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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。

2016年03月30日 | 安倍政権の戦争法

 

 2016年3月29日、いわゆる安全保障関連法、私に言わせれば戦争法制が施行されました。

 憲法9条に完全に違反する法制ですから、実質的には憲法改正手続きを経ずに日本の憲法体制が変えられてしまったと言ってよく、日本の平和主義・立憲主義・民主主義は戦後最大の危機に直面しています。

 そして、憲法が危ないだけではなく、本当に日本の平和が危ない。

 まず、今、過去最大規模で米韓合同軍事演習が行われています。

 北朝鮮はこれを最大の挑発だと激しく非難しており、まさに窮鼠猫を噛むで、いつ米韓軍に攻撃を仕掛けてくるかもしれません。

過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ!

 

 

 北朝鮮が米軍を攻撃する。そのとき発動できるのが集団的自衛権です。朝鮮半島で有事となれば、日本が存立危機状態だと主張するのはたやすいでしょう。

 この場合には、武力攻撃事態対処法などで、自衛隊は米軍に加担して北朝鮮に攻め込むことができます。

 

 

戦争法案を整理する 国際平和支援法と「平和安全法制整備法」10本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。

 

 次に、日本が巻き込まれる危険があるのが「イスラム国」への武力行使です。

 さすがにこれは日本の存立危機という話にはできないでしょうが、実は、安保法制には国際平和支援法という法律があります。

 こちらは日本に何の影響も関係もない戦争であっても、国連安保理決議などがある武力行使の場合、「後方支援」であれば自衛隊が参加できるという法律です。 

 後方支援と言っても、自衛隊の武器弾薬食料などを恫喝買ってくださいと米軍に提供もしますし、米軍の武器弾薬を運んだりもしますので、「イスラム国」から見れば米軍の武力行使と一体となっており、彼らの攻撃目標になるのは当然です。

 これは、善戦に入る自衛隊員が攻撃されるだけではなく、パリなどのテロのように日本のどの町が、どの人がテロの標的になるかもしれません。

 こんな危険なことが可能なのに、安倍総理は、安保法制で日本のリスクは下がると言っているのです。

「後方支援」が武力行使と一体化するという意味は、「後方支援」も参戦そのもので違憲だということ。

「安全法制」=戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL=「イスラム国」への武力行使に参戦できる

 

 安保法制が施行された3月29日は全国で抗議活動が行われました。

 安保法制に反対する野党共闘が国会で多数を占め、この意見の法制度を廃止するのにはいましばらく時間がかかるでしょう。

 しかし、法的にはいつ自衛隊が出動してもおかしくない状態の中、安倍政権に自衛隊を派兵するのをためらわせるのは、こうした市民の反対運動にほかなりません。

 

 

 いまはまだ数万人という規模ですが、もし本当に日本が米軍の戦争に参戦するとなったら、日本の反戦運動がとてつもなく盛り上がる可能性を秘めていることは、去年、市民たちが証明しました。

 去年の安保法案が成立しそうだという時期の国会前と日本中の反対運動の盛り上がりや、安倍内閣の支持率の下落は、安倍政権に対してボディブローのように効いています。

 法案が成立するというだけであれだけ盛り上がったのですから、本当に自衛隊を米軍の戦争に参戦させるとなったら、空前の市民運動が起こることは、安倍政権にとって現実の恐怖で、強力な歯止めになっています。

 

 

 ただ、問題は、逆に北朝鮮や「イスラム国」に日本が攻撃されて、米軍を助ける集団的自衛権の行使の問題ではなく、個別的自衛権の行使の問題になった時です。

 これまでの内閣法制局の解釈でも、専守防衛の個別的自衛権の行使は合憲とされています。

 つまり、政府解釈では、自衛戦争には憲法上の縛りはもはやないのです。

 日本も攻撃されたという口実の下に、日本が実質的には米国の戦争なのにこれに参戦することを、日本に暮らす人々の理性は止められるでしょうか。

 自由と民主主義の先進国フランスでも、非常事態宣言や「イスラム国」空爆を受け入れてしまっているのです。

オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。

 

 

 集団的自衛権や安保法制のみならず、すべての戦争に反対するのか、日本が攻められたらいつでも戦争に賛成するのか。

 これまで憲法のみをよりどころに戦ってきた市民たちは、そのこともこれから問われていくことになります。

 

 

極めて困難な問題ですが、それでも私は市民の理性と愛と寛容を信じていきたいと思います。

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SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか


検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男 編
有斐閣

安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。 

 

砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社

あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。


 
憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)  長谷部恭男  筑摩書房
 
日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。


政府の憲法解釈
阪田 雅裕 (著)
有斐閣

本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。


これが憲法だ!
長谷川恭男、杉田敦 著
朝日新聞出版

国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。



憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!


すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館

国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。

 

「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘 著
法律文化社

新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。

 

砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社

60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。

1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。


検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司  (著)
創元社

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

 

 

安保法制下の日本に 関連法が施行

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。(金杉貴雄)

 安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。

 集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。

 周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。

 突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。

 国連平和維持活動(PKO)に関しては、離れた非政府組織(NGO)職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。

◆苦悩する自衛官

 「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。

 関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。

 「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」

 航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。

 中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。

 「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」

(東京新聞)

 

 

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40 コメント

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ついに安保法施行 (バードストライク)
2016-03-30 12:41:18
あんな違法な、強引なやり方で可決した ( と自公は主張 ) 安保法=戦争法が、昨夜、施行されました。何をかいわんや。
参院選を鑑みて、実際の任務開始は今秋以降という狡猾さ。行けば現地人の殺害や隊員に死者が出ることを見越し、国民を刺激しないための先送りだ。有権者はこれに騙されて、自公に投票するのだろうか。そして、自衛隊や派遣先に犠牲者が出てから、反省するのだろうか。

> どんな大金持ちでも、死んだ人一人をすら生き返らせることはできない。
アベは軽々しく「私が責任を持つ」と言うが、それがどれだけ無責任で残酷な言葉か・・・
と、シールズの大学生は語った。
その通りだ。
もし一人でも死者が出たなら、アベは自分の命で償えばよい。その覚悟はあるのか。そしてそれをもってしても、失われた命は戻らないのだ。

次の参院選、自公に絶対過半数を取らせないようにしよう。
みんなで智慧を出し合って、効果がありそうなことは全てやって、あやつらの支配を打ち破ろう!
やろう!!
安保法は絶対廃止 (憂う一市民)
2016-03-30 12:44:57
そもそも昨年の9月17日の特別委員会採決は、採決と言えないでしょう。あれがまかり通っていること自体ありえないことです。

国民がテロに遭う危険性が高まるなど、平和的生存権がおびやかされます。断じて許されません。

とにかく、違憲で危険極まりない安保法は、絶対廃止
しなければなりません。
野党共闘は当然のことです。安倍政権の壊した立憲主義と民主主義と平和主義を取り戻すため、野党4党には頑張ってもらいたいです。
違憲 (K)
2016-03-30 14:31:32
自衛隊と言っても、憲法9条(武力放棄)に反した「解釈隊」です。
今回、「旧・解釈隊」から「新・解釈隊」に変更されただけです。
本来、憲法をよりどころにする人たちは「旧・新」問わず反対するべきなんですが、「旧は良いけど新はダメ」と駄々をこねてるだけで呆れるばかりです。

あと、戦争反対と叫んでるようですが、「個別的自衛権の行使=戦争」なんですけど理解されているのでしょうか?
結局、彼らの「戦争反対・憲法守れ」はご都合主義の極みだったというオチ。
戦争法などアメリカの価値観の権化でしかない。 (一国民)
2016-03-30 17:04:37
もう戦争法が施行された事自体に腹立たしく、フラストレーションが溜まって仕方が有りません。

戦争法を支持している連中には、軍事的な行為を伴う、あるいは軍事に関連のある国際貢献には、同じように軍事的な行為で国際貢献をすべきという考えがこびり付いているようです。当方が強く言いたいのは、国際貢献には色々な手段が有り、どうして他国と同じように軍事的な行為で無ければ貢献と考えないのか、ということです。

危険を伴う行為に他国が参加している中、日本だけが逃げるわけにはいかない、という考えなのでしょう。でも、そのような場合の行為は、他国間の紛争に積極的に首を突っ込む場合でしか無く、その責任は紛争当事国あるいは当事者にあります。そのような場合に積極的に派兵するのはそもそもアメリカぐらいなもので、場合によってイギリスやフランスがあるかないかです。ある意味、派兵しないのが主流なのに、国連安保理の常任理事国でも無い敵国条項該当国である日本がする行為では無いのです。

他国が軍事的貢献しているのならば、日本も等しく軍事的貢献をすべき、という考えが、実は世界でも特異な国であるアメリカの論理でしかない、ということに気付くべきです。

拡散 (ラッキー)
2016-03-30 17:06:22
【歴代総理の憲法解釈】

■ 田中角栄 他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されない
■中曽根  集団的自衛権に参加するのは憲法が許さない
■鈴木善幸 日本には平和憲法があって個別的自衛権であって集団的自衛権はない
■小泉   集団的自衛権については政府は従来から憲法上許されないと考えてきている
■岸信介 海外派兵ができるかどうか これはできない。

 国際法上集団的自衛権を有するが、憲法上行使はできないというのが一貫した見解

安倍だけ異常
Unknown (平和ボケ撲滅)
2016-03-30 17:07:36
在日米国軍、自衛隊に「安全・保障」をしてもらっている事実を認識せよ。
リテラより 安保法制について まとめ記事 (バードストライク)
2016-03-30 19:14:06
http://lite-ra.com/i/2016/03/post-2111.html
本日施行! 日本を戦争に導く「安保法制」の危険な中身と、安倍政権の民意無視の暴走を改めて振り返る
保証して貰った覚えは無い! (リベラ・メ(本物の))
2016-03-30 19:16:52
米軍と自衛隊に安全保証して貰った…覚えは無い!火の粉をわざわざ被りに行くなんて、狂気の沙汰。法律施行は悲しいけど、「はい、そうですか。」…なんて言うもんか!良心的拒否します!
これこそ都合の良い解釈 (一国民)
2016-03-30 19:34:12
K氏へ

 貴方自身、随分と都合の解釈をしていらっしゃるようです。

>あと、戦争反対と叫んでるようですが、「個別的自衛権の行使=戦争」なんですけど理解されているのでしょうか?

これは、貴方も分かっているように、日本の防衛以外に戦闘行為をすること=集団的自衛権に反対、という意味です。反対派を貶める恣意的な解釈をするのも、いい加減にしていただきたい。

>結局、彼らの「戦争反対・憲法守れ」はご都合主義の極みだったというオチ。

 貴方の恣意的解釈が、はご都合主義の極みだったというオチ。
右寄りの不思議 (う~ん難しい)
2016-03-30 19:53:15
自衛隊と言っても、憲法9条(武力放棄)に反した「解釈隊」です。

ということは「旧はダメで新もダメ」な筈ですが「どっちもOK」になってしまう人が居ることに驚き呆れるばかりです。
ついでに0か1かでしか判断できない所も呆れてしまいますね。

>あと、戦争反対と叫んでるようですが、「個別的自衛権の行使=戦争」なんですけど理解されているのでしょうか?

???
右寄りな方は戦争賛成ですか?
それとも容認ですか?
個別的自衛権も集団的自衛権も戦争と言ってるんですよね。
じゃ、侵略戦争もOKと言いたいのですね。
だってどれも=戦争なんでしょ。

相手の意図を読もうとせずに揚げ足を取ろうとするとこういうことになります。
戦争中毒は病気。治療せよ (AS)
2016-03-30 19:57:48
世界から尊敬される国になれば、どこも攻撃などして来ない。
Unknown (とら猫イーチ)
2016-03-30 20:11:16
 現在、IS(イスラム国)相手に米国主導の有志連合に依る軍事作戦が進行中ですが、日本が参加する確率の高い戦争としては、第一に候補となるでしょう。 既に、人質が殺害されていますので、その報復と位置付ければ、国内世論は政権支持に傾くでしょうし。

 更に、ISの信仰は、西側諸国との最終戦争を中東の地で行い、決戦に勝利する、と言うものですから、可能であれば、今後も日本人人質を取り、殺害し、挑発するでしょう。 

新たな段階に達した「対テロ軍事行動」と日本 ちきゅう座 2015年 1月 22日
http://chikyuza.net/archives/50192

 北朝鮮と米韓との衝突は、可能性としては、偶発的なものになるでしょう。 

 ですが、実際に有り得るシナリオの一つは、北朝鮮軍特殊部隊に依る韓国大統領殺害を企図した作戦実施です。 過去にも有りましたので、再度の作戦実施は有り得るでしょう。 自国軍の作戦である事実を徹底的に隠ぺいし、指摘を受けても否定すれば良いのですから、可能性は有ります。 
Kさんへ (kei)
2016-03-30 20:12:04
権力者側が明らかな不法(と国民の大多数が判断している)行為を犯して国民の危険性を高めようとしている時に、「止めろ」と言うのは当然では有りませんか。

批判・反論するとしたら、そのような揚げ足取りではなく、憲法違反をしてでも早急に行使しなければ国民の命に係わるほどの急迫性が有るという根拠を基にするべきです。

それが無いから揚げ足を取るしか無いのでしょうか。
ブログの内容とは違うけど (Unknown)
2016-03-30 23:20:03
この国ではA級戦犯でも身内や本人が政治家、
それも総理大臣にまで問題なくなれますけど、
他国でA級戦犯(海外でも同じような言われ方されてるのかは分かりませんけど)はもちろん、
その身内が政治家として活動する事は許されるのでしょうか?
American Betrayer Enforce (時々拝見)
2016-03-31 00:33:37
(文法上、間違いはありますが)
国民に死を強いる安倍保身法
自分の保身のためなら国でも国民でも国土でも何でも売る、そんな政権にとっては、日本がベトナム戦争の韓国並みになることも悲願の一つだったんでしょうね。

 HN不詳さん、たしか、アレサンドラ・ムッソリーニ氏という方がいたと思います。むしろ、二世三世政治家が多いのが自称共産政権の全体主義の特徴ではないでしょうか?
個別的? (AS)
2016-03-31 16:21:45
じゃあ銃砲所持規制緩和して欲しいですね。
でなきゃどうやって上陸部隊に抵抗するんですか。包丁と物干し竿使った槍で突撃する間に一斉射撃食らって死ぬのが関の山です。
それこそ投降して収容されれば取り敢えず命だけは保証されますよ、70年前の沖縄みたいに。
American Betrayer Economics (時々拝見)
2016-03-31 16:35:46
 HN不詳さん
 A級戦犯は連合国(国連)の定義ですが、「幾百万の国民を死に追いやった」(産経新聞掲載の小説より)陸軍同様、国民に対しての戦犯、国賊戦犯という意味で、本人が総理大臣になったという例は、そうそう他にないと思います。
 もともと、売国屋だったせいか、連合国による洗脳がうまくいったようです。今の自衛隊の治安出動を画策しましたが、政治生命をかけた政治家に阻止されました。
Unknown (bbd)
2016-03-31 17:06:36
つーか記事の内容以前に「イスラム国」という名を使う事自体間違い、親日のトルコや国内のムスリムからも誤解を招く呼び方はやめて欲しいと言ってるし正しい呼び方はISILかダーイッシュ其れを理解してない時点で無知で戦争法案でないと言うことがよくわかる
言葉の問題? (う~ん難しい)
2016-03-31 18:37:57
日本では現時点では「イスラム国」の方が正しいと思うが。
言葉というものが何のためにあるのかを考えよう。

「ハッカー」と「クラッカー」は違うという議論が起こったことがあるが結局「ハッカー」の方が定着してしまったようだ。

一番大事なのは伝わるかどうかだ。
「ISIL」が浸透するように頑なに使うのもダメじゃ無いとは思うが。

ところで「記事の内容以前に」?
揚げ足取りですか?
それから論理が滅茶苦茶。
正直、コメントするレベルに達して無いからどうしようか迷ったんだけどね。
非武装備で平和を守るのは不可能 (mp)
2016-04-01 01:38:17
日本の近くには中国といった侵略国家がある、ウイグルやチベットで蛮行や暴虐の限りを尽くし、温厚なチベットの僧侶が焼身自殺をしたりウイグル人が苦しんでいる更にタジキスタンやトルキスタンにも侵略をした。支那(中国)は平気で他国を侵略する危険な国だ。今まで日本の平和を守って来たのは9条などと言う唯の役に立たない文出なく自衛隊、在日米軍、安保による核の傘だ。ウイグルやチベットでの惨劇を知っているのなら集団的自衛権が必要なのは明白。最後に湾岸戦争の時に日本は金は出すが血は流さないと他国から散々に非難された、
少数意見も大事だが (別視点)
2016-04-01 07:40:47
「言い続けて私は忘れないって言うことが大切だと思う」

それはその通りで、こういった声がある事も常に意識しておく必要はあると思います。

>安倍政権に自衛隊を派兵するのをためらわせるのは、こうした市民の反対運動にほかなりません

そうでしょうか?そもそも現在自衛隊は海外で国際平和協力活動を継続中ですし、今回の平和安全法制の施行に合わせて新たに派遣する予定なんてなかったのでは?「駆け付け警護」にしても、場合によって年単位で準備、訓練が必要でしょうし、一部マスゴミの、まるで選挙対策で見送ったかのような報道には懐疑的です。

画像にある反対集会に集まった人数ですが、例のごとく「主催者発表」の人数で、どう考えてもこんなに集まっていないですよね。
「仮に」これだけ集まったとしても約4万人。この背後に100倍の支持者がいたとして400万人。日本人のうちのせいぜい3~4%、すなわち共産党支持者くらいの人数でしかないわけです。

アンケートは質問の仕方に大きく影響されますから、ただ単に「安保法(戦争法)は廃案にすべきですか?」
と問えば、もっと多くの人が廃案と答えるでしょう。
しかし、「公安監視対象の政治団体SEALDsの廃案集会に実際に参加するほど廃案にしたいですか?」
と問えば、また違った数字になると思います。

そこまで極端でなくても、首相官邸のホームページにある「なぜ」、「いま」平和安全法制か?
という説明に目を通すと、私などついつい納得させられるのですが、私は独裁者アベに騙されているのでしょうか?

私の理解では、長年自衛隊が海外で行って来た国際平和協力活動の実績と経験に基づき、その際に足かせとなっていて、却って隊員および現地の人々の助けにならない状況を改善するために、今回の平和安全法制があるように思えます。

自衛隊の海外派遣そのものを止めさせる、というならわかります。
自衛隊そのものが違憲だから解体させる、というならわかります。

しかし、なぜ、平和安全法制に限って、違憲だから、自衛隊員が危険に曝されるから、と反対するのでしょう?
なぜ、自衛隊に手かせ足かせをさせながら派遣させようとするのでしょう?

「真実は少数に宿る」の言葉にもあるように、少数意見だからといって決して無視したり馬鹿にしたりしてはいけませんが、平和安全法制を「戦争法」と呼び変えて、いたずらに不安を煽っている印象はどうしても拭えません。

支持者を増やしたいのであれば、この辺の疑問にわかりやすく答えていくべきではないでしょうか。
「平和安全法制」と呼ぶのがおかしい (憂う一市民)
2016-04-02 08:34:50
別視点さんの書いてあること、いろいろ言いたいことが
ありますが、あえて安保法の呼び方についてだけ書きます。

>平和安全法制を「戦争法」と呼び変えて、いたずらに不安を煽っている印象はどうしても拭えません。

それを言うなら、「安保法制」を「平和安全法制」と呼びかえた安倍首相や与党こそおかしいと思います。

僕はコメント欄でも「安保法」と書いて、「戦争法」とは
書いたことがありませんが、集団的自衛権は戦争参加であり、実態は、「戦争参加法」とか「軍事協力法」というようなものだと思います。

少なくとも「平和安全」ではないですよ。「安保法」と言えばいいのに「平和安全法制」と安倍首相などが言っているのは本当におかしいと思います。

「安保法制」と呼ぶのがおかしい (別視点)
2016-04-02 12:16:42
今、ウィキで5分くらいで調べただけなので裏取りはしていませんが、今回の法改正の動きが表沙汰になったのは
2007年5月、第一次安倍内閣において、

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」

というものが開催された時点のようです。
ウィキには略称として安全保障有識者懇談会、安保法制懇とありますが、リンクにある総理の公式文書には、略称として「懇談会」とあるので、「安保法制懇」というのはマスゴミ辺りが勝手に名付けたのではないかと想像します。

いずれにせよ、2015年5月に第三次安倍内閣によって国会に正式に提出された法案名は
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」(略して平和安全法制整備法)

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」(略して国際平和支援法)
の総称として「平和安全法制」と「正式に」呼称しています。

要するに、安保法も安保法制も、「最初から」マスゴミ等が勝手に使う「俗称」にすぎません。

マスゴミがいかに民を洗脳しているかを如実に表している事例です。
  (AS)
2016-04-02 12:45:02
日本がどこからか侵攻されたとして、アメリカが防衛に動いてくれる保証がどこにあるんですか?
アメリカは自国益につながらなければ何もしない・国益になると見れば何でもありの国ですよ。
ベトナムやイラクの時に在日米軍が出張っていたこと、知ってる人は知ってます。
中国が日本に攻めて来る? 日本は70年前まで世界の敵でした。国連憲章にも規定があり、連合国によるファシストへの独自制裁は止める事は出来ません。ファシストに国を握られないようにするのが国民の義務です。
自称はたいてい立派なもの (時々拝見)
2016-04-02 13:45:06
実態は全体主義で封建主義の中国共産党
実態は全体主義で反自由反民主主義の自由民主党
実態は安倍保身法の安保法、あ、これはそのまんまでした。

まさか、首相官邸のHPに、日本人が乗った米軍艦艇を自衛隊が護衛するなんて、超平和ボケのヨタ話、載ってませんよね。

    
国会提出にあたって「平和安全法制」と名前を変えた (憂う一市民)
2016-04-02 17:03:30
>別視点さん

その「平和安全法制」というのは、今まで「安全保障法制」と呼んでいたものを、国会提出にあたり、急に名称を変えてきたものです。

たぶん、一部で「戦争法案」と呼ばれていたことに対抗する意味で、「平和安全」という名前をつけたのだと思いますが・・・。

「安全保障法制」として国会に提出すればよかったものを、わざわざ実態とはかけ離れた「平和安全」なんて名称にしたのがおかしいと言っているのです。

下記のリンクを見て下さい。2015年5月22日の防衛大臣の会見の質疑応答です。

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/05/22.html

この中の4番目の質疑を引用します。

Q:名称の関係でお聞きしたいのですけれども、今、大臣は平和安全法制というふうにおっしゃったのですけれども、今までは、与党協議会も含めて、安全保障法制というふうに言ってきたのですけれども、平和安全法制と名前を変えた狙いとか、どういうふうに国民に浸透させていくのかというのは、大臣として考えはありますか。

A:これは、誰が名付けたのか、それは、私も確認しておりませんが、与党で法案の中身も、考え方も議論をされてきております。そういう中で、合意をされた文章、また、法案を見ますと、平和安全整備法とか平和安全支援法とかいうことで、皆さんで作成する際に協議をして、名前が付いたと認識しております。


以上、引用しましたが、それまでは与党協議会も含めて「安全保障法制」と言ってきたものを、急に変えたわけです。「平和安全」という名称をつけたことは、あまりにもおかしいです。
別視点さんへ (kei)
2016-04-02 18:26:44
>私の理解では、長年自衛隊が海外で行って来た国際平和協力活動の実績と経験に基づき、その際に足かせとなっていて、却って隊員および現地の人々の助けにならない状況を改善するために、今回の平和安全法制があるように思えます。

そういう理由の割には、必要性が薄い集団的自衛権に固執して、今すぐ必要な集団安全保障に関する議論がおざなりになっていたことに疑問は感じませんか?
赤ちゃん (別視点)
2016-04-03 00:51:27
これ以上は不毛なので続けません。

大臣の言葉を私の解釈で言い直すと

「安保法制」と誰が名付けたか知らないですが、うちらは最初からそんな名前で呼んだつもりも、そんな名前をつけるつもりもありませんでした。ですから名前を「変えた」のではなく、法案提出時に「初めて」名前を「付け」ました(当たり前)

ということなんだろうと思います。

非常に下らない例えですが、赤ちゃんが生まれたら、自分では「うちの子」とか「うちの赤ちゃん」などと呼ぶのが一般的でしょう。
近所のおばちゃんは「あら『可愛い赤ちゃん』ねえ」とか「お宅の赤ちゃん」などと呼ぶことでしょう。
しばらくして「某」と命名され、それを役所に提出します。そのとき近所のおばちゃんが
「あら、『可愛い赤ちゃん』から『某』に名前を変えたんですねえ」
と言えば、親御さんは「???」となるでしょう。

大臣の反応はこんな感じなのではないでしょうか。

さらに蛇足すると、近所のいじわるじいさんは命名前の赤ちゃんを見て
「鼻がぺっちゃんこぢゃから『はなぺっちゃん』ぢゃな、ヒヒヒ」
などというので放っておきましたが、「某」と命名しても尚、大声で「はなぺっちゃん」と喚き散らすので、ご近所からドン引きされている状態です。

>いろいろ言いたいことがありますが、あえて安保法の呼び方についてだけ書きます

なぜ一番不毛なテーマを選んだのか、残念です。
例えば私の書き込みの「なぜ」に答えるようなご意見であれば、向学のためにも拝読致しましたのに。
Unknown (いち国民)
2016-04-03 07:39:40
別視点さんの様な考えの方が居て安心しました。中共の侵略から日本を護りましょう
ご存知のようですが (raymiyatake)
2016-04-03 08:40:11
上の方のコメントにもありますように、一国民というハンドルネームのコメンテーターの方がすでにいらっしゃいます。

まぎらわしくない、素敵な固定ハンドルネームのご使用をお願いいたします。
別視点さんへ (憂う一市民)
2016-04-03 08:45:18
僕も、これ以上は不毛なのでもう続けませんが、これだけは言わせてください。

>大臣の言葉を私の解釈で言い直すと

>「安保法制」と誰が名付けたか知らないですが、うちらは最初からそんな名前で呼んだつもりも、そんな名前をつけるつもりもありませんでした。ですから名前を「変えた」のではなく、法案提出時に「初めて」名前を「付け」ました(当たり前)

>ということなんだろうと思います。


これは、違うでしょう。防衛大臣が答えた内容は、「平和安全法制と誰が名付けたか知らないですが・・・」ということですよ。

別視点さんが書いた『「安保法制」と誰が名付けたか知らないですが』というのは違いますよ。
安倍首相も中谷大臣もそれまではずっと「安全保障法制」=「安保法制」と言ってきたのですから・・・。
失礼しました (別視点)
2016-04-03 10:14:14
>平和安全法制と誰が名付けたか知らないですが

ああ、そういう意味でしたね。不注意でした。
「他国の戦争」が前提だから「戦争法」には違い無い (洲蛇亜林)
2016-04-03 10:46:04
なるほど、「戦争法案」との批判が巻き起こったので対抗上「安全保障法制」→「平和安全法制」と命名したということですね。それ説得力あると思いますねえ。

新安保法が大問題となり大きな反対運動が起きたのは、憲法上個別的自衛権行使しか出来ないとされてきたのを集団的自衛権行使も出来るようにするという従来の国の基本方針(国是)を大きく変えるものであったからです。
従って、賛成派が盛んに言っていた「対案を出せ」なんてのは間違いで対案なんか出しようがないことは明らかです。
また「非武装で国は守れない」という類の言説も無意味で、集団的自衛権が問題とされているのであって個別的自衛権の是非など問題とはなっていないということです。

従来のように個別的自衛権で専守防衛であれば、例え前線に行くのは自衛隊員だとしても、あくまでも日本国内でありミサイルが飛んで来る可能性は日本どこでもあり得るわけです。
それが集団的自衛権行使ということになれば、「他国での戦争」が「日本の安全」に役立つという理屈であり、つまり極端に言えば「日本の安全のためによその国で死んでくれ」と言うようなものです。

そのような集団的自衛権によって生ずる本当の事態を隠しておいて「日本の平和と安全に役立つ」と言い続けることは国民を欺くことに他なりません。
というか、多くの国民はそんな欺瞞は見抜いていた、見抜いていたからこそ世論調査では常に反対の方が多数を占めていたのだと思います。
平和安全法制だってよ。嘘もほどほどにしろよ! (一国民)
2016-04-03 11:01:10
平和安全法制なんて、もう名前の付け方が安倍じゃないですか、いやアホじゃないですか。平和で安全という名前で、なぜ集団的自衛権とか駆け付け警護とか、兵站とかの内容なのか、容認派は答えてもらいたい。戦争法の方が内容を良く表現した俗称だと思う。個人的には、武力行使基準法のような名称がもっと内容を体現していると思う。

平和で安全という名前と内容を一致させる話であれば、国際紛争には積極的に仲裁役として交渉参加しますとか、武力行使による仲裁は放棄するとか、復興事業に積極的に参加しますとか、そういう内容のはず。だから、戦争法容認派など、馬鹿の思考だということですよ。
満を持して登場 (バードストライク)
2016-04-03 15:57:54
ひっひっひ。
盛り上がってまんにゃあ。
では最後にバードが決めましょう。

こんな下らない法案に賛成して、アメ軍とともに戦争に突入しろ、なんて言っている「アホ」へ :

「 お・ま・え・が・行・け!!」

そんな奴は、前から言ってるけど、コンクリートと鉄を食って、ガソリンをドリンク代わりに飲んでみな。
一週間それをやってから、言いなや。

後は頼むで~。
(もうここは見ぃひんw)
Unknown (at)
2016-04-04 04:36:55
AS
アメリカが日本を守らないならば尚更日本は防衛力を高めなければならないそうなればサヨク共が嫌う徴兵制がより、現実的に成るし、イスラエルの様に、女性まで徴兵制の対象になるかもしれない
Unknown (海外の例)
2016-04-04 16:04:48
Unknnwnさん、
ヴェトナム戦争時の韓国軍指揮官が大統領になってます。韓国軍はヴェトナムでハミの虐殺やゴダイの虐殺を行い村人を皆殺しにしたり女性を強姦したりと暴虐蛮行の限りを尽くした。今でも復讐したいと言われてます。また、調査に訪れた方は余りの悪辣さに悪鬼と表現しました
Unknown (バランサー)
2016-04-06 23:26:24
4月4日04時36分の方は「アメリカが日本を守らないならば尚更日本は防衛力を高めなければならない」と書いている。少し詰めて考えてみよう。まず、在日米軍は日本を守ることを直接の目的としているわけではない。在日米軍の任務は東アジアの戦略的防衛だ。それが米国の利益になるからだ。そして日本防衛は日本の責任であるとして、米国は日本に防衛力増強を求めてきた。その結果、1970~80年代にはほぼ防衛力は整備され、今や日本は世界有数の軍事力を保有している。海軍力はアジア最強と言われる。在日米軍は3万数千人で、陸軍は数千人。これで日本を守れるわけがない。安全保障の基本は他国との信頼醸成による緊張緩和だが、軍事的抑止力は自衛隊が主体となって担っている。もちろん、侵略国は在日米軍と対峙することになるから在日米軍の存在自体も補完抑止力になっている。一方で、在日米軍の存在は日本が米国の敵の標的にされるという意味で戦争誘発力にもなっている。日米安保条約にはNATOと違って自動参戦条項はない。米国世論の動向によっては実質的にアメリカが日本を守らないこともありうる。たとえば尖閣防衛のために米兵が参戦するとは考えられない。米国は尖閣領有権について中立の立場だ。日米ガイドラインでも島嶼防衛は自衛隊の任務と規定している。米国は適切な支援・補完をすると決めているだけだ。情報提供が適切と米国が思えばそれだけだ。今でも在日米軍は日本防衛を直接の任務としていないのだから、アメリカが日本を守らなくても今と変わりはないだろう。中国も北朝鮮も日本を侵略する理由がない。それでも侵略すれば、自衛隊の強力な反撃を受けるし、世界からも猛烈に非難されて経済が立ち行かなくなる。日本侵略の利益よりも損害の方がはるかに大きい。日本は今でも世界有数の軍事力を保有しているのに、さちに軍事大国を目指そうと安倍がするのは、軍事行動を外交手段に使って世界での発言力を高めたい外務官僚や安倍の野望を満たすためだろう。また、幹部自衛官も自分たちの存在感を誇示したいためだろう。国民生活の安定と向上のためではない。
いつもながら感心します (一国民)
2016-04-07 00:41:04
バランサーさんの日本の安全保障に関する投稿内容には、いつも頷くばかりです。全く異論有りませんし、真実を突いていると確信して止みません。
「自己弁護士」高村付会の説 (茶碗を洗う人)
2016-04-07 10:48:27
自民・高村副総裁が、トランプ候補を勢いづかせると困るから、戦争法廃止法案を審議しないと。

牽強付会の権化だ。

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