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【防衛予算5兆円突破】安倍政権下で軍需産業からの自民党への政治献金が急増。民主党政権時代より60%増、31社で4億円に。

2017年01月08日 | 安倍政権の戦争法

 

 安倍政権は武器輸出三原則を廃止して武器の輸出を解禁したり、アメリカの戦争に参戦できる安保法制を成立させるなど、軍事面突出の政権です。

 民主党政権からそんな安倍政権になって、軍需産業からの献金が大幅アップしたことを今朝の毎日新聞が報じています。

 それによると、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社は2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金しているというのです。

 同会の会員企業による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しているということです。

 ちなみに民主党政権前の自民党への献金は3億8000万円だったのが、民主党政権時代には同会からの献金は2億4000万円にまで減っており、いかに軍需産業にとって自民党が都合のいい政党かがわかります。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。X線撮影装置などをつくるキヤノンの4000万円、潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを作る新日鉄住金の3500万円が続いているということで、まさに、儲けのための献金です。

 

 武器輸出禁止三原則の撤廃にしても、同会会員企業が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会が2014年2月に武器輸出三原則の見直しを自民党に提言し、約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大したという経緯があります。

 軍需産業の自民党への献金は自分たちの儲けのためであり、政治がこの金の力で歪められている危険性を我々はもっと強く認識すべきでしょう。

 

 

多額の献金が血税の使い道と一国の政策をあるべき姿から外してしまっているとしたら恐ろしいことです。

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自民60%増 安倍政権下、15年3.9億円 工業会31社


 

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 

予算は増加続く

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】

 

 

利益誘導、監視が必要 防衛産業、自民献金けん引


 

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】

 

 

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3 コメント

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ホラッチョ (ラッキー)
2017-01-08 21:10:20
突っ込みどころだらけだった安倍首相の年頭所感 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/635.html

 たとえば、冒頭の発言にアンダーラインを引いて、〈安倍氏のいう積極的平和主義とは、この国を守るための自衛隊が、この国とは関係ない国の争いに駆り出されることになること〉とか書かなきゃね。

〈非正規労働者は増え、社会保障費は削られまくり、6人に1人の子供が貧困となった。でも、防衛費だけは奮発して、5兆円越え〉とかさ。

結局、最後は冷たく国民の自己責任論を持ち出すのですね。
無い無いと言う割には (リベラ・メ(本物の))
2017-01-11 16:53:28
やれ「社会保障が年金が…。」と言う割には、“安全”保障関係の金は有るじゃない(怒)。
脅威で狂喜 (kei)
2017-01-15 00:24:27
稲田防衛相(の夫)が行革相辞任後2年間で購入した防衛関連株

川崎重工6000株、三菱重工3000株、IHI8000株、三菱電機2000株、日立製作所3000株

金額にすると1千万円程度ですが、自衛隊が軍になったり、海外に派兵されて活躍したり、尖閣辺りで何かが起きたりすると大儲け出来ますね。
他の政治家や官僚や投資家にも、それを望む人が大勢居るのでしょうね。

「戦争 株」で検索すると、気分が悪くなること請け合いです。

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