NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表、その中でNHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を「極めて遺憾」「圧力そのもの」などと厳しく批判した。BPOが政府・与党を批判するのは極めて異例で、放送業界でつくった第三者機関が権力の介入に強く警鐘を鳴らすかたちとなった。

 意見書は、総務省がNHKに文書で厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と非難。自民党がNHK幹部を呼び出して説明を求めたことを問題視した。その上で「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」と訴えた。

 一方、番組については、視聴者に誤った事実を伝えた面は否定できないとし「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現と言わざるを得ない」と指摘。NHKの調査委員会が「『やらせ』は行っていない」と結論付けたことは「視聴者の一般的な感覚とは距離があり、深刻な問題を演出や編集の問題に矮小(わいしょう)化している」とした。

 検証委の川端和治委員長は記者会見で「番組はNHKのガイドラインにことごとく違反している。政権与党の事情聴取は一定の強制力があり、問題視した」と話した。

 NHKは「指摘を真摯(しんし)に受け止め、信頼される番組作りに当たっていく」とコメントした。

 検証委は弁護士の川端委員長のほか、映画監督の是枝裕和さん、精神科医の香山リカさんら各界の識者で構成。5月から番組関係者の聞き取り調査などを進めてきた。

 問題となった番組は、昨年5月放送の「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」と、その基になった関西ローカル番組。番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府の男性が「NHK記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。

 クローズアップ現代をめぐっては、BPO放送人権委員会も審理対象にしている。(共同)

 

毎日新聞 2015年11月06日 21時40分(最終更新 11月07日 02時50分)

 NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、NHKと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

 その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。BPOが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。

 問題の番組は、昨年5月14日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。

 BPOの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「NHKのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小(わいしょう)化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。

 また、自民党国会議員らの6月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が4月末、NHKを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢と矜持(きょうじ)を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。

 ただ、NHK内では、来年4月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のNHK関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後7時半から午後10時に移す案が浮上しているという。

 BPOから批判を受けた高市総務相は6日、談話を発表。NHKに対する厳重注意の行政指導について「昨年5月に放送された『クローズアップ現代』の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は(放送事業者が自律的に守るべき)倫理規範ではなく、(拘束力がある)法規範性がある」と反論した。【丸山進、須藤唯哉】

 ◇第三者の立場示した…音好宏・上智大教授(メディア論)の話

 放送事業者が設置した第三者機関で自主的、自律的に番組の問題を議論する健全性を、政府や政権与党が尊重していないことを問題提起した点でBPOの指摘の意義は大きい。政権与党がBPO改革をしばしば求め、総務省がBPOの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然(きぜん)と対応できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。

 ◇クローズアップ現代の「やらせ」疑惑◇

 NHKの報道番組「クローズアップ現代」が昨年5月14日、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資をだまし取る詐欺の手口を紹介した。ブローカーとされた男性が「記者の指示で演じた」と主張。NHKの調査報告書は、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集があった」と結論付けた。やらせは否定した。

 

NHK「クロ現」過剰演出は「重大な倫理違反」 BPO

後藤洋平、滝沢卓、佐藤美鈴

2015年11月6日21時10分 朝日新聞

 昨年5月に放送されたNHK「クローズアップ現代」の「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方で、この問題で高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。BPOがこうした指摘をするのは初めて。

 意見書では、厳重注意の根拠となった放送法を取り上げ、「ここに言う『放送の不偏不党』『真実』や『自律』は、放送事業者や番組制作者に課せられた『義務』ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である」と指摘。「政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。

 さらに、NHKが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。

 意見書に対し高市総務相は「放送法を所管する立場から必要な対応を行った」「最終的な判断は、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえ、放送法を所管する総務大臣が行うもの」などとする談話を出した。

 意見書ではまた、自民党情報通信戦略調査会がNHKの幹部を呼び番組について説明させたことも「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。

 BPO放送倫理検証委員会の川端和治委員長は会見で「放送法には政権与党が放送内容に干渉できないと定められているのに圧力をかける、かけたかのように見える。非常に問題」と話した。(後藤洋平、滝沢卓、佐藤美鈴)

 〈放送倫理・番組向上機構(BPO)〉 放送に関わる問題を放送界で自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関。放送における言論・表現の自由を確保しながら、視聴者からの苦情や意見を受けて番組内容を審査し放送局に注文を伝える。番組の向上や虚偽の疑いのある放送に関して議論する放送倫理検証委員会、苦情申し立てを受けて審理をする人権委員会、青少年に対する放送や番組のあり方を審議する青少年委員会で構成される。