育は、これを無償とする。

に付いては学校教育法で

第二章  義務教育
(九年の普通教育)
第十六条  保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

(就学年限、就学義務)
第十七条  保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

○2  保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

○3  前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三章  罰則
(就学義務違反)
第百四十四条  第十七条第一項又は第二項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、十万円以下の罰金に処する。

○2  法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。



(勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止)
日本国憲法第二十七条  すべて【国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。】
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  【児童は、これを酷使してはならない。】

に付いては児童福祉法で

第二章  福祉の保障
 第八節  雑則

第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一  身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為

二  児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為

三  公衆の娯楽を目的として、満十五歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為

四  満十五歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為

四の二  児童に午後十時から午前三時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為

四の三  戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第四項 の接待飲食等営業、同条第六項 の店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項 の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為

五  満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為

六  児童に淫行をさせる行為

七  前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為

八  成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為

九  児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

○2  児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター又は児童自立支援施設においては、それぞれ第四十一条から第四十三条まで及び第四十四条に規定する目的に反して、入所した児童を酷使してはならない。

第八章  罰則
第六十条  第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

○2  第三十四条第一項第一号から第五号まで又は第七号から第九号までの規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

○3  第三十四条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰
金に処する。

○4  児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、前三項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

○5  第二項(第三十四条第一項第七号及び第九号の規定に違反した者に係る部分に限る。)の罪は、刑法第四条の二 の例に従う。



(納税の義務)
日本国憲法第三十条  【国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。】

に付いては所得税法で

第一編  総則
 第二章  納税義務
第五条  居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
以下省略

第二編  居住者の納税義務
第五章  申告、納付及び還付
第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
 第一款 確定申告(第百二十条―第百二十三条)

(確定所得申告)
第百二十条  居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一  その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額

以下省略

第六編 罰則

第二百三十八条  偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号(確定所得申告)(第百六十六条(申告、納付及び還付)において準用する場合を含む。)に規定する所得税の額(第九十五条(外国税額控除)又は第百六十五条の六(非居住者に係る外国税額の控除)の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額)若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告)に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

以下省略

でそれぞれ規定されています。
              参考  終り≫


従って、憲法だけでは、三大義務には、確かに強制力を伴った法的義務は無いと言えそうです。

しかし、憲法に規定された国民の三大義務を法的義務に高めて法的規範とする為、罰則付きの立法化がされているので、国民の三大義務は法的義務です。
Re:【三大義務は法的義務】 (raymiyatake)
2017-04-30 23:40:39
ああ、法的義務じゃないから立法措置が必要なんですよ。

人権の方は表現の自由もプライバシー権にしても、憲法を直接の根拠に請求できるでしょう?
法的権利性があるからです。
kyoubouzai (1jAP)
2017-05-01 14:45:30
 共謀罪? 誰に適用するって?
先ず第一号は、アベ一派とその不愉快な仲間たちやな
 自らつくった罪を偶には後悔せぇや
目下一番共謀する余裕があるのは国家至上主義者やのぉ
 嘘八百田やイタリア半島在住のオバはんらにやったれ
アベや自公維患部共、罪塊(財界)のカンゾクどもにも
 これで9割が共謀罪でバイバイや
何? 四の五の言うな
 お前らが嬉々として必要やゆうたやないか
え? 理由? 拘束期間? こっちの都合や
 お前の解釈なんか関係ない
やられる側になってみよ言うたやんけ
 A級戦犯のお前らにこそ、共謀罪や
共謀通りに刑務所列島つくって都合良ぉ運営してるやんけ
 メーデーすら自ら止めた列島刑務所収監者が共謀?
何ぼでも言うたるけど、共謀本舗はお前らや
 ”あいつ由々しいからくくってきましょか”
”あいつ、やばいでんな、カドワカシテきまっさ”
 ”あいつ、予防拘束しときまひょか、行ってきまっさ”
そう言って共謀し悪意を確実に実行に移すのはお前らや
 うちら列島刑務所収監者には、そんな余裕も時間も実力もないわ
 え? 北鮮とは違う?
同レベル以下やろ、やったら、な
 
【両方正しい】 (三角四角)
2017-05-04 10:24:23
憲法のみで考えたら、三大義務が法的義務では無いと言うのは正しい。
憲法だけで無く、憲法の理念を実現させるべく立法化された法律まで考えたら三大義務が法的義務というのも正しい。

 憲法のみを議論の出発点とするか、憲法とそれを補完する法律を併せて議論の出発点とするかでは、議論が噛み合わないのは仕方がない。
両方正しいとしか言いようがない。


『ああ、法的義務じゃないから立法措置が必要なんですよ。』

国民の三大義務が(憲法上)法的義務じゃない。→→→ 正しいです。
立法措置が必要なんですよ。→→→ 立法措置が取られたら(法律上)法的義務に成る。

国民の三大義務が憲法に書かれた時点では憲法上法的義務じゃない。
しかし、三大義務の重要性に鑑み、立法措置が強く要請され、立法化し、三大義務が最終的に法律上の法的義務に成った事が大切です。
憲法上の三大義務に立法化を求める強い力が内在していたのです。


 【憲法には、実現すべき理念が書いて在る。】
 【理念を実現するには、法律が必要です。】


『人権の方は表現の自由もプライバシー権にしても、憲法を直接の根拠に請求できるでしょう?
法的権利性があるからです。』


「憲法を直接の根拠に請求できる」から憲法の条文に「法的権利性があるから」と言って、それを直接の根拠として、表現の自由とプライバシー権が他の権利より高価値であるとは必ずしも言えないと思います。

 表現の自由もプライバシー権も明確かつ分かり易い権利であるから、憲法の条文だけで判断出来る。
 だから、憲法を直接の根拠に請求できるんです。

(個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)
日本国憲法第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


憲法第十三条の『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』と言ってもそれを守る方法は多岐に亘りますから、憲法じゃ書き切れないので、法律に委任しているだけです。

 刑法、銃砲刀剣類所持等取締法、爆発物取締罰則等は、主に生命に対する国民の権利を守る為に機能します。

 【国民の生命を守る為にも、テロ等準備罪(共謀罪)も必要だと思います。】

 ただし、国民の他の基本的人権との調和を図る為、議論を尽くすべきだと思います。
 与党のように、法案を通す為だけに全力を尽くすのも、野党のように、法案を葬り去る為だけに全力を尽くすのも間違っています。
 テロ等準備罪(共謀罪)を必要としながらも、出来るだけ、国民の基本的人権を制約しない様に議論すべきです。


 【憲法の為に国民や日本国が存在しているのでは無い。】
 【国民や日本国の為に憲法は存在しているのです。】
職質に反発しても、共謀罪には賛成するネトウヨの怪 (抽象的議論の整合性・概念理解の難しさ)
2017-05-05 01:30:36
>警視庁をはじめ多くの都道府県警察では、地域警察官に対して、努力目標として、
>年(月)間の職質による検挙件数のノルマを課しているようだ。ノルマの達成度合いは
>年間の勤務評定にも影響し、それは昇任試験の成績にも加味されることになる。

>そのため現場では、地域警察官による職質の要件を欠いた職質、任意の限度を超えた
>職質が横行することになる。また、職質が比較的軽微で検挙が容易な、占有離脱物横領
>(多くは放置自転車の乗り回し行為)や自転車盗等の事件に向けられることになる。
>こうした事件は少年によるものも多いところから、地域警察官の職質の対象が、
>少年や比較的抵抗の少なそうな相手に向けられやすい。
  『警察の「職務質問」は一体どこまで正当なのか』:原田宏二 2016年12月06日
ttp://toyokeizai.net/articles/-/148046?page=4


>こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場を
>とっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

>現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、
>取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

   『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか』:高山佳奈子 2017.4.07
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376?page=3

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