輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないための制度で、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。 日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度。
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消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。
これは何故かというと、例えば、トヨタ自動車は国内で生産した車を海外で販売しています。 この自動車の部品などには、８%の消費税がかかっているので、トヨタはこの消費税を実質的に負担しているはずです。
ところが、海外の場合は、当然、日本の法律が及ばないので、日本で作った自動車を海外で販売する場合に相手から消費税８%分は取れず、消費税分を自動車の価格に転嫁できませんから、国内で払った消費税は払い損になるはずなんですね。
そこで、トヨタは国内で消費税を払って海外で売った自動車については、国内で払った消費税の分だけ国から払い戻しを受けられるんです。 その車を製造するために下請けに支払った消費税は「還付」されるというわけです。 ところがここに輸出戻し税のカラクリがあります。
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる
それは、トヨタが下請け会社から部品を買うときに、消費税の分は自分が払うのではなく、下請け企業を「泣かして」、下請け企業に実質的には負担させているということです。
例えば、トヨタにエアバッグを納入している宮武セーフティ株式会社とい会社があるとします。 この宮武セーフティが
「消費税が５%から８%に上がるので、2014年4月からその分エアバッグを値上げをします」
と当たり前のことをトヨタに言えるかというと言えません。
そんなことを言ったら
「お宅のライバル会社の橋下エアバッグさんでは、消費税分据え置きで頑張ると言ってますよ。４月からは橋下さんから納品してもらうことにしようかね」
と言われるに決まっているからです。
トヨタのような巨大企業とその傘下や下請けの何万とある中小企業との圧倒的な力の差です。
このように、トヨタは消費税のアップ分は取引企業に負担させて、計算上の消費税支払い分を国民の納めた税金から「還付」してもらって、その分かえって儲けてしまうなどという理不尽なことが現に生じているのです。 
このように、一見合理的に見える輸出戻し税のような制度も、実際の現場を見れば全く不合理だということがあるのです。
この輸出戻し税は『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
ちなみに、２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていると言われています。
そして、巨大輸出企業であるトヨタはその中でも断トツに還付金が多く、年間２０００億円近いお金を国庫から支給されているのです。
そのため、トヨタ本社を管轄している豊田税務署では、トヨタに還付する額があまりに大きすぎて、いくら他から所得税や法人税や消費税の納税を受けてもトヨタに食い潰されてしまうので、毎年巨額の赤字！を出しているのです。
こんな事が全国の企業城下町で起こっています。
税務署が赤字！
この輸出戻し税制度によって、トヨタのような輸出大企業は客が支払った消費税を１円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うのです。
ちなみに、消費税が「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社だけで還付金が合計１兆円以上増えると推算したのが次の表です。
トヨタは１０００億円以上さらに儲かり、３０００億円近くになります。
３
これが２０１７年に１０％に引き上げられると、全国では現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるというのです。
このように、消費税輸出戻し税の最大の問題点の１つは、大企業による「横領」を公認するような制度だということです。
本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうものです。
ところが、輸出戻し税は、自分ではなく下請け企業が納めた税金を自らの物にしてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。
払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟のようなことが制度上必然的に許されるのも、消費税制度の致命的欠陥なのです。
トヨタ自動車は、前回見たように、最近まで法人税をろくに払っていないことを認めています。
巨大企業の闇 トヨタ（１）「日本が誇る」トヨタ 年間利益が１兆円なのに法人税を払わないこの背信
また、トヨタ自動車は、アベノミクスによる急激な円安で輸出額を増やしてそれでなくても売り上げと利益を大幅にあげています。
そこで、やっと法人税を払う段になったら、安倍政権に働きかけて、法人税の大幅減税を獲得しました。
その上さらに、毎年、トヨタは輸出戻し税で国民の納めた血税から数千億円の利益を得ています。
しかもこの輸出戻し税「還付」額は、円安で輸出が伸びるほど増え、さらに消費税率が上がるほどまた増えるのです。
こんなふうに、トヨタの利益は国民の利益＝国益と全く反しているのですから、国民の福利など知ったこっちゃないのは当たり前です。
もはや、トヨタが悪いというより国の制度が根本的に間違っているからこその矛盾という側面さえあります。
だから、巨大企業が下請け中小企業を泣かせて、国民の不幸で食うような消費税などの制度は抜本的に見直す必要があると思います。
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「トヨタは中央集権」「海外に権限委譲を」リコール問題第三者委員会 政財界世襲の弊害
追伸
これが、大企業ベッタリのフジサンケイグループだとこうなります。
高橋洋一
大企業による中小企業イジメは消費税制度とは無関係な問題だなどと言っていますが、現場の実態がその両者が相まって大変な矛盾を引き起こしているという話なのに、まるっきり反論になっていないのが一目瞭然です。
ちなみにこの人、安倍政権と橋下大阪都構想のブレインの経済学者？です。
だから、御用学者らしい現実を見ない机上の空論によるこじつけです。
まあ、単なる牽強付会で消費税アップを援護したんでしょうが、それにしてもさすがレベル低い。
丁寧に書いてみたらあまりに酷い話なので私自身も驚きました。
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2014.10.03 07:00 LINEで送る 大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わかりやすいのが法人減税である。 「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0％減から2倍近くまで拡大した。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。カラクリはこうだ。
消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万円＝162万円」が国内販売価格になる。
一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。ここで「輸出戻し税」が出てくる。輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
※週刊ポスト2014年10月10日号
小松原周 2014年04月03日 18:00
日本の消費税が4月より8%へ引き上げられた。消費税は消費者にとってはある意味で平等な税だが、これを製造業のバリューチェーンの中で見ていくと、実に不平等な税法となっていることはあまり知られていない。 消費税は最終製品・サービスの売上に対して8%を消費者から徴収する。税込108円の製品を売れば8円分の消費税は、それを生産した企業全体で負担することとなる。これが何を意味するか。すなわち、交渉力の強い大手企業や、ピラミッド構造の頂点にいる企業が当然有利となるということだ。
例えば、トヨタのためにネジを納入している足立区の会社があるとしよう。この会社が「消費税が上がったので、4月から値上げをします」とトヨタに言えるだろうか？そんなことを言ったら「墨田区の会社は気合の据え置きで頑張ると言ってますよ」と言ってくるに決まっているのだ。 トヨタは、下請けにとってはまさに鬼のような存在である。
某部品メーカー大手に対して09年に部品の納入価格を3割引き下げるよう要請し、11年には更に仕入れ値の半減を提示してくるような会社である。このような会社が「消費税上がったから仕方ないよね」と言う訳がない。 法人税であれば、会社が赤字であれば免除されるが、消費税は売上げに応じて必ず納付しなければならない。そして、その負担の割合は、自ずとバリューチェーンの中で立場の弱い会社が大きくなる。規模が小さく合理化効果も出しづらい中小零細企業にとっては死活問題となっている。
これだけではない。トヨタのような輸出企業の場合には、更に恐るべきトリックが隠されている。トヨタは国内で生産した車を海外で販売している。海外の場合は、当然、日本の法律が及ばないので、その車を製造するために下請けに支払った消費税は「還付」されるのである。 足立区の会社からトヨタが100円で買っていたネジを、増税後も100円で買っていたとしよう。しかし、実際の帳簿では（95円+5円の消費税）から（92円+8円の消費税）に内容が変わっている。
そしてトヨタが車を海外で売った場合、何とこの8円は国から返還されるというのだ。つまりトヨタは、消費税が上がると儲かるのである。
これは「輸出戻し税」と言われるもので、年間3兆円にもなり、消費税の1%の引き上げに相当するほどの規模がある。トヨタは1社でこの還付額が年間3,000億円にも及んでいる。忘れてはならないのは、この3,000億円は誰のものであるのか、ということである。
消費税は一見すると平等な税であるが、バリューチェーンの中でのポジショニングを考慮すると、強者有利の実に不平等な税となっている。前回の消費税の増税時には、その後中小企業の倒産が急増した。だが、その背景にある不都合な真実は、不思議とメディアでは報じられていない。
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けど、これは大きな間違いでしょうね。日本の技術力を底辺から支えているのは町工場だし中小企業なんです。
そこを苛めて立ち行かなくさせれば、確実に日本の技術力は弱体化して経済力も軍事力も低下するんじゃないでしょうか。
だから、大企業優遇もいい加減なところでやめないと日本経済を支えている土台を崩してしまうのではないかと思うのです。もちろん、大企業も厳しい国際競争にさらされていることは分かりますけど。
輸出戻し税によって、大企業に納入する下請け業者が100パーセント価格転嫁できればいいのでしょうけれど、実際にはそうならないのでしょうね。それならば、輸出ではなくて国内で販売したと見なして、国内販売で収める税額分だけを還付するとかしなければ公平とはいえない。
だから問題は輸出戻し税の仕組みにあるのであって、だから消費税はダメなんだということにはならないのではと思います。
斎藤貴男さんが紹介しているように、もともと、消費税は輸出企業に迂回補助するためにフランスで編み出されたスキームです。貿易協定のために、輸出補助金を直接企業に出せないので、過剰な戻し税＝益税＝補助金が生じることを予定して、輸出（大）企業以外の皺寄せを織り込んで制度設計している。これ以外の理由もあるけど、根本的に消費税はダメです。直接大企業に現金で補助したほうが害がないくらいです。
あと、消費税と（専ら）派遣についても触れないと。派遣に切り替えると、人件費だけでなくそれにかかる消費税も減ります。使う派遣会社を子会社にすれば、経費も内部に留められ、更にその会社を２年だか３年だかごとに書類上で潰せば派遣会社自体も親会社がつけ回した消費税が免税になります。これも、消費税率が上がるほど、企業にメリットが出ます。生涯派遣法も出来そうですし、ますますひどいことになりそうですが肉豚のブヒブヒに反対の声はかき消されそうです。
輸出戻し税で利益が増えるなら輸出戻し税を受け取れない国内小売りは利益増えないはずですよね？
輸出戻し税が悪いわけじゃないってのはそこまで含めて考えてのことだと思いますが。
輸出大企業だろうが国内小売りだろうが価格転嫁を認めないのが悪いのであって輸出戻し税が悪いわけではない。
消費税自体に増税時に価格転嫁の問題があるので国内、輸出に限らずその影響を受ける。
問題の根本を見誤っているからこういったズレた記事になるんです。
まぁ消費税減税でも同じ現象が起こりそうですが。口実さえあればいい訳ですし。
↑この表現がおかしい。
根本的に税とは何なのかを考えさせる課題。
これは買い物して代金の一部を支払ったに過ぎず、税金の徴収とは言えない。
税の支払いとは義務を課して支払いを強制する仕組みであって、買い物の支払いとは違う。
税金を払うとは、言い換えれば義務を課されて強制的に徴収されること。
買い物自体は自由商取引であって義務ではないのだから、価格に含まれるコストの一部を税金徴収と偽るのはおかしい。
つまり、政府は「買い物の支払い」と「税の支払い」を混同して表現を偽っている。
ここで問題となるのは、政府から事業者に課される付加価値税は義務課税である反面、
事業者と買手側は自由取引である為に、自由取引に組み込まれた間接税は買手側に義務を課しようがなく全く実効性の無い偽装課税となっている。
消費税法にも消費者を納税義務者としていない。
事業者は政府に課される義務課税と買手側との偽装課税との間で「課税権の格差と不平等」が生じ、実質的に政府から事業者への直接税として機能し政府に自腹を切らされる羽目になる。
この為に、現実経済における自由取引では値上げすれば売上げが落ち込み、売れ残りの在庫処分の為に値引き販売するのが常であり、
輸出もダンピング競争を口実に下請けに値引きを迫ることから、
事業者は税金分の確保が保証されず、政府による義務課税により一方的に自腹を切らされる。
事業者がトヨタの下請けの場合は、「偽装間接税」を悪用した「課税権の格差と不平等」によって、政府から義務課税で利益を強制徴収され、政府を仲介してトヨタに利益が移転する構図になる。
輸出は「下請けに消費税を払う」の表現もイカサマ。
輸出は下請けに買い物して代金の一部を支払ったに過ぎず、下請けから義務（購入義務や支払い義務など）を課されて課税徴収されている訳ではないのだから、輸出は下請けに税金を払ったとは言えない。
すみません。かなりきつい言葉になりまして…。
自主規制いたしました。
これ、この記事だけ詠んでも何も感じないってのは右翼左翼越えて『心が病んでいる』か何かではないかと正直思うね。
この国で生まれ、この国で育まれ、ともに支え合ったり競い合ったりして儲けてきたものをどうしてここまであざとくやれるのか、と。
出せる財力あるところから優先して納税させるのは何ら邪道なことではない。
『税と社会保障』が云々と言うならまずこうした企業のヤミ撲滅キャンペーンすべきだろ。
官邸もスポンサーも怖いのか？
太平洋のお魚さんに海亀さん、鳥さんたちの胃袋や肺臓にストローなどがと一斉に報道したとたんに『プラスチック袋を止めよう』などと横一直線になるマスコミの底力。
これがあってなぜ、ともに支え合う税制の様を歪めるこの種の話には後向きになるのか。
企業だって利潤まっしぐらだけでは世渡りできないことを否定はできまいに…
批判すべきことは野党側にもありだ。
脱原発で足を引っ張るのみならず、こうした大企業の『労組』としてニギニギしている面もある連合が主な選挙戦の『足腰』という現実…。
野党が強くなるには、そうしたお家事情をも常識的な世論でもって押さえ込む突破力がなくてはダメなんだ。
枝野党首は『まっとうな政治を取り戻す』と立ち上がった。まっとうな政治って何だろ？
それは不公平・不正を許さないことだろう。
政治には妥協もつきものだし、だから蔑まれる面も多々あるものだが、消費増税を阻止する対案として野党は何をやれるのかを、ゼニカネ数値もザックリと示して『取っても不思議でないところからキッカリまずは取りますよ』で世論喚起をやるこった！
連合だって人の子だ(笑)。
まともな批判に基づいた世論を相手に我欲を突っぱね続けられない。
累進課税制度は別に社会主義者どもの専売特許ではない。トムとジェリーなんてのでもトムさんから金貨の山をむしりとる税金取りが出てきたりしてたものだ。
それを左翼的だから右にカイカクしたんだと（私に言わせればロン・ヤスにマーガレットは悪の枢軸だけど！）言うのに（仮にそれなりの）説得力があるならば、だったら右にぶれすぎたものを（累進課税制度をはじめとした）左にカイカクしても筋は悪くないだろう。
欧米諸国で経済路線では左的な声が高まってきたのも自然な流れなのだ。
日本のメディアだけがなんかいっこうに『右向け右』に固執しているように見えてならない。
こんなざまで新聞社が軽減税率適応を教育面から唱えても（正論とは思うけど）ハートが伴っていないね。値上げしたら購買やめてやろw