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生活が苦しい国民が初めて6割を超す 子どものいる世帯では7割!それでも消費税増税を強行するのか!!

2012年07月05日 | 所得の再分配と格差社会の是正

「子どもの貧困白書」 明石書房 給食のない夏休みに体重が減る子がたくさんいる日本の実態)

 

 

 2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円だったことが、厚生労働省が2012年7月5日に発表した「平成23年 国民生活基礎調査」で分かりました。

 この平均所得は、22年前の1988年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった1994年(664万2千円)と比べ126万2千円減少しました。

 それでも平均で500万円以上もあるのか、うちの方が少ない・・・とお嘆きのあなた、ご安心?!ください。

 まず、この数字は東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島の東北3県を調査困難として除いています。この3県を加えれば所得平均ががくっと下がるのは確実です。

 しかも、全世帯の中央値(日本でちょうど真ん中の世帯)の年収は427万円です。どうして平均値とずれるのかというと、とてつもなく高所得の人も含めて平均は出されているからですね。

 実際にはもっとも世帯数の多いのは300〜400万円の13・6%でそれ以下の世帯が

100万円未満     6・5%

100〜200万円  13・1%

200〜300万円  13・3%

となっています。年収200万円未満の世帯が2割!これでは、過去最悪だった日本の相対貧困率はさらに20%を超えて、先進資本主義国最悪レベルとなるのは確実でしょう。

貧困率過去最悪の16%  6人に1人は所得112万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪

子どもの貧困率 先進国中ワースト9位 日本より悪いのはルーマニア、米国、ラトビア、ギリシャ・・・


 こんな状態ですから、生活が苦しいと感じている世帯の割合は61・5%で1986年の調査開始以来、過去最高となりました。ちなみに、子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、なんと前年比38万5千円も減っていますから、子どものいる世帯で生活が苦しいと感じている割合は69.4%!

 なんと7割の世帯で苦しいと感じているのです。

 これを、東日本大震災から間もない調査だったことから、

「不安感や喪失感が反映されたのではないか」

と分析している厚労省はアホなのか、しらばっくれてるのか。「感」だけじゃないの!本当に苦しいの!!

 しかも、今年、子ども手当はなくなり、新制度では実質支給額の引き下げです。そこへ、国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率がどんどん引き上げられれば、子育て世帯の生活苦に拍車が掛かるのは必至です。少子化はますます進み、財政赤字はさらにひどくなるという悪循環です。

 国民の生活を破壊し、ひいては日本経済を破滅させる消費税増税はまだ参議院で審議中です。まだ、廃案の希望はあります。原発再稼働反対と同じくらいの声を上げるべきだと考えます。

野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する

(年収が1500万円の家庭と200〜300万円の家庭では国語の点数が倍以上!違うことがわかります。こういうのを、本人の努力ともはや関係のない、生まれながらにしての差別というのだと思います)




我が子の未来が本当に心配なんです。

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「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査

 全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えた。厚生労働省が5日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。

 昨年6〜7月に被災3県(岩手、宮城、福島)を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦 しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。子どものいる世帯に限ってみると69.4%に達した。

 また、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年(同じ44都道府県で比較)より13.2万円下がった。非正規社員の割合は38.8%で、前年より1.5ポイント増えた。 

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大衆課税の悪循環 (浪速姫)
2012-07-06 02:49:34
 「消費税」とは簡単に言って、何かを購入したらその「商品」の価格の一定の割合を価格にプラスして支払う間接税です。それはその消費者の所得にかかわりなく課せられる「大衆課税」です。
 もちろん生産に関し必要な資材を購入する場合も賦課されますから価格はそれに従って決められる。
 したがって消費税が上がれば「商品ー財とサービスー」の価格が上がり、「商品」の価格が上がれば支払う「税額」も上がる。支払額は二重に増えるわけです。交通機関の運賃も、学校や習いごとの月謝も、コンサートの観賞料も、美術館の観覧料も……。「消費税増税はやむなし」とする人々はそうした点を見ているのか。

 問題はその商品の価格と税額の両方が上がることで「需要」は必ず減少する、というより生活に必要なものさえ買い控えざるを得なくなる―たとえば「節電」などと言わなくても必要な電気の使用を控えざるを得なくなるという生活水準の低下を招くーとりわけ低所得層においては(吾身もそうですが)、衣食住でぎりぎりの、あるいはそれ以下の生活を強いられ、ときに生存権も脅かされる。「健康で文化的な生活を営む権利」の侵害といわざるを得ません。
 そして、需要の減少→生産の縮小→雇用の低減→需要の減少→生産の縮小→……の無限ループ。

 子どもたちは、学校の社会科の「公民」で経済について学びますが、景気対策として、日銀の「金融政策」と同時に、政府の行う「財政政策」として好景気のときには増税で景気の過熱を防ぎ、不景気の時には減税で消費を増やし生産を活発にするということを学びます。

 むろんこれは古典的な理論ですが。

 今回の消費税増税案を社会科の先生方はどう教えられるのでしょうか。

 現政権では「社会保障と税の一体改革」と唱えられています。しかし、大衆課税にあたる「消費税」増税は、たとえば「社会保障」の4本柱の一つである「公的扶助」を必要とする所帯を必ず増やすことになるでしょう。悪循環そのものです。
 その「公的扶助」を限定することは先に述べた「生存権ー社会権」の否定につながります。

 そうした中で「教育」にかかる費用は削らざるを得ないー更に文化の享受にかかる費用も。
 学校の、施設等も含めた学習環境の劣化、就学困難児童・生徒の増大があるのは火を見るより明らかです。

 「教育は激化する国際経済競争を勝ち抜くための国家戦略」と位置付ける中央教育審議会は、その「教育」さえを推進得ぬ状況の進行をどう見ているのでしょう。

 常識的なことを殊更めかしてつづってしまいましたが、1庶民の思いますままを。
 
 

 

 
 
 
Unknown (だんご侍)
2012-12-03 21:13:23
自分は北海道在住ですが 年収200万以下・・・たくさんいます
沖縄に続いて 北海道は失業率全国2位ですから
まあ これから 公共事業が減り ますます苦しくなります
これから北海道民みんなで移住時代が始まりますね

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