所得税は、昭和60年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は10日の国会答弁で、そう語った。

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 持てる者から取り、持たざる者に分配する。そんな再分配は、格差の広がりや固定化を防ぐために、税や社会保障が担っている大事な役割だ。しかし、日本の税は、その再分配機能が弱いといわれてきた。

 たとえば、2009年度の政府の経済財政白書は、「我が国は、税による再分配効果が極めて小さい」と指摘した。白書は、所得の偏り具合を表す指標(ジニ係数)が再分配でどれぐらい改善するかを、税と社会保障の効果に分けて外国と比較している。制度の違いから単純に比べられない面はあるものの、日本の税の再分配力は当時の経済協力開発機構(OECD)21カ国の中で最低だった。

 背景には、麻生財務相が触れたように、所得が増えると税率も上がる「累進課税」が緩められてきたことがある。所得税の最高税率は83年まで75%もあったが、その後は景気のテコ入れや消費税導入などで減税が続き、99年に37%に低下。今年、8年ぶりに引き上げられて45%になった。

 ログイン前の続きほかにも考える材料はある。一例が、所得1億円を超えると実際にかかった税率が低くなる、国税庁の納税データだ。

 1億円超の高所得者は、株の配当や売買益など、金融分野の所得が多いことが背景にある。こうした金融所得は給与などの累進税率と違って税率が20%に抑えられている。しかも03〜13年は「貯蓄から投資へ」を促すために10%に半減され、14年に20%に戻った。

 再分配機能の弱まりが指摘されるのは、資産にかかる税も同じだ。相続税は、かつて最高税率が75%だったが、03年に50%まで低下。今年1月から、55%に引き上げられた。

 いま、税の再分配機能を回復させようと、豊かな層への課税強化が動き出している。麻生財務相は国会答弁で「再配分機能の回復のための見直しの多くは今年1月以降。影響を、よく見ていきたい」とも述べた。

 一方、最近は景気拡大に向けて消費を活発にするため、お年寄りがまとまった資産を子や孫に非課税で生前贈与できる制度の拡充も進む。これが再分配の「抜け道」になり、世代を超えた格差の固定化につながる、との指摘も出ている。(吉川啓一郎)

所得税は、昭和60年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は10日の国会答弁で、そう語った。

 

 

世界3位の富豪バフェット氏、米富裕層への増税訴える

2011年 08月 16日 11:37 JST ロイター

[ニューヨーク 15日 ロイター] 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(80)は、15日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で3位に入る大富豪。

 バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。

 同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年11月にもABCニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。

 ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。

 2012年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。

 バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、(富裕層の)多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。

 

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