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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

電力不足デマキャンペーンに乗せられるな 大飯原発なしでも関西電力の電気は足りていた。原発ゼロは可能!

2012年09月09日 | 原発ゼロ社会を目指して

 

 今年も暑かったですねえ。。。皆様、節電、ご苦労様でした。関電管内の我が家も、節電に努め、汗だくの毎晩を送りました。うちの事務所も、なんか暗いなあと思ったら、蛍光灯を一部外したりスイッチをつけなかったりしているようで、秘書さんたちの公共心には泣けました。

 さて、関西電力や中国電力、四国電力など西日本の電力6社が2012年7月2日から要請していた節電期間が9月7日に終了しました。電力の供給力不足による計画停電は回避できましたが、大飯原発3・4号機の再稼働はやはり必要ありませんでした。

 まず、2012年夏の関西電力管内の最大需要は、8月3日の2682万キロワットでした。関電発表データによると、同日のピーク時の供給電力2999万キロワット で、大飯原発の電力供給は、236万キロワットですから、ピーク時供給電力から大飯原発の電力供給を除くと2763万キロワットになります。つまり、最大需要 2682万キロワットに対し、81万キロワットの余力があったことが分かります。

 もちろん、瞬間的な電力の需要変動にも対応できるためには、供給が需要をある程度上回っていなければなりません。供給が需要を上回る割合を予備率といい、関電が言う「厳しい状況」とは、予備率が3%以下になることです。この81万キロワットの余力は、予備率でいえば3・02%でした。5%以下になった日も8月3日以外にあと二日しかありませんでした。

 ただ、原発再稼働がない場合には、原発の余力電力を利用して発電する揚水発電の供給力が減少しますが、大飯原発3・4号機による揚水発電は、47万キロワットの減少にとどまります。他方、関電は火力発電を38万キロワット分停止していましたから、差し引くと72万キロ ワットの余力がありました。

 それだと、わずかに3%を切りますが、たとえ予備率3%を下回る状況であっても、ただちに計画停電などが必要になる水準ではありません。この水準はあくまで、政府が警報を出し、電力会社が電力使用を抑制する手段を講じる段階です。あくまで黄色信号が出ている、危険ラインを切っていない状況ということです。

大飯原発再稼働は電力が足らないからじゃなかった!関西電力は7月6日から火力発電所6基=原発3基分停止中



 それでは、ギリギリすぎて危ない?

 実は、関電が電力融通を受けることができる中・西日本の電力会社全体は、この日、大飯原発再稼働がなかった場合でも、754万キロワットの余力がありましたから、他の電力会社からの融通は十分に可能だったのです。

 さらに、関電は、随時調整契約を大口需要家と結んでいます。この契約は、電気料金を割り引く代わりに、電力需給が逼迫(ひっぱく)したときは電気の使用制 限を要請できる契約のことです。強制的、もしくは通告で需要を抑制する瞬時調整特約として24件、通告により、大幅な需要抑制を行う通告調整特約として 150件の契約を利用者と結んでいます。

 この特約を使うことで、電力需給逼迫時に、瞬時調整特約で約36万キロワット、通告調整特約で約7万キロワットの合計43万キロワットの需要減を達成できます。

 つまり、大飯原発の再稼働はなくても、停電はあり得なかったのです。

 また関電は、こうした需要を抑制する取り組みに加え、他の電力会社や新電力からの電力購入、ネガワット取引などで供給力を高める取組みを行うことも可能としています。関電は原発再稼働の実績づくりを優先して、できる努力も実はしなかったというわけです。

 ですから、関西電力の八木誠社長は節電終了の9月7日、大阪市内で記者会見し、

「何とか夏を乗り切ることができた。大飯3、4号機の再稼働は安定供給のために必要不可欠だった」

と総括しましたが、上に見るように、これは原発再稼働を正当化するための大嘘なのです。

 原発ゼロだと燃料費が年間3兆円も増加するという人がいますが、それは日本国の損すべきものではなく、各電力会社の経費の問題です。それもひいては電力会社が原発を推進して国民の税金や電気代から甘い汁を吸ってきたツケなのです。原発は安いとでっち上げておいて世界一高いとも言われる電気代を取ってきた自分たちで始末をつけるべき問題で、原発再稼働の危険を国民に押し付ける理由にはなりません。

 そして、他は全部原発ゼロだった他の電力会社でも、もっとも需給がひっ迫したのは九州電力が6・9%になったことが1日あるだけです。

 ところが、関電は、あろうことか夏の節電期間が終了する9月7日以降も大飯原発の運転を延々と継続しようとしています。もう、電力不足キャンペーンがデマだと明らかになった以上、ただちに政府と関電は大飯原発を停止し、日本全国で原発ゼロ社会に向かって歩みだすべきなのです。

大飯原発の再稼働がなくても停電はなかった。池田信夫氏には原発問題について発言をやめるよう勧告します。

写真・図版

(この暑かった夏、原発ゼロでも、全国で電力には余裕があった)



それにしても、この節電ぶり。日本に住む人々は本当にまじめです。素晴らしいです。

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節電の夏、乗り切る 関電など深刻な電力不足なし

写真・図版

この夏(7〜8月)電力には余裕があった

 夏の節電期間(北海道は14日まで、沖縄県は除く)が7日、終わった。節電目標が定められた関西、四国、九州の3電力会社は大規模停電など深刻な電力不足は起きなかったと発表した。全国に節電が広がったためで、原発に依存してきた社会は変わりつつある。

 野田政権は原子力規制庁を月内に立ち上げて原発の安全性を審査し、再稼働の是非を判断していく。だが、この夏は大半の原発が動いていないのに電力不足になっておらず、再稼働が必要かどうかが問われる。

 節電目標が10%以上だった関電管内は2010年夏より「11.1%」、5%以上が目標だった四電は「8.3%」の節電ができた。10%以上が目標だった九電も「9.5%」の節電ができ、ほぼ目標を達成した。数値目標がない中部、北陸、中国電力でもそれぞれ5%以上の節電ができた。

 7%以上が目標の北海道電力は節電期間が14日までだが、今のところ電力不足に陥っていない。東北、東京電力は節電結果をまとめている最中だが、いずれも電力には余裕があった。

 野田政権は電力不足に備え、7月から関電大飯原発(福井県おおい町)を再稼働させた。だが、他の電力会社から送電する「融通」を増やせば、再稼働しなくても足りた可能性が高い。(上地兼太郎、津阪直樹)

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14 コメント

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責任の所在と最後の始末 (オレンジ)
2012-09-08 22:12:57
今までの原発推進の責任を電力会社だけに負わせるのはどんなもんでしょう。
福島以前は電力株と言えば超安定株の筆頭でした。
それはインフラの独占企業であり実質的には半公半民企業だったからでしょう。
普通の企業とは明らかに一線を画していると言うべきです。

原発推進は政府の方針であり、そのビジネスモデルすら政府等の筋書きだった。
電力会社はと言えばその実施と運用を担っていたと言うのが正しいのではないでしょうか。
半公半民の国策推進型の企業ですからそれに反した施策など、どだい無理と言うものです。
周知の通り原発行政においては、政府の補助金・交付金無しは有りえません
原発を推進して税金やら電気代から甘い汁を吸うモデルを構築した側、
政府を含めた原子力村全体をこそ強く糾弾すべきでしょう。(当然電力会社含む)

原発ゼロ時の燃料費上昇に付いても、現在の料金設定方法を採る限り"電力会社の損"
で一蹴出来る状態でも有りません。
最終的に負担を被るのは消費者である国民でしょう。


>>自分たちで始末をつけるべき問題で、原発再稼働で危険を国民に押し付ける理由にはなりません。

よって、始末を付けるのは国民の役割りだと思います。
この様な大局的判断は専門家に任せるべきとの意見も有りますが、最後は国民の信を問うべきです。
専門家に議論の叩き台を作らせる事は良いとしても、最終判断まで任せることは危険です。
アホな都知事が住民投票にはそぐわないと言っていましたが、賛否の国民投票やるべきです。
都知事は言うでしょう。分け分からん、無責任な結果になったらどうすると。

政治家の役割は権力の行使以外に、言論により世論を喚起・導く事もだと言ってやりましょう。

示すべきは政権政党が変わっても堅持させる"国民の意思"ではないでしょうか。
Unknown (arokazu)
2012-09-09 12:35:28
電力が足りていたいないを結果だけみて言うのは簡単ですよね(笑)
あれだけ足りるか足りないかで騒動があり、大規模なデモ、報道、そういった副次的な要因も加わって、節電の意識がより高まった結果「電力が足りていた」となっただけのことだと思います。
個人的には計画停電も覚悟なら再稼働反対の立場でした。
あなたの意見に賛同できません (しん)
2012-09-09 18:17:32
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e73cd1ec4a83afc220c63248b8417fd
のなかで「かとう」さんが書いているように、
そもそもあなたは電力について理解が不足していません。
また、「POM_DE_POM」さん、「田吾作」さんの指摘を無視しています。
この状況でいかにエントリーを重ねても、周りの賛同を得られることはないでしょう。
しんさんへ (浪速姫)
2012-09-11 04:09:06
 お尋ねしたいことがあります。
 あなたの電力についての判断はどうなのでしょう。
 
 それと「そもそもあなたは電力について理解が不足していません。」とおっしゃっているのに、なぜ「あなたの意見に賛同できません」となるのでしょう。

 貴殿のコメントは、電力について深い理解をなさっているゆえのものでしょうから、是非お聞かせくださいな。

 
Unknown (官僚はゴロツキ犯罪者の集団)
2012-09-11 13:05:13
本記事の趣旨には賛成だが、左翼弁護士よ、公務員の既得権擁護を捨てて橋下維新に謝罪すべきではないか?
東西からの融通可能分を (時々拝見)
2012-09-11 19:03:03
安全率に足しましょう。
自分も打ち間違いをよくやりますが、「そもそもあなたは電力について理解が不足していません。」は正しくはどういう文なんでしょう?
周り…誰の?、とともに疑問です。
Unknown (kei)
2012-09-12 00:00:29
データというものは結果が全てです。

来年はもっと余裕になることでしょう。




橋下の罪 (horihori)
2012-09-12 07:00:29
はじめまして、最近こちらのブログを知り、拝読しております
この記事を読んで
・原発再稼働を後押しした、橋下は許せない
・電力が足らないからと国民を脅した野田も許せない
・電力不足という理由じゃなく、自社の利益の為に再稼働した関電も許せない

と、いう思いがますます強くなりました
有意義な記事をありがとうございます
↑出たな、紅衛兵 (時々拝見)
2012-09-12 21:29:21
造反有利、プロレタリアート独裁、下放と来て、今度は自己批判と。
一般公務員の不足→無駄な昇給→財政破綻

国はもちろん、公的機関でもない政党が集会や選挙で国旗を使うのは、不当表示なので、禁止すべきです。
Unknown (維新支持者)
2012-09-13 02:07:40
頑張って稼いだ人から累進課税で重税を搾取する左翼勢力を日本から追放せよ(ついでに自治労、土建屋、医師会、農協も、国籍はく奪のうえ死刑にすべき。)
↑ なるほどよい方法 (浪速姫)
2012-09-13 14:59:59
 ほんとは支持してないんでしょ。 かれらを支持するのは、こんなことを言う人間だと示して、「維新の会」を貶めようとしてるんですよね。

 なるほど 直接批判するより高度な方法です。拍手!
 

 
↑出たな、ポルポト、クメール・ルージュ (時々拝見)
2012-09-13 18:28:09
いやあ、あなたのような方が、ここで発言してるのは、もったいない、是非、維新へ入って、大阪市役所前で、この通りの事を声を大にして繰り返し言っていただきたい。
自動車会社トップの方など、日本でがっぽり稼いでいる外国人、日本人でも天下り役人、恐怖の大王の元会長、サラ金元会長、特に、海外へ資産を持ち出したい金持ちが泣いて喜びます。
企業献金も事実上の容認じゃなくて、乞願しているヘタレ市長もさぞお喜びでしょう。問題は、ヘタレ市長、学力がサブトップクラスの人しか相手にしないことですが、そこを何とか、入会金を持っていくとかして。
関西電力管内でのブラックアウトの可能性を認めるべき (Unknown)
2012-10-09 14:48:37
最大需要があった8/3だけのデータを見て、何の意味があるのでしょうか?

関西電力が発表していた需給データは、数分刻みのCSVファイルが、節電要請期間の間、毎日公開されています。

その全データをグラフ化すると、100万キロワット以上の急激な供給低下が100回以上見られます。
(関西電力管内では、節電要請期間の間、100回以上の事故/火災があり、変圧器の火災やボイラ等の障害など、1日平均130万キロワットの事故損失が報告されています)

その全データから、大飯原発の供給分236万キロワットを差し引くと、2回のブラックアウトが見られます。

付け加えて言うなら、大飯原発は、夜間は揚水発電のため50万キロワットの供給をしているので、実際には386万キロワットの供給量として計算するのが正しい。

それを加味して、全データから、大飯原発の供給分286万キロワットを差し引くと、5回のブラックアウトが見られます。

どちらにせよ、一度でもブラックアウトになったら『大規模停電』となり、最近ではアメリカ/韓国/インドなどのように復旧のメドがたたない事態となったことが予想されます。

8/3のデータだけを取り上げたのは、単に新聞社が売り上げを稼ぎたい為だけのネタ作りであり、情報操作に過ぎないとみます。

自分で事実確認もしないマスコミ・ネタを、あたかも正論のように訴える人間こそ、疑わしい人物なのではないでしょうか。
橋下氏の発言の真実 (Unknown)
2012-10-09 15:08:17
橋下氏の動向について、マスコミでは「ビビった」との報道があった。

そこで、橋下氏の会見をすべて確認したところ、

 ・強制節電が発令されることで、関西圏内では百社以上の中小企業が倒産する
 ・その中小企業で働く数万人が職を失うことになる
 ・失業率と自殺者との相関関係から、数十人の死者がでる
 ・必ず数十人が死ぬという判断をすることを考えるとビビった

こんな感じであった。

関東のマスコミ/新聞社は、橋下ビビった論で、オモシロおかしく報道していた。

しかし、事実ではないことは、上記の調べにより判明した。

誰が「どう悪い」というより、まずマスコミの『金儲け優先の報道内容』に疑問を持つべきではないのか?

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