今日の毎日新聞に、生活保護者にだけ、調剤薬局を一つに限定するという実験を厚労省がするという記事が載っていました。
調剤薬局を1カ所に限定へ 厚労省検討
毎日新聞2017年5月6日 07時00分(最終更新 5月6日 10時26分)
病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、2015年度には全国4650人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。
厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた薬局でしか使えないようにすることを想定している。市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討する。生活保護受給者数は約214万人。医療費は15年度実績で1.8兆円かかっており、保護費全体3.7兆円の半分を占めている。【熊谷豪】
利用できる薬局を他の国民と違って生活保護者だけ、一つに限定するという別異取り扱いは、それが合理的な理由がなければ法の下の平等に反する可能性があります。
法の下の平等 日本国憲法14条1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
厚労省の今回の方針の目的は
「複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。」
とあります。
しかし、医療費の抑制をしなければいけないのは、一般国民も同様です。むしろ、全国民全体の医療費からすれば、生活保護受給者の医療費など微々たるものです。
もし、医療費を削減するのが目的なら、生活保護者だけ使える薬局を限定するのには合理性がありません。
もし合理性があるとすれば、生活保護者が一般国民に比べて、同じ薬を二重に取得する割合が高いという特段の事情が必要ですが、記事からはそのような事情は読み取れません。
また、記事には
「薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもある」
とおためごかしの理由が載っていますが、そのようなメリットは一般国民にも同様にあるのであって、生活保護者だけをそのメリットのために、薬局限定というデメリットを甘受させる理由にはなりません。
生活保護を受ける理由の最大のものは高齢、次に病気ですから、薬局利用制限のデメリットを受ける割合は一般国民より生活保護受給者の方が高いのです。
結局、今回の厚労省による生活保護受給者だけを薬局限定に甘んじさせるという方針は、全体としての生活保護受給制限、まあ、いわばいじめにすぎないのです。
生活保護受給者ならば、税金で暮らしているのだから、不利益に甘んじても仕方ないという考え方は憲法秩序に反します。
なぜなら、生活保護受給権は憲法上の基本的人権である生存権の具体的な表れだからです。
生存権 憲法25条
薬局が一つしか使えないというデメリットだけを見れば、生きていけないほどの不利益には見えませんが、生活保護受給者への不合理な差別を許してしまえば、生存権、ひいては基本的人権全般への重大な脅威になるのです。
国家財政の中で生活保護費の占める割合など数パーセントであり、その中で医療費はさらに小さい割合しかありません。
国家財政のことを考えるならもっとやることがあるでしょう。
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あるいは生活保護受給者より手取りの少ないネトウヨ、及びそうした
ネトウヨ系のネット情報ばかり当てにしている自称保守政治家の口から
ヤリ玉に揚がる事・特に中傷が多い生活保護の話題ですが、
以前、生活保護の不正受給率が1.8%であると聴いて驚いた事があります。
これもそれと同じような取り上げ方、端的にはガス抜きの一種と映ります。
ただ、例えば大阪の、路上で覚せい剤がやり取りされるような地区では、
生活保護受給資格を隠れ蓑に、重複診療で調剤の処方を受け、ヤクザ紛いの人間に
不正に横流しする事で小遣いにする、そうしたヤカラも一定数いる。それを
裏付ける報道も一方ではあります。
恐らく、行政側としては、摘発すれば”仕事をした”と言えるわけですから、
生活保護の水際作戦と同様に効果を訴えやすい。一部の不正受給者、
そのまた一部とはいえ、これはこれで、等閑視できない問題です。
こうした発表物記事では特に、
行政が、優先順位を誤る事がないよう、
情報に接する側も冷静に事実関係を注視する必要がある、そう感じます。
>「それか?バイアグラみたいなもんやな。効能はいっしょやで。
>(生活)保護受け取る奴がやな、病院で『小便が出にくい』ゆうたら、
>まず『前立腺肥大』ちゅう診断が下される。それで処方された薬がコレちゅうわけや。
>2000円でええで。元気なるで!」
『500円売春に不正入手薬…西成あいりん地区の貧困とカオス(上)』
秋山謙一郎 :ダイヤモンド・オンライン 2017.1.28
ttp://diamond.jp/articles/-/115782?page=3
そもそも子供に投資が少ないのは予算配分変更しようとすると直ぐに老人殺しと騒ぐからで... 好景気に消費税導入や無償年齢廃止やらは欧米のようにとっくに与野党でやるべきことだったのに財政無視でポピュリズムに左派政党が走り続けたからだ
そして生活保護受給者だけが対象なのは医療費が掛からないために複数の薬を手にいれてネットで売却することで利鞘を稼げるからです。その他の人は利鞘より医療費自己負担のために支払いのが大きくなるのでやりません。
生活保護バッシングや水際になったのは今まで権利を強くしすぎたからです。レシートの提出すら数年前の改正まで無理で、複数の自治体から生活保護を貰えたのもマイナンバーなどで不可能になりました。そもそも基準を厳正にして運用すれば文句など出ません。擁護する時にパチンコも権利だから認めろなどテリーが言ってましたが、こんなので世論の支持を得ようなんて生活保護反対派の隠れ支援にしかなってないですよ
全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
> 「不正件数を保護世帯数で割った比率は、しだいに上昇を続け、
>11・12年度に大幅に上がり、その後は微増ないし横ばいです。
>不正の見つかる率がだんだん高まったけれど、ここ数年は頭打ちということです。
>一方、不正総額を保護費総額で割った比率は、じわじわと上昇したものの、
>上がり具合はゆるく、13年度からは低下傾向になっています。
>また、不正1件あたりの金額は、どんどん減少が続いています。
>これらは、どういうことを意味しているでしょうか。
> 簡単に言うと、細かな不正をたくさん見つけるようになった、あるいは細かい案件まで
>不正として扱うようになった、ということです。
> 水面下に不正受給がたくさんあるわけではない、という判断も、
>このグラフから可能です。
『原記者の「医療・福祉のツボ」 2017年2月3日
ttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170202-OYTET50054/
当方の知ってる生保者には、”もう病院にも行けへん”と医療機関に行くのも止めると言って聞かず闘いもしない元ウヨクが結構おるで。権利主張できる生保者は少数や。それだけ好き放題できてる人は少ない言うこっちゃ。
ヤクザに生保と部屋を斡旋してもらい、”1万円ほどの小遣いをもらって”あとはゴッソリ盗られてるのに、何とも言わないオトナシイ生保者や。彼らは食っていけないから、野宿時代と変わらずカントリで頑張ってる状況や。”居場所追い出されて生活保護に行け言われたから野宿止めただけや。屋根と小遣いだけもらってるだけや。ヤクザ喜ばすのもいい加減嫌になってきた”とマトモナ生活保護を受けるか野宿に戻りたいとカントリ現場で知り合った当方に相談するようになった人もおるくらいや。その闇福祉ヤクザけ? 今も役人とつるんで何とかやっとるわ、そうや、野放しや。そんなとこをシッカリ見やんかい。
その昔、日本人権擁護協会なんていう自民党系エセゴロツキどもが随分儲けやがった。奴らは北鮮に拉致された個々人をその後支援してたな、わがらのやった野宿者誘拐と金づる化には口を噤んでな。お前らしっとるけ? 無い者使って金づるにしてるホンマの悪を。それらを追求したうちらはゲシュタポに弾圧され、知己の記者も戦地に飛ばされたわ。生保、生保言ってるわえらの何人が、そんなヤクザとやり合おうとしたか? やり合いを支援しようとしたか? なんもせんかったくせにウダウダ言うな。
”自分は絶対生保なんか受けへん”とか公言してるお前、そんな保証がどこにあんねん?
いつ何が起こるかわからん世の中や。あほなこと言うな。それより、イケイケどんどんのお前、お前の遺族に補償金もないのに国のために死ぬって公言できるけ?
なんの保証もないのに家族残して死ぬ無責任をよお考えろや。そんなんもまともにない状況でイケイケどんどんで困るのは誰や? それも考えろや、路傍に落ちてきてもその態度で居れるか? 生保という退路は自ら断ってんねんから、闘って野宿する用意はあんねんやろな?
そんな覚悟もないのにウダウダ言うな。生活保護と野宿は最後の権利やないか。そんなん老いぼれ自民党員すら認めとるぞ、若造は知らんが。
今年は「生存権」がどのように規定されたかと言う報道が目を引きました。
生存権!
「人間が人間らしく生きるのに必要な諸条件の確保を、国家に要求する権利。」とウィキペディアにあります。
なんだ、〇〇主義とか関係なしに、70年前から規定されていたんだ、、、と(今さらながら)驚きと感動を覚えました。
現在の格差の問題、この記事にある生活保護受給者の問題。すべて、私たちひとりひとりが自分の問題として考えなければならない問題だったのですね。
今回の薬局指定の問題についてまではコメントできませんが、「生存権は、国民全員が負うべき問題」と言う視点を持つことが、第一歩のように感じました。
誰しも簡単に「一般人」ではないとされ、対象になりえます。
>生活保護には「他法他施策優先」という原則があります。
>「他の法律・他の施策が使えるなら、そちらを優先してください」ということです。
>医療も例外ではなく、精神疾患なら国の制度である「自立支援医療」が優先されることとなります。
(中略)
>この自立支援医療の利用申請にあたっては、医療機関の診断書が必要です。
>医療機関と調剤薬局は、1ヶ所ずつ申請時に登録します。変更は可能ですが、
>同時に2ヶ所以上を登録することはできません。
>自立支援医療を使用しているのであれば、精神疾患で同時に複数の医療機関を
>受診すること・重複処方を受けること自体に、かなりの歯止めがかかります。
>冒頭で引用した記事にあった、2015年に同じ病気で複数の医療機関を受診して
>向精神薬の重複処方を受けていた4650人は、なぜ可能だったのか、不思議です。
>自立支援医療を利用していたら、「不可能」とは言いませんが、かなり難しいはずです。
>精神疾患で通院が継続しているのなら、まず自立支援医療制度の利用を徹底すれば、
>重複処方の可能性は減らせるのではないかと思われます。
『「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に」が、何の対策なのか意味不明な件』
みわよしこ フリーランス・ライター(科学・技術・社会保障・高等教育):5/9(火) 3:09
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20170509-00070758/